2309 シミックホールディングス 四半期報告書－第34期第3四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

4. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する当社グループ独自の事業モデルであるPVC（Pharmaceutical Value Creator）を展開しております。CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事業、CSO（医薬品営業支援）事業、ヘルスケア事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援しております。また、IPM（Innovative Pharma Model）事業では、当社グループが保有する製造販売業等の許認可（知的財産）とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等に提供しております。

医薬品業界においては、“患者により適した医療”の提供に向けて、技術革新や産官学連携による革新的医薬品の創出が期待される一方で、2018年度の薬価制度改革において、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の抜本的見直しや長期収載品の薬価等の見直し、費用対効果評価が試行的に導入されるなど、医薬品産業の生産性や効率性の向上が求められております。厚生労働省が2017年12月に改訂した「医薬品産業強化総合戦略」においても、①日本発のシーズが生まれる研究開発環境の改善、②薬事規制改革等を通じたコスト低減と効率性向上、③医薬品の生産性向上と製造インフラの整備、④適正な評価の環境・基盤整備、⑤日本発医薬品の国際展開の推進、⑥創薬業界の新陳代謝を促すグローバルなベンチャーの創出、⑦医療用医薬品の流通改善への一層の対応 の7項目が取組みとして挙げられ、医薬品産業が、長期収載品に依存するモデルから、より高い創薬力を持つ産業構造へ転換することを促す内容となっております。これにより、製薬企業は、ビジネスモデルの転換も視野に入れながら、イノベーションの推進と医療の質の向上に資する革新的医薬品の創出に向けて、研究開発活動を一層強化するとともに、生産性や効率性の更なる向上のために、アウトソーシングの活用を加速させるものと思われます。

当社グループは、この変革期にある医療・医薬品産業において持続的な成長を実現するための取組み「Project Phoenix」を進めております。2015年9月期に開始したProject Phoenix 1.0では、赤字事業の解消とコスト構造改革に道筋をつけ、グループの原点である創業スピリッツを表す企業理念「CMIC'S CREED」を制定しました。2016年9月期下期からはProject Phoenix 2.0として、医療・医薬品産業の変革にスピーディに対応するため、アジャイル経営システムの構築とともに、当社グループが保有するすべてのバリューチェーンの支援が実施可能な体制と製造販売業等の許認可（知的財産）とを組み合わせた、新たなソリューション（IPM）の提供を開始しました。2018年4月にはグループ経営のトップマネジメント体制と機能を変更し、新たな経営体制の下、グローバル対応を推進するとともに、Project Phoenix 3.0をスタートさせ、ヘルスケア分野においてデジタル活用をはじめとした新たな取組みを進めております。

[売上高及び営業利益]

当第3四半期連結累計期間においては、堅調な受注を背景にCRO事業が伸長したこと等により、売上高は51,624百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は4,016百万円（前年同期比37.4％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

＜CRO事業＞

                                                                            　 　　 （単位：百万円）

当事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。

当第3四半期連結累計期間においては、高度化する開発ニーズに対応するため、専門性と品質の更なる向上を目指し、バイオ医薬品や再生医療等製品など先端領域の開発支援に積極的に取り組むとともに、人材育成を強化しております。

臨床業務においては、堅調な引合いに応じた人材の確保に努めるとともに、2018年10月にシミック株式会社とシミックPMS株式会社を経営統合する方針を決定し、データベースを活用した製造販売後調査（PMS）及び臨床研究支援業務の更なる強化と、臨床試験からPMSまで一貫して対応可能な体制の整備を進めております。

非臨床業務においては、国内及び米国ラボが連携して核酸医薬や再生医療など次世代医薬品の創薬支援に取り組んでおり、日米でのシームレスな医薬品開発ニーズへの対応を強化しております。

売上高及び営業利益につきましては、新規受注及び既存案件が堅調に進捗したこと等により前年同期を上回りました。

＜CDMO事業＞

                                                                               　　 （単位：百万円）

当事業においては、主に製薬企業の医薬品製剤開発・製造支援に係る業務を行っております。

当第3四半期連結累計期間においては、製剤化検討から治験薬製造、商用生産まで医薬品製造に係る総合的なサービスを通して、生産性と効率性を追求したローコスト生産体制の確立に取り組んでおります。また、2018年10月の本格稼働に向けて高薬理活性製剤に対応した足利工場の新注射剤棟立上げに注力しております。2018年3月に株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）とCDMO事業に関する資本業務提携契約を締結し、既存事業を基盤とする成長に加え、DBJの資金、人材、国内外企業とのネットワーク等を活用することにより、グローバルに展開する医薬品製造のプラットフォームとして、より幅広い戦略を推進し、事業拡大を図ります。

