9699 ニシオホールディングス 四半期報告書－第60期第3四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（レンタル関連事業）

　平成29年10月４日付で、当社はNORTH FORK PTY LTDの発行済株式の80％を取得し、同社及びその子会社２社を連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日）におけるわが国経済は、原材料価格上昇や米国と各国の貿易摩擦の激化リスク等、先行きに不透明感はあるものの、海外経済の回復を背景に、輸出や生産は比較的堅調に推移し、景気は回復基調が続きました。

建設業界においては、一部の土木現場で遅れが見られるものの、首都圏の再開発工事や各地での工場・物流倉庫の新築工事、高速道路建設工事等がますます活発化してまいりました。

このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画“Beyond 2020”を基に、持続的成長可能なビジネスモデル構築に向け、ICT施工・i-Constructionやインフラメンテナンス、プラント工事を中心とした国内市場の深耕、海外市場の規模拡大、ITを活用した事業インフラの革新に取り組んでまいりました。

その結果、売上高は100,423百万円（前年同四半期比108.7％）、営業利益10,794百万円（同124.1％）、経常利益10,636百万円（同123.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,582百万円（同123.1％）となりました。なお、EBITDAは29,227百万円（同108.3％）と引続き増加となりました。

なお、当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より貸与資産等の減価償却方法を定額法に変更しているため、当連結会計年度（通期）の利益が増加する見込みですが、一時償却資産への積極投資を当期の業績予想に織込んでおり、実質的な当連結会計年度(通期)の利益影響額は848百万円を見込んでおります。

また、先般発生した平成30年７月豪雨については、西尾レントオール㈱内の被災各地に現地対策本部を、関西支店にバックアップのための対策本部を設置し、情報収集及び被災地の復旧に向け最優先で資機材を供給するよう尽力しております。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①レンタル関連事業

道路・土木関連分野では、一部遅れはあるものの、高速道路の新設工事やリフレッシュ工事が売上に寄与しました。ICT施工・i-Constructionでは、地元開拓の継続により、地元ユーザーの拡大や小規模工事への拡がりも見られ、ICT関連売上の増加につながりました。

建築・設備関連分野では、首都圏の再開発工事がピークに向け拡大しており、高所作業機や揚重機を中心に売上を伸ばしました。また、全国的に工場や物流倉庫等の新築工事が活況を呈する他、プラント工事は、新設工事・定期修繕工事共に、売上が拡大し始めました。

イベント・産業界関連分野では、スポーツ競技等の大型イベントの会場設営において、大型テントやLED大型ビジョン等が売上に貢献しました。

その結果、売上高は97,637百万円（前年同四半期比108.8％）、営業利益10,479百万円(同124.0％)となりました。

②その他

自動車・建設機械向けピン類の売上は引き続き好調な他、大型土木現場に対するセグメント運搬台車を中心に売上を伸ばしました。

その結果、売上高は2,785百万円（前年同四半期比104.7％）、営業利益276百万円(同148.7％)となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

　　　された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、358,200株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.26％）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、平成29年10月４日付で株式を取得したNORTH FORK PTY LTD及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　従来、当社及び一部の連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（貸与資産として計上されている建物を含む）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）（以下「貸与資産等」）については主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社は、近年における市場環境を背景に、より市場ニーズの高い貸与資産への投資の拡大と市場深耕を主要な骨子として立案した中期経営計画”Beyond 2020”（平成30年９月期～平成32年９月期対象）を平成29年11月に公表しております。これを契機として、貸与資産等の今後の使用状況を検討した結果、貸与資産等は長期に渡り安定的に稼動すると見込まれました。

　当社及び一部の連結子会社は、これまでの市場環境及び事業戦略をふまえ、従来は貸与資産等について定率法を採用してきましたが、上記の今後の使用状況を勘案した結果、定額法を採用することにより、使用実態を適切に反映し合理的な費用配分を行うことができるものと判断いたしました。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ2,347百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸与資産に含まれるリース資産（純額）

　２．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

※３．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　当社は、平成30年２月19日開催の取締役会決議に基づき、平成30年３月６日を払込期日とする有償一般募集による増資により普通株式974,000株の発行及び自己株式1,200,000株の処分を行いました。また、平成30年３月28日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による増資により普通株式326,100株を発行いたしました。

　これらにより、当第３四半期連結累計期間において資本金が2,052百万円、資本剰余金が2,273百万円増加し、自己株式が3,572百万円減少した結果、当第３四半期連結会計期間末においては、資本金が8,100百万円、資本剰余金が9,605百万円、自己株式が1,065百万円となっております。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年10月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額57百万円には、セグメント間取引消去57百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年10月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額37百万円には、セグメント間取引消去37百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載の通り、従来、当社及び一部の連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（貸与資産として計上されている建物を含む）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外のその他の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「レンタル関連事業」が2,328百万円、「その他」が19百万円それぞれ増加しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「レンタル関連事業」セグメントにおいて、NORTH FORK PTY LTDの株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんが1,784百万円増加しております。

なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算出された金額です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西尾レントオール株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西尾レントオール株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社及び一部の連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（貸与資産として計上されている建物を含む)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上