| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ヴィンクス |
| 【英訳名】 | ＶＩＮＸ ＣＯＲＰ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 藤田 俊哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 東洋紡ビル |
| 【電話番号】 | ０６－６３４８－８９５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 竹内 雅則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田須田町二丁目７番 ＮＫビル |
| 【電話番号】 | ０３－５２０９－７３８９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 竹内 雅則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第30期第１四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,191,708 | 6,338,511 | 25,439,270 |
| 経常利益 | （千円） | 264,054 | 272,702 | 1,266,067 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 178,772 | 182,584 | 753,800 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 161,434 | 168,491 | 849,074 |
| 純資産額 | （千円） | 7,504,210 | 8,605,571 | 8,514,480 |
| 総資産額 | （千円） | 15,590,975 | 16,156,620 | 17,409,034 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.09 | 10.31 | 42.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.00 | 9.96 | 41.79 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.6 | 49.6 | 45.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社は、2018年６月26日に開催されました第29回定時株主総会で「定款の一部変更の件」が承認されたことを受けまして、2018年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、経過期間となる2018年12月期は、当社及び３月決算の子会社につきましては、2018年４月１日から2018年12月31日の９ヶ月間を連結対象期間としております。なお、12月決算の子会社につきましては、従来通り、2018年１月１日から2018年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移いたしました。
海外の経済動向につきましては、貿易摩擦の拡大懸念があるものの、中国やアジアでは成長基調が持続しております。
情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、企業収益や雇用環境の改善の一方で、人手不足の課題が顕著となっており、今後の消費税増税と軽減税率制度の導入を控え、顧客のＩＴ投資はより戦略的に厳選して行われる傾向を強めております。また、世界的な大手ＥＣ企業がリアル店舗への進出を強化し、ＩＴを駆使した無人店舗を出店するなど、流通・サービス業におけるＩＴの重要性を象徴するような取り組みも見られております。加えて、業種、業態、チャネル等の垣根を超えた競争が一層激化しており、従来の延長線上の戦略では厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、「未来事業への取り組み」、「特定顧客（注１）事業の深耕」、「プロダクト事業の強化」、「リテールソリューション事業の拡大」、「グローバル市場の拡大」、「事業構造改革及び経営管理基盤の強化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
①未来事業への取り組み
イ．大手卸売業グループ企業より、オフィス内売店や工場内売店といったマイクロマーケット向け無人店舗ソリューションの構築案件の受注を獲得いたしました。今後の需要拡大が期待される分野として取り組みを強化してまいります。
ロ．全国でシネコンを運営する大手企業より、全世界の映画興行企業の約40％のシェアを持つシネマ管理ソフトウェア「ＶＩＳＴＡ」のパッケージ導入案件の受注を獲得いたしました。
②特定顧客事業の深耕
イ．大手総合小売業グループの専門店事業向けにＡＩ活用によるレコメンドサービスを開始いたしました。今後もＡＩ活用による小売業の競争力強化の支援に尽力してまいります。
ロ．大手総合小売業グループのスーパーマーケット業態３社に、ＭＤ基幹システム「ＭＤｗａｒｅⓇ」を導入いたしました。引き続き同グループ内の他のスーパーマーケット各社に導入・展開してまいります。
③プロダクト事業の強化
台湾ＩＴ企業と「業務提携に向けた覚書の締結」により、中国及びアセアンのグローバル企業向けテナント管理システムなど、プロダクトラインナップを強化いたしました。
④リテールソリューション事業の拡大
イ．次世代ＰＯＳシステム「ＡＮＹ－ＣＵＢＥ ＮｅｏⓇ」につきましては、前期に引き続きスーパーやドラッグストアへの展開が拡大するとともに、全国でドーナツチェーンを運営する企業や温泉施設を運営する企業より受注を獲得いたしました。
ロ．大手化粧品ブランドより、ＥＣサイト向け受注在庫統合管理システム「ＶＩＮＸ－ＯＭＳ」のサービス提供開始に続き、店頭接客端末リプレイス案件の受注を獲得いたしました。
ハ．全国に展開する大手ドラッグストアより、ＲＰＡ（注２）の受注を獲得し、本番運用を開始いたしました。
⑤グローバル市場の拡大
イ．タイ現地法人「VINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.」にて事業を開始いたしました。今後は、当社の海外グループ各社とともにグローバル事業の発展を着実に推進してまいります。
ロ．中国国内の大手ドラッグストア向けに、「ＡＮＹ－ＣＵＢＥ ＮｅｏⓇ」シリーズの導入・展開を開始いたしました。
⑥事業構造改革及び経営管理基盤の強化
イ．クラウドサービスの提供拡大やＰＯＳ利用料サービスなどのストック型ビジネス（サービス事業）への移行を推進いたしました。今後も安定的な収益基盤の獲得を推進してまいります。
ロ．当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や、経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにＰＭＯ（注３）を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間に関する業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、既存顧客への更なる深耕が奏功したことなどにより、63億38百万円となり前年同期比１億46百万円（2.4％）の増加となりました。
利益面につきましては、売上高の増加によるものと原価低減に努めた結果、各段階利益が前年同期を上回り、営業利益が２億73百万円となり前年同期比６百万円（2.4％）の増加、経常利益２億72百万円となり前年同期比８百万円（3.3％）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益１億82百万円となり前年同期比３百万円（2.1％）の増加となりました。
（注１）特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
（注２）ＲＰＡ（Robotic Process Automation）
これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化することをいいます。
（注３）ＰＭＯ（Project Management Office）
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。
