| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＯＫＩホールディングス |
| 【英訳名】 | AOKI Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 木 彰 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央24番１号 |
| 【電話番号】 | 横浜 045(941)1888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員ＩＲ・広報室長 柳 智 棊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央24番１号 |
| 【電話番号】 | 横浜 045(941)1888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員ＩＲ・広報室長 柳 智 棊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 46,254 | 44,834 | 198,417 |
| 経常利益 | (百万円) | 862 | 165 | 14,003 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 325 | △296 | 7,377 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 418 | △289 | 7,504 |
| 純資産額 | (百万円) | 142,016 | 144,190 | 146,528 |
| 総資産額 | (百万円) | 234,697 | 234,407 | 239,068 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 3.74 | △3.43 | 84.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.5 | 61.5 | 61.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第42期第１四半期連結累計期間及び第42期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第43期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を溯って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
ア 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が継続いたしました。また、個人消費は底堅く推移しているものの、生活必需品の値上げなどから節約志向も根強く力強さに欠ける状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは各事業において下記のような諸施策を実施した結果、売上高は448億34百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は６億40百万円（前年同期比30.0％減）、経常利益は１億65百万円（前年同期比80.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億96百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億25百万円）となりました。
売上高はファッション事業の既存店が低調に推移したことでやや弱めに推移いたしましたが、営業利益は各事業において経費削減に努めた結果、概ね想定の範囲内で推移しております。また、営業効率改善のための業態転換や店舗の閉鎖の決定により、営業外費用及び減損損失発生に伴う特別損失は増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
（ファッション事業）
ＡＯＫＩでは、春夏シーズンの衣替えとクールビズ需要に対応し、洗える機能に動きやすさを加えたスーツ、ジャケット、シャツ、パンツの商品群を「楽動シリーズ」として展開するとともに、レディースでは洗える・防シワ・ストレッチの機能性に、コーディネートを楽しむ豊富なバリエーションを加えた「はたラク服」の春夏アイテムを発売いたしました。また、お客様のご要望に合わせて「スーツ（ジャケット＆パンツ）・シャツ・ネクタイ」のビジネスウェアをフルセットでお届けし、一定期間定額でご利用いただける国内初のサブスクリプション「suitsbox（スーツボックス）」のサービスを開始いたしました。店舗面では、１店舗を閉鎖した結果、当第１四半期末の店舗数は573店舗（前期末574店舗）となりました。
ＯＲＩＨＩＣＡ（オリヒカ）は、クールビズに向けてアイロンがけが不要なシャツ・パンツを「ノンアイロンシリーズ」として拡充いたしました。店舗面では、２店舗を新規出店し２店舗を閉鎖した結果、当第１四半期末の店舗数は137店舗（前期末137店舗）となりました。
これらの結果、レディースは堅調に推移したものの、ビジネススタイルの変化や天候要因等により既存店が低調に推移し、売上高は258億52百万円（前年同期比4.8％減)、営業損失は２億15百万円（前年同期は営業利益１億57百万円）となりました。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
ゲストハウスウエディングスタイルの挙式披露宴施設を展開しているアニヴェルセル株式会社は、各施設のコンセプトやブランドイメージを強みとした販促・ＰＲを実施するとともに、SNSを活用し集客力の強化を図りました。しかしながら市場環境等の影響により施行組数が減少いたしました。
これらの結果、売上高は65億53百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は４億17百万円（前年同期比34.9％減）となりました。
（カラオケルーム運営事業）
株式会社ヴァリックのカラオケルーム運営事業は、新グランドメニューや夏限定メニューの提案を強化するとともに、シニアを対象としたプラチナクラブ会員の獲得を強化するなど、既存店の活性化に注力いたしました。店舗面では、複合カフェへの業態転換を含め７店舗を閉鎖した結果、当第１四半期末の店舗数は、165店舗（前期末172店舗）となりました。また、前第４四半期から不採算店舗の閉鎖や複合カフェへの業態転換等積極的な営業効率改善施策を推し進めております。
これらの結果、売上高は39億73百万円（前年同期比5.5％減）、営業損失は２億２百万円（前年同期は営業損失１億92百万円）となりました。
（複合カフェ運営事業）
株式会社ヴァリックの複合カフェ運営事業は、新グランドメニューや冷やし麺フェアの提案を強化するとともに、７月にかけて高性能パソコンを導入いたしました。店舗面では、１店舗を新規出店し１店舗を閉鎖した結果、当第１四半期末の店舗数は359店舗（前期末359店舗）となりました。なお、新規出店は業態の見直し等により従来よりも減少しております。
これらの結果、既存店が堅調に推移し、売上高は84億66百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は３億87百万円（前年同期比332.3％増）と増収増益になりました。
イ 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、季節的要因等により前連結会計年度末と比べ46億60百万円減少し、2,344億７百万円となりました。
流動資産は、売掛金が季節的要因等により54億14百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ49億14百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産が償却等により２億49百万円、差入保証金及び敷金が返還等により２億20百万円減少した一方、投資その他の資産の繰延税金資産等のその他が７億64百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ２億53百万円増加いたしました。
流動負債は、短期借入れを25億円実施した一方、買掛金が季節的要因により27億８百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ８億28百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が１年内への振替えにより10億円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ14億93百万円減少いたしました。
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失及び剰余金の配当の結果22億円減少し、自己株式が取得により１億37百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ23億38百万円減少しております。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は第42期有価証券報告書に記載しましたとおりですが、当第１四半期連結会計期間に、消費者ニーズ等にお応えするため店舗展開の見直しや業態の進化のための取り組みを推し進めました。この結果、カラオケルーム運営事業及び複合カフェ運営事業において、業態転換や店舗の閉鎖を決定したこと等により営業外費用や特別損失が増加しております。
