9055 アルプス物流 四半期報告書－第55期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　前連結会計年度末と比較した当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

　資産については、流動資産が、法人税・賞与・配当金の支払や設備投資による現金及び預金の減少などにより、1,669百万円減少しました。固定資産は、加須新倉庫建設の建物取得などにより969百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比699百万円減の75,524百万円となりました。

　負債については、流動負債が、未払法人税、賞与引当金や買掛債務の減少などによって393百万円減少しました。また、固定負債は185百万円増加し、負債合計は、前連結会計年度末比208百万円減の26,599百万円となりました。

　純資産については、利益の確保に対し、当社の配当金支払、円高進行に伴う為替換算調整勘定の減少、子会社における外部株主への配当金支払によって、前連結会計年度末比491百万円減の48,925百万円となりました。

　自己資本比率は、前連結会計年度末比0.4ポイント上昇し、57.9％となりました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

②経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2018年４月～６月）の世界経済は、米国では良好な雇用環境と底堅い個人消費に支えられ堅調に推移し、欧州でも回復基調が続きました。日本経済も堅調な世界経済を背景に輸出と設備投資に支えられ安定して推移し、為替相場も落ち着きを取り戻しました。一方、貿易を巡る緊張の高まりや政治面の不確実性に伴い、世界経済は先行きに対する不透明感が出てきています。

　このような事業環境において、当社グループでは、３ヶ年の第３次中期経営計画の最終年度となる当期は、『高度化する物流ＱＣＤＳに挑戦』し、新たな施策を展開していくことを事業方針に掲げ、①新領域に挑戦しビジネスを広げ物量を拡大 ②「現場革・進」で生産性を高め利益を確保 ③お客様と従業員の信頼を得て競争優位性を拡大 の３つを重点戦略として取り組んでいます。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高25,975百万円(前年同期比 1.1％増)、営業利益977百万円(同20.2％減)、経常利益は863百万円(同 27.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は503百万円(同 24.3％減)となりました。

＜セグメントの概況＞

①　電子部品物流事業

　当事業の主要顧客である電子部品業界では、スマートフォン向け需要の減速、欧米における自動車販売の鈍化などいくつかの懸念材料が見られます。しかし、自動車の電子化、IoTの進展などにも支えられ、昨年ほどの過熱感はないものの当社の主要貨物である電子部品、半導体の需要は底固く推移しています。

　このような需要動向のもとで、当社グループでは、昨年に引き続きグローバルに拠点・倉庫・ネットワーク拡充を続け、国内・海外一体となった提案営業を推進し、取扱貨物量の拡大を図りました。更に当期はこれまで拡充した拠点の充実を図り、安定稼働、倉庫オペレーションの生産性向上に取り組みました。国内では埼玉県加須市に本年5月に大型の新倉庫を竣工し、羽生営業所の業務を統合し営業を開始しました。国内輸送ネットワークの要として、また、質の高い保管環境を実現した倉庫として、顧客によりよいサービスを提供していきます。

　海外では、昨年まで急拡大してきた倉庫の運営効率の向上、生産性向上を図り、収益力強化に努めました。中国華東地区では需要増に伴う太倉での倉庫拡張、アセアンでは保管ビジネス拡大のためのシンガポール倉庫の移転拡張、欧州では外販拡大に向けドイツで倉庫の拡張を行いました。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、国内外での拡販により売上高は増加しましたが、利益面では、生産性向上に取り組むものの新拠点の立上げ費用を吸収するに至らず減益となりました。

　当セグメントの売上高は12,929百万円(前年同期比 2.9％増)、営業利益は696百万円(同 14.9％減)となりました。

②　商品販売事業

　商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。調達と物流を一元化した電子デバイスの販売ビジネス、物流改善を意識した包装資材の提案営業を進めております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、海外顧客の車載関連の生産拡大に伴い、北米では引き続き売上高が増加しましたが、欧州や中国顧客向けが苦戦しました。高水準の売上高は続いていますが、為替変動に伴う原価率の悪化により減益となりました。

　当セグメントの売上高は7,035百万円(前年同期比 1.7％増)、営業利益は124百万円(同 34.1％減)となりました。

③　消費物流事業

　消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライバーを始めとする人手不足が、業界全体の課題として深刻化しております。

　このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、生協物流や通販物流など強みを活かした分野への事業の集中・拡販を進めるとともに、人材の確保・育成に重点的に取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、取引の一部見直しを行ったため減収となり、また、人手不足に伴う労務関連費用の増加もあって減益となりました。

　当セグメントの売上高は6,009百万円(前年同期比 3.2％減)、営業利益は156百万円(同 28.0％減)となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２　「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式が54株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連

　　　　結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負

　　　　債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス物流の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス物流及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上