| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 三洋貿易株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanyo Trading Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増 本 正 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(3518)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 森 田 康 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(3518)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 森 田 康 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三洋貿易株式会社大阪支店 (大阪市中央区本町三丁目５番７号) 三洋貿易株式会社名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期 第３四半期 連結累計期間 | 第72期 第３四半期 連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日 | 自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 50,515,076 | 59,294,966 | 67,738,033 |
| 経常利益 | （千円） | 4,302,866 | 4,440,659 | 5,270,500 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,746,444 | 2,964,006 | 3,351,079 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,645,896 | 2,862,314 | 4,435,072 |
| 純資産額 | （千円） | 23,808,459 | 25,937,083 | 24,600,127 |
| 総資産額 | （千円） | 36,047,379 | 40,567,401 | 38,987,989 |
| １株当たり四半期（当期)純利益金額 | （円） | 191.95 | 207.09 | 234.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 190.99 | 205.95 | 233.01 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.0 | 63.1 | 61.1 |
| 回次 | 第71期 第３四半期 連結会計期間 | 第72期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 59.47 | 68.43 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成30年７月２日付で連結子会社であるSan-Thap International Co., Ltd.は、Sanyo Trading Asia Co., Ltd.に社名を変更しております。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(化成品)
連結子会社であった㈱ソートは、平成30年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が続いています。海外経済も概ね回復基調にありますが、米国通商政策の保護主義化に伴う貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響等により、不透明感が増しております。
このような環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は59,294百万円（前年同四半期比17.4％増）、営業利益は4,270百万円（前年同四半期比6.3％増）、経常利益は4,440百万円（前年同四半期比3.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,964百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①化成品
ゴム関連商品は、主力の自動車・家電・情報機器関連向け合成ゴムや副資材等が引き続き堅調に推移しましたが、仕入値の上昇や一部の輸出品の低迷により、全体としては平調でした。化学品関連商品では、主力の塗料・インク関連やフィルム及び電材輸出に加え、旧ソートビジネス、医薬関連や香料が堅調に推移しました。
この結果、売上高は21,656百万円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント利益（営業利益）は1,364百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。
②機械資材
産業資材関連商品は、シート用部品等の自動車内装用部品の販売で予想以上の好調が続き、売上・利益ともに好調であった前年同期実績を更に上回りました。機械・環境関連商品は、木質バイオマス大型案件が実現、飼料機械も前期並みを確保し、売上・利益ともに前年同期比で大きく伸長しました。科学機器関連商品は、摩擦摩耗試験機、バイオ関連機器、元素分析装置、耐候性試験機が好調に推移しました。
この結果、売上高は20,019百万円（前年同四半期比23.1％増）、セグメント利益（営業利益）は2,417百万円（前年同四半期比15.7％増）となりました。
③海外現地法人
Sanyo Corporation of Americaは、モーター等の自動車内装用部品や吸水性ポリマー等の化学品の好調が継続し、増加した販売費及び一般管理費を吸収する形となり、全体として堅調でした。三洋物産貿易（上海）有限公司も、ゴム関連や自動車部品関連が伸長し、売上及び利益が前年同期比で大きく増加しました。San-Thap International Co., Ltd.（タイ）は、ゴムや自動車部品関連が好調に推移しました。Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.は、塗料の大口案件等があり化学品関連が堅調でした。
この結果、売上高は14,395百万円（前年同四半期比33.3％増）、セグメント利益（営業利益）は714百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。
④国内子会社
㈱ケムインターは、米国・台湾向けでの半導体関連商材や穿孔機器の販売伸長が継続し、好調でした。コスモス商事㈱は、前年同期に好調であった地熱分野での機材販売・レンタル事業の低迷が続き、低調でした。
この結果、売上高は3,074百万円（前年同四半期比1.4％減）、セグメント利益（営業利益）は337百万円（前年同四半期比16.8％減）となりました。
(２) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、商品及び製品の減少の一方で、現金及び預金の増加や売上増に伴う売上債権の増加などにより、前連結会計年度末比1,815百万円増加し、33,216百万円となりました。
固定資産は、今秋稼働開始予定の次期基幹システム開発に伴ってソフトウェア仮勘定が増加しましたが、固定資産・のれんの償却が進んだことや保有有価証券の評価減などにより、前連結会計年度末比236百万円減少し、7,350百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は40,567百万円（前連結会計年度末比1,579百万円の増加）となりました。
（負債）
流動負債は、法人税の中間納付により未払法人税が減少した一方で、仕入債務や賞与引当金等の引当金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比407百万円増加し、13,282百万円となりました。
固定負債は、投資有価証券の評価差額計上に伴って繰延税金負債が減少したことや賃貸不動産の敷金を返還したことなどにより、前連結会計年度末比164百万円減少し、1,347百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債は14,630百万円（前連結会計年度末比242百万円の増加）となりました。
（純資産）
連結子会社株式の追加取得によって非支配株主持分が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における純資産は25,937百万円（前連結会計年度末比1,336百万円の増加）となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年８月６日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,503,854 | 14,503,854 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,503,854 | 14,503,854 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 14,503,854 | ― | 1,006,587 | ― | 367,844 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 188,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,308,400 | 143,084 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,354 | － | (注) |
| 発行済株式総数 | 14,503,854 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 143,084 | － | |
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 三洋貿易㈱ | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 | 188,100 | － | 188,100 | 1.29 |
