【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第129期第1四半期（自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日） |
| 【会社名】 | イソライト工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Isolite Insulating Products Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯田 栄司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目3番23号 |
| 【電話番号】 | 06－7711－5801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 前田 真哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島三丁目3番23号 |
| 【電話番号】 | 06－7711－5801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 前田 真哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | イソライト工業株式会社東京支店 （東京都千代田区神田須田町二丁目8番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第128期 第1四半期連結 累計期間 | 第129期 第1四半期連結 累計期間 | 第128期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 4月1日 至 平成29年 6月30日 | 自 平成30年 4月1日 至 平成30年 6月30日 | 自 平成29年 4月1日 至 平成30年 3月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 3,936 | 4,079 | 16,765 |
| 経常利益 | （百万円） | 768 | 683 | 3,315 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 552 | 466 | 2,289 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 627 | 403 | 2,597 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,022 | 12,086 | 11,897 |
| 総資産額 | （百万円） | 17,563 | 18,664 | 19,218 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 23.44 | 19.80 | 97.22 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.1 | 61.8 | 58.7 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するなか、雇用・所得環境の改善及び個人消費の持ち直しの傾向が続き、景気は回復基調で推移しました。海外においては、米国の景気回復、中国内需の緩やかな減速が進むなか、保護主義政策と貿易摩擦の影響が懸念されます。
わが国の鉱工業生産においては、全体的に生産に落ち着きがみられるものの、輸出の回復や設備投資が堅調に推移したことなどにより、当社グループにおきましても、工業炉向け耐火断熱製品の販売が堅調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高40億79百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益6億66百万円（同11.1％減）、経常利益6億83百万円（同11.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億66百万円（同15.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（断熱関連事業）
セラミックファイバー製品は、ＲＣＦ（リフラクトリーセラミックファイバー）の作業環境規制対策品の需要が堅調に推移しました。また、工業炉向け耐火断熱れんがの売上も拡大したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は37億45百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
（その他）
機能性セラミックス製品の売上は前年同期に対し横ばいとなりました。環境緑化製品及び建設関連資材の売上は前年同期に対し減少したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は3億33百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
(２) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、86百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 51,259,000 |
| 計 | 51,259,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年6月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年8月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,606,573 | 23,606,573 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,606,573 | 23,606,573 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成30年4月 1日～ 平成30年6月30日 | － | 23,606 | － | 3,196 | － | 904 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 55,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,546,600 | 235,466 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,573 | － | － |
| 発行済株式総数 | 23,606,573 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 235,466 | － | |
②【自己株式等】
| 平成30年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) イソライト工業株式会社 | 大阪市北区中之島 三丁目3番23号 | 55,400 | － | 55,400 | 0.24 |
| 計 | － | 55,400 | － | 55,400 | 0.24 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）および第1四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,362 | 2,781 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 5,122 | ※３ 5,108 |
| 電子記録債権 | ※３ 477 | ※３ 420 |
| 商品及び製品 | 1,627 | 1,757 |
| 仕掛品 | 342 | 372 |
| 原材料及び貯蔵品 | 554 | 533 |
| その他 | 322 | 393 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 流動資産合計 | 11,804 | 11,364 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,402 | 1,366 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,136 | 1,174 |
| 土地 | 2,146 | 2,136 |
| その他（純額） | 284 | 244 |
| 有形固定資産合計 | 4,970 | 4,923 |
| 無形固定資産 | 193 | 184 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,450 | 1,434 |
| 繰延税金資産 | 214 | 179 |
| その他 | 685 | 679 |
| 貸倒引当金 | △100 | △100 |
| 投資その他の資産合計 | 2,249 | 2,192 |
| 固定資産合計 | 7,413 | 7,299 |
| 資産合計 | 19,218 | 18,664 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 1,546 | ※３ 1,503 |
| 電子記録債務 | 326 | 320 |
| 短期借入金 | 1,518 | 1,275 |
| 未払法人税等 | 573 | 152 |
| 賞与引当金 | 365 | 171 |
| その他 | 796 | 952 |