売上高につきましては、新規受注案件の受託生産が進捗したこと等により前年同期を上回りましたが、米国における既存案件の一時的な生産量の減少及び足利工場新注射剤棟の商用生産開始に向けた立上げ費用の発生等により営業損失を計上しました。

＜CSO事業＞

                                                                               　　（単位：百万円）

当事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援に係る業務を行っております。

当第3四半期連結累計期間においては、シミック・アッシュフィールド株式会社において、MR（医薬情報担当者）派遣業務の受注力強化及び既存案件の着実な進行に取り組むとともに、顧客ニーズに対応した、多様なサービスを組み合わせた総合的なコマーシャルソリューションの提供を進めております。

売上高につきましては、PVCモデルを活用した大型案件など新規受託案件が堅調に進捗したことにより前年同期を上回りましたが、営業利益につきましては、上半期に大型案件の受注に伴う先行的な費用が発生したこと等により前年同期を下回りました。引き続き、受注済案件を着実に遂行するとともに、新規案件の獲得に取り組みます。

＜ヘルスケア事業＞

                                                                            　 　　 （単位：百万円）

当事業においては、SMO（治験施設支援機関）業務、ヘルスケア情報サービスなど、主に医療機関や患者、一般消費者の医療や健康維持・増進のための支援業務を行っております。

当第3四半期連結累計期間においては、サイトサポート・インスティテュート株式会社において、新規受注の獲得とメディカルコンシェルジュサービス等の新サービス拡充に取り組んでおります。また、日本電気株式会社とAI音声認識技術を活用した治験支援システムを共同で開発するなど、SMO業務の効率化と品質向上を推進しております。

売上高及び営業利益につきましては、SMO業務において前年同期に実施していた大型プロジェクトの減少及び受託試験の中止等により前年同期を下回りました。

＜IPM事業＞

                                                                            　 　　 （単位：百万円）

当事業は、当社グループが保有する製造販売業等の許認可（知的財産）とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等へ提供する事業であり、主にオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）や診断薬等の開発及び販売に係る業務を行っております。

オーファンドラッグ等事業においては、株式会社オーファンパシフィックが、自社開発品を含むオーファンドラッグ等を販売しております。また、IPMプラットフォーム提供を通じた海外製薬企業の日本市場進出支援などに取り組むとともに、2018年3月からノバルティス ファーマ株式会社より承継した高血圧治療薬「ラジレス錠®150mg」の販売を開始するなど、IPM事業の基盤強化に取り組んでおります。

診断薬事業においては、当社グループが腎疾患の診断を目的として開発した腎疾患バイオマーカー（L-FABP）の販路拡大及びプロモーションの強化に努めております。

売上高につきましては、オーファンドラッグの販売増加等により前年同期を上回りましたが、足爪用浸透補修液「ザンミーラネイル」販売に係る費用の計上等により営業損失を計上いたしました。営業黒字化に向けて、新しいビジネスソリューション提供による事業規模拡大に引き続き取り組んでおります。

[経常利益]

当第3四半期連結累計期間の経常利益は3,805百万円（前年同期比33.3％増）となりました。

なお、営業外収益として受取利息等56百万円、営業外費用として支払利息及び持分法による投資損失等266百万円を計上しております。

[親会社株主に帰属する四半期純利益]

当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,229百万円（前年同期比19.9％増）となりました。

なお、特別損失として人事制度移行損失等333百万円を計上しております。また、当社完全子会社のシミックCMO株式会社が合弁会社となるため、当社の連結納税グループから離脱することになり、これに伴う繰延税金資産の取崩しの影響により法人税等調整額が増加したこと等から、法人税等合計として2,194百万円を計上しております。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比で3,909百万円増加し、69,515百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、有形固定資産及び投資有価証券の増加等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末比で3,109百万円増加し、45,107百万円となりました。これは主に、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末比で799百万円増加し、24,407百万円となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループは、診断薬やオーファンドラッグ等の共同・自社開発や製剤技術開発を通じて、知的財産の蓄積と新たな収益モデルの構築を目指すとともに、事業を通じた社会貢献を目指しております。