（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、基本的な考え方に変更はありませんが、当第１四半期連結会計期間に法人税等の納税等に対応するため、金融機関から25億円の短期借入れを実施いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 133,679,900 |
| 計 | 133,679,900 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 90,649,504 | 90,649,504 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 90,649,504 | 90,649,504 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～2018年６月30日 | ― | 90,649,504 | ― | 23,282 | ― | 26,100 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 4,085,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 86,507,800 | 865,078 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 56,404 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 90,649,504 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 865,078 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が22株含まれております。
② 【自己株式等】
2018年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央24番１号 | 4,085,300 | ― | 4,085,300 | 4.50 |
| 株式会社ＡＯＫＩホールディングス | |||||
| 計 | ― | 4,085,300 | ― | 4,085,300 | 4.50 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,175 | 30,687 | |||||||||
| 売掛金 | 11,659 | 6,244 | |||||||||
| たな卸資産 | 26,007 | 26,172 | |||||||||
| その他 | 8,431 | 10,256 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △37 | |||||||||
| 流動資産合計 | 78,238 | 73,323 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 60,585 | 59,313 | |||||||||
| 土地 | 36,952 | 36,952 | |||||||||
| その他（純額） | 14,131 | 15,153 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 111,669 | 111,420 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,796 | 5,756 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 7,973 | 7,889 | |||||||||
| 敷金 | 20,610 | 20,473 | |||||||||
| その他 | 14,830 | 15,594 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △50 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 43,364 | 43,907 | |||||||||
| 固定資産合計 | 160,829 | 161,083 | |||||||||
| 資産合計 | 239,068 | 234,407 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 19,812 | 17,104 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 2,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,650 | 3,650 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,593 | 216 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,978 | 941 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 123 | 27 | |||||||||
| その他 | 13,592 | 15,481 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,750 | 39,921 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 36,475 | 35,475 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,018 | － | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,059 | 955 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,054 | 1,075 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,032 | 5,949 | |||||||||
| その他 | 5,149 | 6,840 | |||||||||
| 固定負債合計 | 51,789 | 50,296 | |||||||||
| 負債合計 | 92,539 | 90,217 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,282 | 23,282 | |||||||||
| 資本剰余金 | 27,833 | 27,833 | |||||||||
| 利益剰余金 | 100,299 | 98,098 | |||||||||
| 自己株式 | △5,376 | △5,513 | |||||||||
| 株主資本合計 | 146,039 | 143,701 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 588 | 578 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △187 | △170 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 401 | 408 | |||||||||
| 新株予約権 | 87 | 80 | |||||||||
| 純資産合計 | 146,528 | 144,190 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 239,068 | 234,407 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 46,254 | 44,834 | |||||||||
| 売上原価 | 26,937 | 26,473 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,316 | 18,360 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 18,402 | 17,720 | |||||||||
| 営業利益 | 914 | 640 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 28 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 26 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 141 | 137 | |||||||||
| その他 | 44 | 39 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 239 | 231 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 86 | 78 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 114 | 114 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 289 | |||||||||
| その他 | 73 | 223 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 291 | 706 | |||||||||
| 経常利益 | 862 | 165 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 197 | 643 | |||||||||
