E04098 新京成電鉄 四半期報告書－第101期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券の増加等がありましたものの、現金及び預金や減価償却による有形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ793百万円（前期比0.9％）減少し、91,460百万円となりました。

　負債は、前受金の増加等がありましたものの、未払金の減少等により前連結会計年度末に比べ2,099百万円（前期比4.0％）減少し、50,105百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,306百万円（前期比3.3％）増加し、41,355百万円となりました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場変動の影響で先行きは不透明な状況でありましたものの、雇用環境や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況のもとで、当社グループでは安全管理体制の更なる充実を根幹とし、引き続き全事業において積極的な営業活動を展開するとともに、経営基盤の強化及び業務の効率化に努めました。

その結果、営業収益は5,549百万円（前年同期比3.6％増　190百万円)、営業利益は1,153百万円（前年同期比4.2％増　46百万円)、経常利益は1,186百万円（前年同期比6.0％増　67百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は820百万円（前年同期比8.5％増　64百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①（運輸業）

鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、デジタルＡＴＳ工事や駅舎耐震補強工事をすすめました。また、お客さまサービス向上策として、駅トイレの洋式化工事をすすめました。

鎌ケ谷市内の連続立体交差事業につきましては、平成29年度に実施した下り線高架切替えに続き、平成31年度中の上り線高架切替えを目指して工事をすすめてまいります。

営業面につきましては、お笑い寄席や沿線健康ハイキングなどのイベントの開催、千葉ロッテマリーンズのラッピング電車の運行、「新京成線発 成田開運きっぷ」などの企画乗車券や行楽施設の前売り券の販売を実施し、旅客誘致と増収に努めました。

バス事業では、一般乗合輸送において環境や高齢者などに配慮した車両へと１両代替いたしましたほか、新たに車両を２両導入いたしました。船橋新京成バス株式会社では、訪日外国人のお客様が安心してご利用いただけることを目的としてバス停のナンバリングを実施いたしました。松戸新京成バス株式会社では、旅客需要に対応するため松飛台線でダイヤ改正を実施いたしました。

　以上の結果、営業収益は4,079百万円（前年同期比0.1％減　４百万円)、営業利益は616百万円（前年同期比5.7％増　33百万円)となりました。

なお、これら事業の運営におきましては、鉄道事業法等による運賃等の設定や施設の新設・保全等に関して法的な制約を受けているほか、少子高齢化の進行による輸送需要減少など、事業の収益性を低下させるリスク要因を認識しつつ収益基盤の維持に努めてまいります。

（業種別営業成績表）

（提出会社の鉄道事業営業成績表）

　（注）　乗車効率の算出方法

②（不動産業）

不動産分譲業では、「新京成タウン八千代緑が丘」最終期14区画の分譲をすすめ、７区画を販売いたしましたほか、八千代市の土地を売却いたしました。

不動産賃貸業では、空室へのテナント誘致を積極的に行い物件稼働率の向上に努めました。

以上の結果、営業収益は1,075百万円（前年同期比18.8％増　170百万円）となり、営業利益は506百万円（前年同期比1.9％増　９百万円)となりました。

なお、事業の運営におきましては、所有不動産において土壌汚染等による資産価値の下落や、周辺環境の変化等による需要変化等、事業の収益性を低下させるリスク要因を認識しつつ収益基盤の維持に努めてまいります。

（業種別営業成績表）

③（その他）

その他（コンビニ事業等）では、６月にセブン－イレブン新京成ＳＴ五香店を移転拡張するなど、更なる利便性と収益力の向上を図りました。このほか、「オープン型宅配便ロッカー」の設置をすすめました。

　以上の結果、営業収益は410百万円（前年同期比1.0％減　４百万円)となり、営業利益は23百万円（前年同期比20.8％増　４百万円)となりました。

なお、事業の運営におきましては、周辺商環境の変化による競争の激化から収益性の低下を招くなど、事業収益を低下させるリスク要因を認識しつつ収益基盤の維持に努めてまいります。

（業種別営業成績表）

(2)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

(5)主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について当第１四半期連結累計期間に著しい変動はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの主たる事業である運輸業は、鉄道事業法等により、運賃等の設定及び施設の新設・保全等に関し法的な規制を受けており、今後、規制の変更がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。近年の少子高齢化の進展は、生産年齢人口の減少により、今後も、鉄道事業及びバス事業とも厳しい状況が予想され、中長期的には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの借入金は当第１四半期連結会計期間末8,977百万円となっており、今後金利水準が大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
　当社グループといたしまして、これらの状況を踏まえて、お客様に安心かつ快適にご利用いただけますよう、引き続き安全管理体制を維持・強化するとともに、安全確保並びにバリアフリー化に向けた諸施設の整備・改善を積極的に推進し、より一層の旅客サービスの向上に取り組みつつ旅客誘致に努めてまいります。金利上昇の影響については、借入金の抑制並びに固定金利化を図るなどにより、金利上昇によるリスクの軽減に努めてまいります。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、運輸業に経営資源を集中的に投入し、安全の確保を目指します。この投資に係る所要資金は、営業活動によって得られる資金を充てるほか、借入金等により調達する予定でありますが、全事業における収益力強化の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。

(8)経営者の問題認識と今後の方針について

今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には沿線の少子高齢化が一段とすすみ、厳しい状況が予想されます。

このような状況に対応していくため、当社グループでは、「安全管理体制の再構築」「鉄道輸送需要の創出及び不動産の新たな収益源確保」「業務効率化施策の実施」の３つを基本方針とする、中期経営計画「Ｓ３計画」（平成28年度から平成30年度）を着実に実行し、沿線地域と企業のブランド力向上を目指しております。

以上の取り組みをすすめるほか、当社グループでは、コンプライアンスの重視、リスク管理の徹底、コーポレートガバナンスの強化、環境対策など、企業の社会的責任の遂行に努めてまいります。さらに、お客様第一主義による「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」に取り組み、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーからより信頼いただける企業を目指してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※分譲土地建物のうち、八千代市吉橋土地（前連結会計年度末簿価額266,318千円）については、土壌汚染の可能性がある土地が含まれており、一部の適正な価格の査定が困難な土地については従前の簿価相当額（116,222千円）を評価額としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニ事業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニ事業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新京成電鉄株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新京成電鉄株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上