E01700 神鋼環境ソリューション 四半期報告書－第65期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額（△）を算出しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融及び財政政策などの経済対策を背景とした緩やかな回復基調が継続しており、足元の民間設備投資は緩やかに増加し、公共投資も底堅く推移しました。海外経済は、景気の回復基調は継続しておりますが、中国並びにアジア新興国等の経済の先行き、米国の通商保護主義に留意が必要な状況となっております。

このような状況のもと、当社グループでは、平成28年度から平成32年度までの５ヵ年の中期経営計画において掲げた基本方針である「①主力事業のリノベーション」、「②海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、「③神戸製鋼グループとの連携強化」に沿って、諸施策を着実に実施しております。

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は水処理関連事業及び廃棄物処理関連事業は前年同期並みとなりましたが、化学・食品機械関連事業は減少し、前年同期に比べ1,011百万円減（3.6％減）の26,846百万円となり、受注残高は前年同期に比べ8,693百万円減（10.5％減）の74,424百万円となりました。

売上高は前年同期に比べ4,047百万円増（34.8％増）の15,693百万円となりました。利益面では、営業損益は前年同期に比べ14百万円改善し193百万円の損失、経常損益は前年同期に比べ１百万円悪化し132百万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期に比べ３百万円悪化し139百万円の損失となりました。

なお、当社グループの事業形態による特徴として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、売上高の計上が偏る傾向にありますが、概ね計画通りに推移しております。

報告セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。経営成績における前年同期比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較しております。事業セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　セグメント情報」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（水処理関連事業）

水処理関連事業につきましては、売上高は既受注案件の工事が順調に進捗したこと等により、前年同期に比べ649百万円増の5,491百万円となりました。一方、経常損益は案件構成の変化等もあり前年同期に比べ50百万円悪化し、613百万円の損失となりました。

（廃棄物処理関連事業）

廃棄物処理関連事業につきましては、売上高は大型案件の工事進捗差等もあり、前年同期に比べ2,365百万円増の7,647百万円となりました。一方、経常損益は一部子会社における減益等もあり、前年同期に比べ184百万円悪化し、９百万円の損失となりました。

（化学・食品機械関連事業）

化学・食品機械関連事業につきましては、売上高は既受注案件の順調な引き渡し等により、前年同期に比べ1,009百万円増の2,532百万円となりました。また、経常利益は増収に加えコストダウン等により、前年同期に比べ258百万円増の470百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は66,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,446百万円減少しました。流動資産は44,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,370百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少17,818百万円、短期貸付金の増加10,687百万円によるものです。固定資産は21,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少しました。
　負債合計は41,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,646百万円減少しました。流動負債は31,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,703百万円減少しました。主な要因は、買掛金の減少4,078百万円、未払法人税等の減少1,632百万円、電子記録債務の増加1,962百万円によるものです。固定負債は9,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加しました。
　純資産合計は24,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ800百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失139百万円の計上による減少、配当金725百万円の支払いによる減少によるものです。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、37.3％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用は357百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（６）経営者の問題意識と今後の方針

当社グループを取り巻く事業環境が依然として厳しい状況の中、当社グループは事業に係る以下のさまざまなリスクをコントロールしつつ取り組んでまいります。

①国内での事業環境変化

②海外での事業環境変化

③子会社等が実施する事業での事業環境変化

④資機材調達コストの変動

⑤販売後の製品への保証等

⑥災害・事故等の発生

⑦環境法規制等の変化への対応

当社グループの総力をあげて重点施策への取り組みを引き続き推進するとともに、コーポレートガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリスクテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視体制の強化、法令遵守の徹底に取り組みながら、企業価値の向上を目指してまいります。

なお、品質に関する不適切行為に対する再発防止につきましては、品質保証体制の再構築、「品質・環境監視委員会」の設置、品質管理手順の見直し、従業員に対する再教育や人材育成に取り組んでおります。これらの取り組みを軸として、神戸製鋼グループとも連携し、再発防止を徹底してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、400株（議決権４個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループの事業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、売上高の計上が第４四半期連結会計期間に偏ることから、四半期ごとの経営成績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．外部顧客への売上高の調整額０百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。

２．セグメント損益の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．外部顧客への売上高の調整額24百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。

２．セグメント損益の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの経営成績をより適正に評価するため、全社費用の配賦方法を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額及び期中平均株式数を算出しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神鋼環境ソリューションの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神鋼環境ソリューション及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上