| 特別損失合計 | 197 | 643 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 664 | △470 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 298 | 190 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 40 | △364 | |||||||||
| 法人税等合計 | 338 | △173 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 325 | △296 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 325 | △296 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 325 | △296 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66 | △9 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 26 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 92 | 7 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 418 | △289 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 418 | △289 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 （役員退職慰労金制度の廃止） 当社及び連結子会社は、2018年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給について承認されました。 これに伴い、当第１四半期連結会計期間末において役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給の未払額1,700百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |||
| AOKI HOLDINGS N.Y.INC. | 276 | 百万円 | 253 | 百万円 |
(2) 連結会社以外の会社の賃貸借契約に係る契約残存期間の賃借料等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |||
| ㈱スキットラボ | 22 | 百万円 | 20 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 2,084 | 百万円 | 2,056 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月11日取締役会 | 普通株式 | 1,919 | 22 | 2017年３月31日 | 2017年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2017年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式273千株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が388百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,713百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月10日取締役会 | 普通株式 | 1,904 | 22 | 2018年３月31日 | 2018年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式83千株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が137百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が5,513百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| ファッション事業 | アニヴェルセル・ブライダル事業 | カラオケルーム運営事業 | 複合カフェ運営事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,168 | 6,899 | 4,202 | 7,983 | 46,254 | ― | 46,254 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1 | 2 | 0 | ― | 4 | △4 | ― |
| 計 | 27,169 | 6,902 | 4,203 | 7,983 | 46,259 | △4 | 46,254 |
| セグメント利益又は損失（△） | 157 | 640 | △192 | 89 | 695 | 218 | 914 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額218百万円には、セグメント間取引消去1,063百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△844百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファッション事業」、「アニヴェルセル・ブライダル事業」、「カラオケルーム運営事業」及び「複合カフェ運営事業」の各セグメントにおいて、店舗の閉鎖や建替えが決定したこと等により回収が見込めなくなった営業店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においてはそれぞれ87百万円、４百万円、99百万円及び６百万円です。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| ファッション事業 | アニヴェルセル・ブライダル事業 | カラオケルーム運営事業 | 複合カフェ運営事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,851 | 6,542 | 3,973 | 8,466 | 44,834 | ― | 44,834 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1 | 10 | 0 | ― | 11 | △11 | ― |
| 計 | 25,852 | 6,553 | 3,973 | 8,466 | 44,846 | △11 | 44,834 |
| セグメント利益又は損失（△） | △215 | 417 | △202 | 387 | 387 | 252 | 640 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額252百万円には、セグメント間取引消去1,103百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△850百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファッション事業」、「カラオケルーム運営事業」及び「複合カフェ運営事業」の各セグメントにおいて、店舗の移転を含めた閉鎖や業態転換が決定したこと等により回収が見込めなくなった営業店舗及び損益が継続してマイナスとなる転貸店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においてはそれぞれ81百万円、297百万円及び264百万円です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 3円74銭 | △3円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 325 | △296 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 325 | △296 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 87,121,313 | 86,501,449 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2018年５月10日開催の取締役会において、2018年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,904百万円
(2) １株当たりの金額 22円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年６月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月６日
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 昭 夫 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 天 野 祐 一 郎 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＯＫＩホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＯＫＩホールディングス及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。