(2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は161億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億52百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比４億59百万円減の46億15百万円となったこと、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比13億25百万円減の44億58百万円となったこと、仕掛品が前連結会計年度末比１億23百万円増の２億94百万円となったこと、ソフトウエアが前連結会計年度末比１億34百万円増の23億74百万円となったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債総額は75億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億43百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比２億36百万円減の19億56百万円となったこと、短期借入金が前連結会計年度末比６億94百万円減の７億50百万円となったこと、賞与引当金が前連結会計年度末比３億63百万円減の３億75百万円となったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は86億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比93百万円増の56億11百万円となったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・新技術の研究開発に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10百万円となっております。
今後も新たな製品開発に向け、継続的に研究開発に取り組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 44,800,000 |
| 計 | 44,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2018年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（2018年８月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,718,000 | 17,718,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,718,000 | 17,718,000 | － | － |
（注）すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～2018年６月30日 | － | 17,718,000 | － | 596,035 | － | 638,173 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2018年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | － | － |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 17,715,400 | 普通株式 | 17,715,400 | 177,154 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 17,715,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,200 | 普通株式 | 2,200 | － | － |
| 普通株式 | 2,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,718,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 177,154 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2018年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 株式会社ヴィンクス | |||||
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.00 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,074,955 | 4,615,841 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,783,865 | 4,458,137 | |||||||||
| 電子記録債権 | 13,157 | 61,106 | |||||||||
| 商品 | 100,147 | 130,053 | |||||||||
| 仕掛品 | 170,719 | 294,502 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,389 | 3,554 | |||||||||
| その他 | 489,582 | 641,322 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,539 | △36,879 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,596,278 | 10,167,640 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,048,838 | 1,116,618 | |||||||||
| その他（純額） | 291,007 | 270,498 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,339,845 | 1,387,116 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,239,971 | 2,374,610 | |||||||||
| のれん | 360,601 | 347,492 | |||||||||
| その他 | 15,418 | 15,418 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,615,990 | 2,737,521 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,865,917 | 1,873,341 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,998 | △8,998 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,856,918 | 1,864,342 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,812,755 | 5,988,980 | |||||||||
| 資産合計 | 17,409,034 | 16,156,620 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,193,013 | 1,956,300 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,968 | 6,107 | |||||||||
| 未払金 | 521,411 | 1,034,722 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,444,936 | 750,010 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 370,800 | 218,640 | |||||||||
| リース債務 | 47,267 | 46,859 | |||||||||
| 未払法人税等 | 251,425 | 86,987 | |||||||||
| 賞与引当金 | 738,978 | 375,438 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 71,448 | 15,971 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 15,102 | 13,174 | |||||||||
| その他 | 584,838 | 485,078 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,244,190 | 4,989,290 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 134,901 | 111,424 | |||||||||
| 長期借入金 | 441,600 | 437,280 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,699,745 | 1,654,742 | |||||||||
| リース債務 | 108,733 | 97,065 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,800 | 11,800 | |||||||||
| その他 | 253,581 | 249,444 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,650,362 | 2,561,758 | |||||||||
| 負債合計 | 8,894,553 | 7,551,048 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 596,035 | 596,035 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,754,976 | 1,754,976 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,517,837 | 5,611,834 | |||||||||
