3635 コーエーテクモホールディングス 四半期報告書－第10期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調で推移いたしました。

ゲーム業界におきましては、2018年１月から６月までの国内家庭用ゲーム市場規模は、「PlayStation 4」と「Nintendo Switch」が市場を牽引し、２年連続で前年を上回りました。グローバルでは、スマートフォンを中心としたモバイルゲームが市場の約半分を占めるまで成長し、今後も拡大が予想されております。また、バトルロイヤル型ゲームが世界中で話題となるなど、ジャンルにおいても新しいトレンドが生まれ、今後も更なる成長が見込まれます。

　このような経営環境下において、当社では当期より３ヶ年の中期経営計画を策定し、その初年度として「グローバルIPの創造と展開」「グローバルビジネスの飛躍」を経営方針に掲げ、各種施策に取り組んでおります。2017年２月にワールドワイドで発売した『仁王』は、その後『仁王 Complete Edition』を発売するなど、IP価値と収益の向上を図った結果、５月に全世界での販売本数が累計で200万本を突破いたしました。６月に開催された世界最大規模のゲームイベント「E3」において、続編となる『仁王２』の制作を発表するなど、引き続きワールドワイドでIPの拡大に取り組んでまいります。

　当社グループの当第１四半期業績は、スマートフォンゲームの運営収入やIP許諾のロイヤリティ収入等が増加したことで営業利益率が向上し、前年度ほど好調な金融環境に恵まれない中で営業外収益も計画を上回り順調に進捗いたしました。その結果、売上高81億９百万円（前年同四半期比24.4％増）、営業利益22億94百万円（同133.0％増）、経常利益38億26百万円（同8.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益28億38百万円（同7.2％減）となりました。売上高、営業利益については、第１四半期連結累計期間として経営統合以来、最高となりました。

　セグメントの状況につきましては以下のとおりです。

エンタテインメント事業

　「シブサワ・コウ」ブランドでは、『信長の野望・大志』（PS4、Nintendo Switch、Steam用）を欧米向けに発売いたしました。スマートフォンゲームでは、当社がIPを許諾し、中国大陸をはじめアジアでサービス中の『三国志2017』（台湾、香港、マカオ、マレーシア、シンガポールでは『新三國志手機版』）が、5月に韓国でも『新三國志 Mobile』として配信開始されました。累計登録者数は550万人を突破し、ロイヤリティ収入が収益向上に寄与いたしました。

　「ω-Force」ブランドでは、２月に発売した『真・三國無双８』および、３月に発売した『進撃の巨人２』のリピート販売とダウンロードコンテンツが好調に推移しております。

　「Team NINJA」ブランドでは、任天堂株式会社の「ゼルダの伝説」シリーズと「無双」シリーズとのコラボレーションタイトル『ゼルダ無双 ハイラルオールスターズ DX』（Nintendo Switch用）が欧米で発売されました。スマートフォンゲームでは、株式会社スクウェア・エニックスと共同で開発し、グローバルで配信中の『DISSIDIA FINAL FANTASY OPERA OMNIA』が収益に貢献いたしました。

　「ガスト」ブランドでは、アトリエ20周年記念作品『ネルケと伝説の錬金術士たち ～新たな大地のアトリエ～』（PS4、PS Vita、Nintendo Switch用)の制作を発表いたしました。

　「ルビーパーティー」ブランドでは、台湾、香港、マカオにて『金色のコルダ３』のIPを許諾し、サービスが開始されました。

　「midas」ブランドでは、新規スマートフォンゲームを鋭意開発しております。

　以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は73億75百万円（前年同四半期比27.9％増）、セグメント利益は21億34百万円（同162.1％増）となり、増収増益を達成いたしました。

ＳＰ事業

　当第１四半期においてはパチンコ・パチスロ機への液晶ソフト受託開発は順調に進捗しております。

　以上の結果により、ＳＰ事業の売上高は２億４百万円（前年同四半期比22.8％減）、セグメント利益は43百万円（同52.1％減）となりました。

アミューズメント施設運営事業

　大型景品搭載のプライズゲーム機の導入が奏功し、既存店売上が伸長いたしました。

　以上の結果により、アミューズメント施設運営事業の売上高は３億27百万円（前年同四半期比10.8％増）、セグメント利益は12百万円（前年同四半期はセグメント損失20百万円）となりました。

不動産事業

　当社グループが保有する賃貸用不動産は引き続き高い稼働率を維持しております。
　以上の結果により、不動産事業の売上高は２億７百万円（前年同四半期比6.6％増）、セグメント利益は94百万円（同10.7％増）となりました。

その他事業

　その他事業の売上高は35百万円（前年同四半期比28.5％減）、セグメント利益は９百万円(同40.0％減)となりました。

（2）財政状態の分析

①資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して68億38百万円減少し1,217億55百万円となりました。これは主に、売掛金が28億６百万円、投資有価証券が28億４百万円それぞれ減少したことによるものであります。

②負債の部

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して31億31百万円減少し92億20百万円となりました。これは主に、未払法人税等が25億37百万円、賞与引当金が４億68百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③純資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して37億７百万円減少し1,125億35百万円となりました。これは主に、利益剰余金が37億20百万円減少したことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億72百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

　当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、第１四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　　　　平成30年７月23日開催の取締役会において、株式分割を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成30年９月30日（当日は株主名簿管理人の休業日となるため、実質的には平成30年９月28日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき1.2株の割合をもって分割いたします。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 107,723,374株

今回の分割により増加する株式数　　　21,544,674株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 129,268,048株

株式分割前の発行可能株式総数　　　 350,000,000株

（注）株式分割後の発行可能株式総数は、分割以前と同数であり、今回の株式分割における定款の変更はありません。

３．株式分割の日程

基準日公告日　　　　平成30年９月14日

基準日　　　　　　　平成30年９月30日（実質的な基準日は平成30年９月28日）

効力発生日　　　　　平成30年10月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエーテクモホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上