| 流動負債合計 | 5,126 | 4,375 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,120 | 1,120 |
| その他の引当金 | 59 | 61 |
| 退職給付に係る負債 | 556 | 551 |
| その他 | 457 | 469 |
| 固定負債合計 | 2,193 | 2,202 |
| 負債合計 | 7,320 | 6,578 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,196 | 3,196 |
| 資本剰余金 | 2,254 | 2,254 |
| 利益剰余金 | 5,530 | 5,855 |
| 自己株式 | △11 | △11 |
| 株主資本合計 | 10,971 | 11,296 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 451 | 460 |
| 為替換算調整勘定 | △139 | △213 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △0 | △0 |
| その他の包括利益累計額合計 | 310 | 246 |
| 非支配株主持分 | 616 | 544 |
| 純資産合計 | 11,897 | 12,086 |
| 負債純資産合計 | 19,218 | 18,664 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月 1日 至 平成30年6月30日) | |
| 売上高 | 3,936 | 4,079 |
| 売上原価 | 2,386 | 2,561 |
| 売上総利益 | 1,550 | 1,518 |
| 販売費及び一般管理費 | 800 | 851 |
| 営業利益 | 749 | 666 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 4 |
| 受取配当金 | 12 | 14 |
| 受取賃貸料 | 3 | 3 |
| 持分法による投資利益 | 27 | 12 |
| その他 | 8 | 11 |
| 営業外収益合計 | 55 | 47 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7 | 5 |
| 休止固定資産減価償却費 | 4 | 3 |
| 為替差損 | 12 | 11 |
| その他 | 11 | 8 |
| 営業外費用合計 | 36 | 29 |
| 経常利益 | 768 | 683 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 768 | 683 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 143 | 145 |
| 法人税等調整額 | 54 | 51 |
| 法人税等合計 | 197 | 197 |
| 四半期純利益 | 570 | 485 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18 | 19 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 552 | 466 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月 1日 至 平成30年6月30日) | |
| 四半期純利益 | 570 | 485 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 79 | 8 |
| 為替換算調整勘定 | △18 | △78 |
| 退職給付に係る調整額 | △5 | 2 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △15 |
| その他の包括利益合計 | 56 | △82 |
| 四半期包括利益 | 627 | 403 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 605 | 401 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21 | 1 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成30年3月31日） | 当第1四半期連結会計期間 （平成30年6月30日） | |
| Foster Engineering Pte.Ltd. | 40百万円 | 20百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成30年3月31日） | 当第1四半期連結会計期間 （平成30年6月30日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 14百万円 | 23百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成30年3月31日） | 当第1四半期連結会計期間 （平成30年6月30日） | |
| 受取手形 電子記録債権 支払手形 | 212百万円 19 23 | 241百万円 42 25 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 （自 平成29年4月 1日 至 平成29年6月30日） | 当第1四半期連結累計期間 （自 平成30年4月 1日 至 平成30年6月30日） | |
| 減価償却費 | 106百万円 | 100百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 94 | 4.00 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月29日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 141 | 6.00 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月28日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 | ||
| 断熱関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,559 | 3,559 | 376 | 3,936 | － | 3,936 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 5 | 5 | △5 | － |
| 計 | 3,559 | 3,559 | 382 | 3,942 | △5 | 3,936 |
| セグメント利益 | 703 | 703 | 46 | 749 | － | 749 |
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材
事業等を含んでおります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 | ||
| 断熱関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,745 | 3,745 | 333 | 4,079 | － | 4,079 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 5 | 5 | △5 | － |
| 計 | 3,745 | 3,745 | 338 | 4,084 | △5 | 4,079 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 673 | 673 | △7 | 666 | － | 666 |
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材
事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 （自 平成29年4月 1日 至 平成29年6月30日） | 当第1四半期連結累計期間 （自 平成30年4月 1日 至 平成30年6月30日） | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 23.44円 | 19.80円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 552 | 466 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 552 | 466 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 23,551 | 23,551 |
(注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年8月10日 | |||
| イソライト工業株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 野 豊 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 芦 川 弘 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイソライト工業株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イソライト工業株式会社及び連結子会社の平成30年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |