4503 アステラス製薬 四半期報告書－第14期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

[財政状態]

総資産は１兆8,666億円（対前連結会計年度末比83億円増）となりました。

非流動資産は１兆218億円（同92億円増）となりました。のれんは2,192億円（同63億円増）、その他の無形資産は4,090億円（同79億円減）となりました。

流動資産は8,447億円（同９億円減）となりました。現金及び現金同等物は3,097億円（同220億円減）となりました。

資本合計は、１兆2,759億円（同76億円増）となり、親会社所有者帰属持分比率は68.4％となりました。四半期純利益546億円を計上した一方で、剰余金の配当356億円に加え、自己株式の取得278億円を実施しました。在外営業活動体の換算差額が資本の増加方向に89億円変動しました。なお、2018年５月31日に自己株式の消却1,304億円（8,900万株）を実施しました。

負債の合計は、5,906億円（同７億円増）となりました。非流動負債は1,520億円（同163億円減）となりました。流動負債は4,386億円（同170億円増）となりました。

［経営成績］

＜連結業績（コアベース）＞

当第１四半期連結累計期間の連結業績（コアベース）は下表のとおりです。売上高、コア営業利益、コア四半期純利益はいずれも増加しました。

当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等のほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。

売上高

連結売上高は3,291億円（対前年同四半期連結累計期間比2.0％増）となりました。

・前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジのほか、ベシケアとベタニス／ミラベトリック／ベットミガを合わせた過活動膀胱（OAB）治療剤、免疫抑制剤プログラフ等、主力品の売上が拡大しました。

・日本において2018年４月に実施された薬価改定の影響に加え、高血圧治療剤ミカルディスなどの長期収載品が後発医薬品の影響を受けましたが、グローバルで主力品が成長したことなどにより増収となりました。

コア営業利益／コア四半期純利益

・売上総利益は2,583億円（同6.2％増）となりました。売上原価率は、製品構成の変化等により前年同四半期連結累計期間に比べ3.1ポイント低下し、21.5％となりました。

・販売費及び一般管理費は、XTANDIに係る米国での共同販促費用が増加しましたが、経費の効率的な使用やリソース配分の最適化を推進したことにより、前年同四半期連結累計期間とほぼ同水準の1,129億円（同0.5％増）となりました。

・研究開発費は、新たな領域・技術への投資拡充に伴う費用が増加した一方、2018年３月までにアジェンシス社の研究活動を終了したことなどに伴い、521億円（同7.7％減）となりました。売上高研究開発費比率は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.7ポイント減少し、15.8％となりました。

・無形資産償却費は、90億円（同0.8％増）となりました。

以上の結果、コア営業利益は840億円（同29.0％増）、コア四半期純利益は704億円（同35.5％増）となりました。

＜連結業績（フルベース）＞

当第１四半期連結累計期間の連結業績（フルベース）は下表のとおりです。売上高、営業利益、税引前四半期利益、四半期純利益はいずれも増加しました。

フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」（減損損失、為替差損等）等が含まれます。

当第１四半期連結累計期間において、「その他の収益」としてアジェンシス社保有資産の譲渡に伴う有形固定資産売却益を計上しました。一方で、「その他の費用」として国内事業再編等に伴うリストラクチャリング費用のほか、訴訟関係費用や開発プロジェクトの中止に伴う減損損失等を計上しました。これらの結果、「その他の収益」は42億円（前年同四半期連結累計期間：97億円）、「その他の費用」は247億円（前年同四半期連結累計期間：313億円）となりました。

〈主要製品の売上高〉

（単位：億円）

（注）プログラフ：アドバグラフ、グラセプター、アスタグラフXLを含む

◇XTANDI/イクスタンジ

・売上高は812億円（対前年同四半期連結累計期間比19.6％増）となりました。日本、米州、EMEA（欧州、中東及びアフリカ）及びアジア・オセアニアの全ての地域で売上が拡大しました。

◇泌尿器OAB製品

・ベタニス/ミラベトリック/ベットミガの売上高は344億円（同26.3％増）となりました。日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアの全ての地域で売上が増加しました。また、ベシケアの売上高は249億円（同1.4％増）となりました。

◇プログラフ

・売上高は522億円（同5.7％増）となりました。米州、EMEA及びアジア・オセアニアで伸長しました。

◇その他の新製品・主要品の状況

・日本市場では、２型糖尿病治療剤スーグラは2018年５月に発売したスージャヌ配合錠と合わせて売上が増加しました。また、成人関節リウマチ治療剤シムジアのほか、新製品である高コレステロール血症治療剤レパーサ、便秘型過敏性腸症候群治療剤リンゼスが引き続き伸長しました。

・米州では、アゾール系抗真菌剤クレセンバの売上が拡大しました。

〈地域別売上高の状況〉

地域別の売上高は下表のとおりです。日本は減少、米州、EMEA、アジア・オセアニアは増加しました。

このうち日本市場は、2018年４月に実施された薬価改定の影響に加え、高血圧治療剤ミカルディス等の長期収載品が後発医薬品の影響を受けたことなどにより減収となりました。

（単位：億円）

※地域別売上高については売上元会社の所在地に基づき集計しています。

［セグメント情報］

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。

②キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、372億円（対前年同四半期連結累計期間比223億円減）となりました。

・法人所得税の支払額が243億円となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、24億円（同585億円支出減）となりました。

・アジェンシス社保有資産の譲渡等に伴い、有形固定資産の売却による収入143億円等がありました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、△633億円（同271億円支出増）となりました。

・配当金の支払額は356億円（同５億円増）となりました。また、自己株式の取得による支出278億円（同271億円増）等がありました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、3,097億円（対前連結会計年度末比220億円減）となりました。

(2)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は521億円（対前年同四半期連結累計期間比7.7％減）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに以下の取引契約を締結しました。

当第１四半期連結会計期間において、以下の技術導入契約を終了しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式1,297,400株（議決権の数12,974個）及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれています。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式32株、役員報酬BIP信託の所有する当社株式134株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれています。

４．2018年５月31日に自己株式89,000,000株の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末の発行済株式総数は、1,979,823,175株となっています。

②【自己株式等】

（注）１．上記には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式は含まれていません。

２．2018年５月31日に自己株式の消却を行ったことにより89,000,000株が減少しています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結純損益計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アステラス製薬株式会社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.astellas.com/jp/）で開示しています。また、株式は東京証券取引所（市場第一部）に上場しています。

本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月６日に最高経営責任者である代表取締役社長 安川健司及び最高財務責任者である上席執行役員 財務担当 武田睦史によって承認されています。

２．作成の基礎

(１）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2018年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(２）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３）表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。

当社グループの要約四半期連結財務諸表への重要な会計方針の変更の内容や影響は以下のとおりです。なお、IFRS第９号及びIFRS第15号の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが、当第１四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高への影響はありません。

（IFRS第９号「金融商品」）

① 当初認識及び測定

金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者となった取引日に認識しています。

金融資産及び金融負債は、重大な金融要素を含んでいない営業債権を除き、当初認識時に公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

② 金融資産

当社グループはすべての金融資産を当初認識時に、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下FVTOCIの金融資産）」又は「FVTPLの金融資産」に分類しています。

(a) 償却原価で測定する金融資産

以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

(b) FVTOCIの金融資産（負債性金融資産）

以下の条件がともに満たされる場合には、FVTOCIの金融資産（負債性金融資産）に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、公正価値で測定し、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、公正価値の変動から生じる評価損益はその他の包括利益で認識しています。当該金融資産の認識を中止する場合、その他の資本の構成要素に計上されている累積損益を、純損益に組替調整額として振り替えています。

(c) FVTOCIの金融資産（資本性金融資産）

資本性金融資産は、一部を除いて公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、FVTOCIの金融資産に分類しています。

当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益はその他の包括利益で認識しています。当該金融資産の認識を中止する場合、又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の資本の構成要素に計上されている累積損益を利益剰余金に振り替えています。当該金融資産に係る受取配当金は、投資金額の一部回収である場合を除き、純損益として認識しています。

(d) FVTPLの金融資産

償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの金融資産に分類されない金融資産をFVTPLの金融資産として分類しています。

当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、受取配当金及び利息収益は純損益として認識しています。

③ 金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産又は負債性金融資産のうちFVTOCIの金融資産に分類された金融資産に係る予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。

損失評価引当金の測定は、各四半期末日において、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、当該金融資産に係る全期間の予想信用損失に等しい金額とし、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、当該金融資産に係る12か月の予想信用損失に等しい金額としています。

ただし、営業債権や契約資産に係る損失評価引当金については、常に全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

④ 金融負債

当社グループはすべての金融負債を当初認識時に、「FVTPLの金融負債」又は「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。

(a) FVTPLの金融負債

デリバティブによって認識した金融負債、FVTPLの金融負債として指定した金融負債及び企業結合において認識した条件付対価のうち金融負債の定義を満たすものをFVTPLの金融負債に分類しています。

当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益及び利息費用は純損益として認識しています。

(b) 償却原価で測定する金融負債

FVTPLの金融負債として分類されない金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しています。

当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

⑤ 認識の中止

金融資産については、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡したが、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、かつ、当該金融資産に対する支配を保持していない場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

金融負債については、金融負債が消滅した時、すなわち契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった場合に、当該金融負債の認識を中止しています。

IFRS第９号の適用による、当社グループの要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、IFRS第９号の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来、売却可能金融資産に分類していた金融資産を、FVTOCIの金融資産として分類しています。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）

当社グループは、以下の５ステップに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務の充足時点に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

① 医薬品の販売

医薬品の販売による収益は、当社グループが移転を約束した医薬品に対する支配を顧客が獲得した時点で認識しています。医薬品に対する支配は、通常、医薬品が顧客へ引き渡された時点で顧客に移転すると判断しています。取引価格に割戻、値引及びその他顧客に支払われる対価等の変動性のある金額が含まれている契約については、これらの変動対価を期待値又は最頻値により見積り、顧客から受領する対価から控除しています。

② ロイヤルティ収入

当社グループは、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤルティ収入を得ています。ロイヤルティ収入には、契約一時金、受取マイルストン及びランニング・ロイヤルティが含まれます。関連する履行義務の内容に応じて、履行義務が充足された時点において一時に、又は、履行義務が充足されるにつれて、一定期間にわたり、収益を認識しています。

IFRS第15号の適用による、当社グループの要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、IFRS第15号の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来、「引当金」として表示していました販売関連引当金の一部を、返金負債として「その他の非流動負債」及び「その他の流動負債」に含めて表示しています。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．収益

収益（売上高）の内訳は次のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（注）医薬品の販売による収益は、顧客の所在地を基礎として地域別に分類しています。

６．その他の収益

前第１四半期連結累計期間において「その他の収益」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

条件付対価の公正価値の変動

IMAB362の開発の進捗に係る条件付対価の公正価値の変動に伴い9,220百万円の収益を認識しました。条件付対価の概要については、注記「10．金融商品の公正価値」をご参照ください。

７．その他の費用

前第１四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

その他の無形資産の減損損失

仕掛中の研究開発であるIMAB362に関して25,953百万円の減損損失を認識しました。

当第１四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

リストラクチャリング費用

国内グループ会社従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施等に伴い、8,824百万円のリストラクチャリング費用を認識しました。

訴訟関係費用

米国子会社の患者支援財団政府調査等で10,971百万円の訴訟関係費用を認識しました。

８．１株当たり四半期純利益

基本的１株当たり四半期純利益及び希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。

９．配当金

配当金の支払額は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれています。

10．金融商品の公正価値

経常的に公正価値で測定される金融商品

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。

公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

（注）FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（１）金融資産

（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融費用」に含まれています。

（２）金融負債

（単位：百万円）

（注）要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（１）金融資産

（注）１．要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２．「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第９号の適用により、当第１四半期連結累計期間の期首において、従来、売却可能金融資産に分類していた金融資産を、FVTOCIの金融資産として分類しています。

（２）金融負債

（単位：百万円）

（注）要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。

重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは8.0％です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。

非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。

レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。

条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

11．偶発負債

患者支援財団政府調査

当社の米国子会社アステラス ファーマ US, Inc.は、2016年３月及び2017年８月に、米国司法省を代理する米国マサチューセッツ州ボストンの米国連邦検察局より、米国における患者支援財団への寄付等、同社の患者支援プログラムに関し、文書等の提出を求める召喚令状を受領し、その調査に協力してまいりました。アステラス ファーマ US, Inc.は、米国司法省と本件の解決に関して協議し、2018年７月に、米国司法省の請求に関し、１億米ドル（利息が付加されます）で民事上の和解とする提案について、米国司法省と基本的な合意に至りました。但し、当該合意は、今後の和解契約の交渉やその他の不測の事態により影響を受ける可能性があります。当該和解については、アステラス ファーマ US, Inc.と米国司法省間にて協議及び承認されるべき主要条件が残されており、最終的な和解契約の成否、時期及び条件については、確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステラス製薬株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アステラス製薬株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上