| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第146期第２四半期 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 東亜石油株式会社 |
| 【英訳名】 | TOA OIL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉 井 裕 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区水江町３番１号 |
| 【電話番号】 | 044（280）0600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 白 木 郁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区水江町３番１号 |
| 【電話番号】 | 044（280）0600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 白 木 郁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第145期第２四半期連結累計期間 | 第146期第２四半期連結累計期間 | 第145期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,597 | 14,591 | 29,979 |
| 経常利益 | (百万円) | 479 | 1,645 | 3,147 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 670 | 1,208 | 2,472 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 733 | 1,253 | 2,719 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,379 | 27,140 | 29,365 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,557 | 91,844 | 89,203 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.39 | 9.71 | 19.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.8 | 29.6 | 30.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △732 | 2,730 | 6,828 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,377 | △4,153 | △3,589 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,020 | △1,836 | △3,581 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 2,409 | 896 | 4,156 |
| 回次 | 第145期第２四半期連結会計期間 | 第146期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 1.45 | 4.92 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
＜電気事業部門＞
当第２四半期連結会計期間において、当社は当社連結子会社であった株式会社ジェネックスを完全子会社化した後に吸収合併し、同社は解散いたしました。
この結果、平成30年６月30日現在では、当社グループは、当社、親会社、子会社１社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、以下の契約が満了いたしました。
＜相手先：昭和シェル石油株式会社＞
・原油精製委託契約（期間：平成13年４月１日～平成30年５月31日）
・貯蔵設備等賃貸借契約（期間：平成28年４月１日～平成30年５月31日）
＜相手先：東京電力エナジーパートナー株式会杜＞
・電力受給契約（期間：平成15年６月１日～平成30年５月31日）
＜相手先：電源開発株式会杜＞
・共同事業化協定書（期間：平成15年６月１日～平成30年５月31日）
現在締結している経営上の重要な契約は以下の通りです。
| 相手先 | 期間 | 内容 |
|---|---|---|
| 昭和シェル石油株式会社 | 2018年６月１日から2028年３月31日まで | 当社は昭和シェル石油株式会社との間で「原油精製及び発電の業務委託に関する基本協定書」を締結しました。同協定書に基づき、当社は昭和シェル石油株式会社から原油・原料油の供給を受け、各種石油製品に加工する精製業務ならびに精製過程で発生する副生ガス・残渣油を利用した発電業務を行っております。 |
| 2018年６月１日から2028年３月31日まで | 当社は昭和シェル石油株式会社との間で「原油受入設備等賃貸借契約」を締結しました。同契約に基づき、当社は昭和シェル石油株式会社から石油精製に必要な設備等を賃借しております。 | |
| 2018年６月１日から2021年３月31日まで | 当社は昭和シェル石油株式会社との間で「電力受給契約」を締結しました。同契約に基づき、当社は当社が受託発電した電力の一部を昭和シェル石油株式会社から購入しております。 | |
| 東京電力エナジーパートナー株式会杜 | 2018年６月１日から2021年３月31日まで | 当社は東京電力エナジーパートナー株式会杜との間で「電力受給契約」を締結しました。同契約に基づき、当社は当社が受託発電した電力の一部を東京電力エナジーパートナー株式会杜に販売しております。 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成30年１月～６月）におけるわが国経済は、米国の保護主義政策による世界経済の変調や人手不足感の継続等、今後のリスクに警戒感が広がっております。
このような状況の下、当社京浜製油所ならびに水江発電所は安定的に操業を継続いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高14,591百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益1,661百万円（前年同四半期比239.0％増）、経常利益1,645百万円（前年同四半期比243.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,208百万円（前年同四半期比80.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜石油事業部門＞
昭和シェル石油株式会社との業務委託協定に基づき、2,553千kL（前年同四半期比 6.6％増）の原油・原料油を処理しました。
売上高は12,991百万円（前年同四半期比16.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,399百万円（前年同四半期比392.3％増）となりました。
＜電気事業部門＞
東京電力エナジーパートナー株式会社と締結していた電力受給契約が平成30年５月末に満了いたしました。平成30年６月以降は、旧株式会社ジェネックスを完全子会社化した後に吸収合併することによって当社所有となった設備を使用し、昭和シェル石油株式会社からの受託による発電を行っております。東京電力エナジーパートナー株式会社への電力販売については、当社が受託発電した電力の一部を昭和シェル石油株式会社から購入することにより継続しました。
売上高は4,852百万円（前年同四半期比3.4％増）、セグメント利益（営業利益）は261百万円（前年同四半期比27.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は91,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,641百万円の増加となりました。これは主に非支配株主への配当金の支払による現金及び預金の減少を立替揮発油税等の増加が上回ったことによるものです。
負債は64,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,866百万円の増加となりました。これは主に未払費用の減少を未払揮発油税等、短期借入金の増加が上回ったことによるものです。
純資産は27,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,224百万円の減少となりました。これは主に子会社株式取得により非支配株主持分が減少したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は29.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は896百万円（前年同四半期末は2,409百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額や未払費用の減少などによる支出を減価償却費、税金等調整前四半期純利益や修繕引当金の増加、売上債権の減少などの収入が上回ったことにより、2,730百万円の純収入（前年同四半期は732百万円の純支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、4,153百万円の純支出（前年同四半期は2,377百万円の純支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加を子会社株式の取得による支出や配当金の支払などが上回ったことにより、1,836百万円の純支出（前年同四半期は1,020百万円の純収入）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
＜対処すべき課題＞
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
＜財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
当社は、エネルギー安定供給の一翼を担う昭和シェル石油グループの東日本への石油製品の供給を担当する基幹石油精製会社であります。今後も昭和シェル石油グループの一員として同グループ各社との連携を一層強化し、事業の持続的発展をはかるものであります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 124,435,000 | 124,435,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 124,435,000 | 124,435,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 124,435 | ― | 8,415 | ― | 4,687 |
(6) 【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 昭和シェル石油株式会社 | 東京都港区台場二丁目３番２号 | 62,344 | 50.10 |