| 計 | － | 188,100 | － | 188,100 | 1.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,635,558 | 3,433,637 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 15,902,728 | ※３ 17,317,069 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※３ 994,349 | ※３ 710,870 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,456,067 | 9,982,248 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,589 | 10,435 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,935 | 2,863 | |||||||||
| その他 | 1,422,942 | 1,814,441 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,876 | △54,855 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,401,296 | 33,216,710 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,006,668 | 1,994,758 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 594,896 | 472,987 | |||||||||
| その他 | 588,932 | 706,982 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,183,828 | 1,179,969 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,537,019 | 3,340,014 | |||||||||
| その他 | 890,809 | 837,507 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,633 | △1,560 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,396,195 | 4,175,962 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,586,693 | 7,350,690 | |||||||||
| 資産合計 | 38,987,989 | 40,567,401 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 8,175,312 | ※３ 8,671,726 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,555,593 | 1,486,024 | |||||||||
| 未払法人税等 | 883,753 | 605,364 | |||||||||
| 引当金 | 34,345 | 343,737 | |||||||||
| その他 | 2,226,701 | 2,175,992 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,875,706 | 13,282,845 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 767,920 | 771,453 | |||||||||
| その他 | 644,234 | 476,018 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,512,155 | 1,347,471 | |||||||||
| 負債合計 | 14,387,861 | 14,630,317 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,006,587 | 1,006,587 | |||||||||
| 資本剰余金 | 426,143 | 405,231 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,270,764 | 23,361,713 | |||||||||
| 自己株式 | △186,820 | △180,770 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,516,675 | 24,592,762 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,174,829 | 958,966 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 115,440 | 54,665 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,290,270 | 1,013,631 | |||||||||
| 新株予約権 | 64,123 | 72,911 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 729,058 | 257,778 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,600,127 | 25,937,083 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,987,989 | 40,567,401 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,515,076 | 59,294,966 | |||||||||
| 売上原価 | 41,279,165 | 49,137,974 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,235,910 | 10,156,991 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,217,171 | 5,886,698 | |||||||||
| 営業利益 | 4,018,739 | 4,270,293 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,128 | 7,057 | |||||||||
| 受取配当金 | 57,339 | 51,782 | |||||||||
| 為替差益 | 207,535 | 88,600 | |||||||||
| その他 | 55,659 | 79,930 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 325,663 | 227,371 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,642 | 28,922 | |||||||||
| 売上割引 | 9,234 | 9,413 | |||||||||
| その他 | 20,658 | 18,668 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,535 | 57,004 | |||||||||
| 経常利益 | 4,302,866 | 4,440,659 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 原状回復負担金等収入 | － | 130,000 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 223,776 | |||||||||
| 国庫補助金 | 2,000 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,000 | 353,776 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社出資金評価損 | － | 68,942 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 68,942 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,304,866 | 4,725,493 | |||||||||
| 法人税等 | 1,467,497 | 1,576,318 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,837,369 | 3,149,175 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 90,924 | 185,168 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,746,444 | 2,964,006 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,837,369 | 3,149,175 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 566,788 | △215,593 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 241,738 | △71,267 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 808,527 | △286,860 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,645,896 | 2,862,314 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,509,127 | 2,687,367 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 136,768 | 174,946 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 連結子会社であった㈱ソートは、平成30年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||