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、138百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(6) 受注の状況

受注実績

（単位：百万円）

（注）1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

3. CDMO事業の受注残高は確定注文を受けているもののみを計上しております。顧客から提示を受けている年間

ベースでの発注計画等は、確定注文とは異なりますので受注残高には含めておりません。

4. IPM事業は受託事業と業態が異なるため、受注実績から除外しております。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、2018年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2018年4月3日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができません。

大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) 1. 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式175,000株は含まれておりません。

　　 2. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

（注） 当第3四半期会計期間において自己株式の取得を実施したことにより、当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は137,400株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.73%となっております。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　　　役職の異動

（注） 代表取締役 社長執行役員COO大石 圭子の戸籍上の氏名は、中村 圭子であります。

第4【経理の状況】

　1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2017年10月1日から2018年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、法人名称変更により、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2012年11月7日付の取締役会決議に基づいて、当社従業員及び当社国内外グループ会社の役職員（以下「従業員等」という。）の中長期インセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員等の貢献度合いに応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員等の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額

前連結会計年度 200百万円、当第3四半期連結会計期間 194百万円

② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　　　前連結会計年度　　　　  180千株、当第3四半期連結会計期間 175千株

期中平均株式数　前第3四半期連結累計期間 183千株、当第3四半期連結累計期間 175千株

④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業損益及び経常損益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

2 下記の関係会社の借入金に対し、債務保証を行っております。

なお、上記の債務保証は、複数の連帯保証人のいる連帯保証によるものであり、連帯保証人の支払能力が十分であること及び自己の負担割合が明記されていることから、当社の負担となる額を記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　※2 人事制度移行損失

人事制度移行損失は、CDMO事業に在籍する一部従業員の人事制度変更に伴う一時費用です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2016年10月1日 至 2017年6月30日）

1. 配当に関する事項

配当金支払額

（注）1. 2016年12月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金2百万円が含まれております。

2. 2017年4月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれております。

2. 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2017年10月1日 至 2018年6月30日）

1. 配当に関する事項

配当金支払額

（注）1. 2017年11月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金4百万円が含まれております。

2. 2018年4月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれております。

2. 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2016年10月1日 至 2017年6月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,329百万円には、セグメント間取引消去等△3百万円、各報告セグメントへ配分していない全社費用△2,326百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

2. セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2017年10月1日 至 2018年6月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,246百万円には、セグメント間取引消去等△3百万円、各報告セグメントへ配分していない全社費用△2,243百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

2. セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期純利益金額の算定における「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式数を自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間183千株、当第3四半期連結累計期間175千株であります。

（重要な後発事象）

　共通支配下の取引等

　（子会社の増資）

　　　2018年7月2日付で、シミックCMO㈱が第三者割当増資を実施し、㈱日本政策投資銀行が出資しておりま

　　す。

　　　子会社の概要

　　　　1. 増資をした子会社の名称及びその事業の内容

　　　　　 子会社の名称　シミックCMO㈱

　　　　　 事業の内容　　CDMO事業（医薬品製剤開発・製造支援）等

　　　　2. 増資金額

　　　　　 8,499百万円

　　　　　 ㈱日本政策投資銀行が8,499百万円を第三者割当増資により出資しております。

　　　　3. 払込日

　　　　　 2018年7月2日

　　　　4. 増資後の株主及び株主比率

　　　　　 シミックホールディングス㈱　　　　　　　50.4%

　　　　　 ㈱日本政策投資銀行　　　　　　　　　　　49.6%

　　　　5. 実施する会計処理の概要

　　　　　  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年9月13日）及び「企業結合会計基準

　　　　　 及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年9月13日）に

　　　　　 基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を予定しております。

2【その他】

2018年4月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額  ・・・・・・・・・・・・・・94百万円

（ロ）1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・ 5円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・2018年6月15日

（注）1. 2018年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

　　　　 2. 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシミックホールディングス株式会社の2017年10月1日から2018年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2017年10月1日から2018年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シミックホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上