| THE BANK OF NEW YORK，NON-TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行部） | 225 LIBERTY STREET，NEW YORK，NEW YORK 10286，USA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 6,809 | 5.47 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 2,184 | 1.76 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 1,766 | 1.42 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONEAUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,468 | 1.18 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,429 | 1.15 |
| 時 津 昭 彦 | 大阪府 | 1,110 | 0.89 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 1,001 | 0.80 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号） | 864 | 0.69 |
| 東亜石油従業員持株会 | 神奈川県川崎市川崎区水江町３番１号 | 844 | 0.68 |
| 計 | ― | 79,819 | 64.15 |
（注） 平成30年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Cornwall Capital Management LPが平成30年５月15日現在で以下の株式を所有している旨記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Cornwall Capital Management LP | 570 Lexington Avenue Suite 1001, New York, NY 10022 U.S.A. | 6,249 | 5.02 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 30,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式124,304,000 | 124,304 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式101,000 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 124,435,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 124,304 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株(議決権12個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式431株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東亜石油株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区水江町３番１号 | 30,000 | ― | 30,000 | 0.0 |
| 計 | ― | 30,000 | ― | 30,000 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30月４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,901 | 630 | |||||||||
| 売掛金 | 2,764 | 1,745 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 2,383 | ※1 2,508 | |||||||||
| 立替揮発油税等 | 34,541 | 39,880 | |||||||||
| その他 | 2,408 | 1,774 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,000 | 46,539 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 構築物（純額） | 6,035 | 5,856 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 10,151 | 8,403 | |||||||||
| 土地 | 19,839 | 19,839 | |||||||||
| その他（純額） | 3,451 | 6,978 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,478 | 41,078 | |||||||||
| 無形固定資産 | 98 | 92 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 3,625 | 4,134 | |||||||||
| 固定資産合計 | 43,202 | 45,305 | |||||||||
| 資産合計 | 89,203 | 91,844 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 726 | 144 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,260 | 11,900 | |||||||||
| 未払揮発油税等 | 31,982 | 36,926 | |||||||||
| 引当金 | 274 | 288 | |||||||||
| その他 | 8,870 | 5,921 | |||||||||
| 流動負債合計 | 52,114 | 55,181 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 特別修繕引当金 | 2,890 | 2,999 | |||||||||
| 修繕引当金 | 2,215 | 3,898 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,115 | 2,129 | |||||||||
| その他 | 500 | 494 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,723 | 9,522 | |||||||||
| 負債合計 | 59,837 | 64,704 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,415 | 8,415 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,687 | 4,323 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,831 | 14,542 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,929 | 27,275 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 161 | 151 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △305 | △285 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △144 | △134 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,580 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 29,365 | 27,140 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 89,203 | 91,844 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,597 | 14,591 | |||||||||
| 売上原価 | 11,462 | 12,236 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,134 | 2,355 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 644 | ※1 694 | |||||||||
| 営業利益 | 490 | 1,661 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 業務受託料 | ― | 5 | |||||||||
| 受取保証料 | 1 | 1 | |||||||||
| 還付加算金 | 9 | ― | |||||||||
| その他 | 6 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21 | 17 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 10 | |||||||||
| 有形固定資産処分損 | 0 | 1 | |||||||||
| 基地利用料 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 6 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32 | 33 | |||||||||
| 経常利益 | 479 | 1,645 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 574 | 107 | |||||||||
| 特別利益合計 | 574 | 107 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社事業整理損失 | 255 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 255 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 797 | 1,752 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 160 | 999 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △88 | △491 | |||||||||
| 法人税等合計 | 72 | 508 | |||||||||