| 従業員 | 1,106 | 千円 | 従業員 | 443 | 千円 |
| 三洋東知（上海）橡胶有限公司 | 96,656 | 千円 | 三洋東知（上海）橡胶有限公司 | 123,634 | 千円 |
| Sanyo Trading India Private Limited | 188 | 千円 | Sanyo Trading India Private Limited | － | 千円 |
| Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. | 216,087 | 千円 | Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. | 334,620 | 千円 |
| Pt. Sanyo Trading Indonesia | － | 千円 | Pt. Sanyo Trading Indonesia | 22,308 | 千円 |
| Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd. | 5,806 | 千円 | Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd. | 8,365 | 千円 |
| 計 | 319,843 | 千円 | 計 | 489,371 | 千円 |
２ 手形割引高
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |||
| 輸出手形割引高 | 3,275 | 千円 | 10,085 | 千円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |||
| 受取手形 | 156,716 | 千円 | 100,246 | 千円 |
| 電子記録債権 | 40,323 | 千円 | 19,411 | 千円 |
| 支払手形 | 18,219 | 千円 | 11,818 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 146,004 | 千円 | 138,378 | 千円 |
| のれんの償却額 | 111,846 | 千円 | 121,909 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月８日取締役会 | 普通株式 | 371,987 | 26.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
| 平成29年５月10日取締役会 | 普通株式 | 400,657 | 28.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月７日取締役会 | 普通株式 | 443,585 | 31.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
| 平成30年５月９日取締役会 | 普通株式 | 429,471 | 30.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外 現地法人 | 国内 子会社 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,153,395 | 16,267,666 | 10,801,605 | 3,118,041 | 50,340,708 | 166,400 | 50,507,109 | 7,966 | 50,515,076 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,047,832 | 172,030 | 947,245 | 13,592 | 3,180,701 | 27,419 | 3,208,121 | △3,208,121 | － |
| 計 | 22,201,228 | 16,439,696 | 11,748,851 | 3,131,634 | 53,521,410 | 193,820 | 53,715,231 | △3,200,154 | 50,515,076 |
| セグメント利益 | 1,344,726 | 2,089,381 | 604,736 | 405,530 | 4,444,375 | 131,925 | 4,576,300 | △557,561 | 4,018,739 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額7,966千円は、管理会計との為替調整額であります。
(2) セグメント利益の調整額△557,561千円には、のれん償却額△109,746千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△444,791千円、管理会計との為替調整額△61,759千円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外 現地法人 | 国内 子会社 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,656,551 | 20,019,361 | 14,395,972 | 3,074,401 | 59,146,286 | 115,757 | 59,262,044 | 32,921 | 59,294,966 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,527,184 | 283,596 | 1,187,110 | 20,503 | 4,018,394 | 23,295 | 4,041,689 | △4,041,689 | － |
| 計 | 24,183,735 | 20,302,958 | 15,583,083 | 3,094,904 | 63,164,680 | 139,053 | 63,303,734 | △4,008,768 | 59,294,966 |
| セグメント利益 | 1,364,055 | 2,417,715 | 714,890 | 337,454 | 4,834,115 | 37,554 | 4,871,670 | △601,377 | 4,270,293 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額32,921千円は、管理会計との為替調整額であります。
(2) セグメント利益の調整額△601,377千円には、のれん償却額△121,909千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△493,426千円、管理会計との為替調整額△11,459千円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成29年10月12日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ソートを吸収合併することを決議し、平成30年４月１日付で同社を吸収合併いたしました。
１.取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 ： 株式会社ソート
事業の内容 ： 工業化学薬品の輸入販売
（2）企業結合日
平成30年４月１日
※本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易吸収合併であり、株式会社ソートにおいては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会は開催しておりません。
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ソートを消滅会社とする吸収合併方式
（4）結合後の企業の名称
三洋貿易株式会社
（5）その他の取引の概要に関する事項
業務の効率的な運営を図り、収益構造の強化を目的として行うものであります。
２.実施した処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 191.95円 | 207.09円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,746,444 | 2,964,006 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,746,444 | 2,964,006 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,308 | 14,312 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 190.99円 | 205.95円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 71 | 79 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第72期（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）中間配当について、平成30年５月９日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行いました。
①配当金の総額 429,471千円
②１株当たりの金額 30円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月６日
三洋貿易株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 竹 野 俊 成 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三 宅 孝 典 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋貿易株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋貿易株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。