9687 ＫＳＫ 四半期報告書－第45期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

　　（注）　当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き企業収益の改善がみられ、雇用環境の改善も続いていること等から、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米国の保護主義的な貿易政策に対し報復措置がとられるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
　当社グループの属する情報サービス産業界におきましては、生産性向上や業務効率化を目的としたシステム投資が拡大するなど需要は堅調に推移していることから、技術者が不足し人件費や採用コストが上昇する状況が続いております。

　このような環境の中、当社グループでは拡大する市場の需要へ対応すべく、今年度も昨年を上回る新卒者を採用し、３ヶ月間の基礎教育を実施するなど、引き続き人材育成にも注力し、今後の成長に向けた投資を行ってまいりました。また、大幅にリニューアルした自社開発の住宅建設業者向けパッケージソフトウェアが完成し、本格的な受注活動を開始いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,642百万円で86百万円の増加（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は203百万円で1百万円の減少（前年同四半期比0.6％減）、経常利益は215百万円で0百万円の減少（前年同四半期比0.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は143百万円で6百万円の増加（前年同四半期比4.4％増）となりました。

　当第１四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（イ）システムコア事業

　半導体設計業務や組込ソフトウェア業務では車載関連の業務が引き続き堅調ですが、一部の取引先で売上時期が第２四半期以降に変更となったことや新卒採用者の配属人数を増やしたこと等から、売上高は737百万円（前年同四半期比2.7％減）、セグメント利益は181百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。

（ロ）ＩＴソリューション事業

　住宅建設業者向けのパッケージソフトの開発が完了し、新規の開発案件の受注に注力することができましたが、パッケージソフトウェアに対する減価償却費負担の影響等により、売上高は959百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益は89百万円（前年同四半期比20.8％減）となりました。

（ハ）ネットワークサービス事業

　継続的かつ積極的に行ってきた人材投資の効果により、増加する需要に対応してきたこと等から、売上高は1,945百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益は350百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は8,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が171百万円、現金及び預金が175百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が570百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は4,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が125百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は13,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ393百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が40百万円、その他流動負債に含まれる預り金が214百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が207百万円、賞与引当金が437百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は1,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が3百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は3,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は10,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円減少いたしました。これは利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益により143百万円増加する一方で、配当の支払により利益剰余金が283百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）

配当に関する事項

　  (1)配当金支払額

 (2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と　　なるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）

配当に関する事項

　  (1)配当金支払額

 (2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と　　なるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＳＫの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＳＫ及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上