| 四半期純利益 | 725 | 1,243 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 54 | 35 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 670 | 1,208 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 725 | 1,243 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 17 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8 | 9 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 733 | 1,253 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 679 | 1,217 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 54 | 35 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 797 | 1,752 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,537 | 2,074 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 10 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | 13 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 992 | 1,682 | |||||||||
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | △99 | 108 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 15 | 10 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,360 | 1,018 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 161 | 97 | |||||||||
| 立替揮発油税等の増減額（△は増加） | △589 | △5,338 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 26 | △581 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △7,899 | △2,118 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 237 | △87 | |||||||||
| 未払揮発油税等の増減額（△は減少） | 546 | 4,943 | |||||||||
| その他 | 512 | 919 | |||||||||
| 小計 | △1,372 | 4,511 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 4 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22 | △14 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △82 | △1,771 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 741 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △732 | 2,730 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,373 | △3,819 | |||||||||
| その他 | △3 | △333 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,377 | △4,153 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,300 | 2,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △560 | △560 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △497 | △497 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △220 | △1,264 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △1,715 | |||||||||
| その他 | △1 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,020 | △1,836 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,089 | △3,260 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,499 | 4,156 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,409 | ※1 896 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ジェネックスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||||
| 商品及び製品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,383 | 2,507 | ||||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||||
| 給与手当 | 80 | 百万円 | 118 | 百万円 | ||
| 租税公課 | 115 | 145 | ||||
| 賞与引当金繰入額 | 101 | 95 | ||||
| 支払手数料 | 33 | 89 | ||||
| 役員報酬 | 60 | 58 | ||||
| 退職給付費用 | 22 | 25 | ||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 4 | 4 | ||||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||||
| 現金及び預金 | 2,199 | 百万円 | 630 | 百万円 | ||
| 預け金 | 209 | 266 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 2,409 | 896 | ||||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 497 | ４ | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 497 | ４ | 平成29年12月31日 | 平成30年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業
企業の名称：株式会社ジェネックス(当社の連結子会社)
事業の内容：電力の卸供給
② 企業結合日
平成30年５月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は40％であり、当該取引により株式会社ジェネックスを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、事業における経営の効率化と収益力向上を図るためのものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,715百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,715百万円 |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
364百万円
(連結子会社の吸収合併)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
企業の名称：東亜石油株式会社
事業の内容：石油精製
被結合企業（消滅会社）
企業の名称：株式会社ジェネックス
事業の内容：電力の卸供給
② 企業結合日
平成30年６月１日
③ 企業結合の法的形式
東亜石油株式会社を存続会社、株式会社ジェネックスを消滅会社とする吸収合併(簡易合併・略式合併)
④ 結合後企業の名称
東亜石油株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、事業における経営資源の統合および更なる業務の効率化により一層の連携の強化を図るために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 石油事業 | 電気事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,024 | 3,572 | 12,597 | ― | 12,597 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,168 | 1,119 | 3,288 | △3,288 | ― |
| 計 | 11,193 | 4,692 | 15,885 | △3,288 | 12,597 |
| セグメント利益 | 284 | 205 | 490 | ― | 490 |
(注）１ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 石油事業 | 電気事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,742 | 3,848 | 14,591 | ― | 14,591 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,249 | 1,003 | 3,252 | △3,252 | ― |
| 計 | 12,991 | 4,852 | 17,844 | △3,252 | 14,591 |
| セグメント利益 | 1,399 | 261 | 1,661 | ― | 1,661 |
(注）１ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 5.39 | 9.71 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 670 | 1,208 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 670 | 1,208 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 124,407 | 124,405 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月７日
東 亜 石 油 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 剛 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 達 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 佳 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜石油株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜石油株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。