| 自己株式 | △233 | △233 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,868,615 | 7,962,612 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,121 | 3,510 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 87,886 | 59,016 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △16,528 | △16,526 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 73,479 | 46,000 | |||||||||
| 新株予約権 | 64,585 | 75,772 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 507,800 | 521,185 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,514,480 | 8,605,571 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,409,034 | 16,156,620 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,191,708 | 6,338,511 | |||||||||
| 売上原価 | 4,886,711 | 4,981,133 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,304,996 | 1,357,378 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,037,987 | 1,084,055 | |||||||||
| 営業利益 | 267,009 | 273,322 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,682 | 3,854 | |||||||||
| 受取配当金 | 688 | 619 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 4 | － | |||||||||
| 助成金収入 | － | 5,000 | |||||||||
| 生命保険配当金 | 1,587 | 1,705 | |||||||||
| 為替差益 | 6,626 | － | |||||||||
| その他 | 2,043 | 791 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,633 | 11,970 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,852 | 8,751 | |||||||||
| システム障害対応費用 | 5,751 | 466 | |||||||||
| 為替差損 | － | 3,349 | |||||||||
| その他 | 984 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,588 | 12,590 | |||||||||
| 経常利益 | 264,054 | 272,702 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 264,054 | 272,702 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 165,175 | 74,525 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △80,402 | 2,063 | |||||||||
| 法人税等合計 | 84,772 | 76,588 | |||||||||
| 四半期純利益 | 179,281 | 196,114 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 509 | 13,529 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 178,772 | 182,584 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 179,281 | 196,114 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,903 | 2,528 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20,471 | △30,153 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △278 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △17,846 | △27,623 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 161,434 | 168,491 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 162,474 | 155,106 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,040 | 13,384 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 213,759千円 | 207,181千円 |
| のれんの償却額 | 3,928千円 | 13,108千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 88,588 | 10 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月９日取締役会 | 普通株式 | 88,587 | 5 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウエアの開発、システム運用・保守及びハードウエア販売等の総合的なＩＴサービスと、業務プロセスの企画から必要なＩＴ技術の導入、人材や設備の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシングサービスを事業内容としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 10円09銭 | 10円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 178,772 | 182,584 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 178,772 | 182,584 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 17,717,628 | 17,717,514 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10円00銭 | 9円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 164,861 | 611,675 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益、期中平均株式数び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2018年５月９日開催の取締役会において、期末配当について次のとおり決議いたしました。
| (1)期末配当による配当金の総額 | 88,587千円 |
|---|---|
| (2)１株当たり配当金 | ５円 |
| (3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2018年６月27日 |
(注) 2018年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年7月31日
株式会社ヴィンクス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 柴 谷 哲 朗 印 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 古 市 岳 久 印 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィンクスの2018年4月1日から2018年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィンクス及び連結子会社の2018年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。