| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | GMOペパボ株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO Pepabo,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 健太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2622（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 五十島 啓人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2622（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 五十島 啓人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期累計期間 | 第17期第２四半期累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,668,320 | 4,015,417 | 7,365,338 |
| 経常利益 | (千円) | 99,718 | 306,172 | 172,823 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 98,632 | 269,530 | 119,820 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 159,677 | 159,677 | 159,677 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,717,300 | 2,717,300 | 2,717,300 |
| 純資産額 | (千円) | 1,187,701 | 1,432,822 | 1,223,048 |
| 総資産額 | (千円) | 4,803,013 | 5,396,389 | 5,376,958 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.44 | 102.32 | 45.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | 25.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.4 | 25.4 | 21.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 251,662 | 144,244 | 639,947 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △139,264 | △170,252 | △294,073 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △78,953 | △65,716 | △79,097 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,157,853 | 2,299,461 | 2,391,185 |
| 回次 | 第16期第２四半期会計期間 | 第17期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △7.18 | 48.76 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
(1) 経営成績の分析
当社は、「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」というミッションの下、主に個人の表現活動を支援するための様々なウェブサービス及びスマートフォンアプリを提供しております。
平成15年の創業以来、当社の業績を牽引しているレンタルサーバー「ロリポップ！」では、昨年より新たな顧客層の獲得を図るべく、リブランディングを実施しデザイン及びコンセプトを一新いたしました。また、事業拡大の基盤作りのため、当社の研究開発組織「ペパボ研究所」を中心に、従来のレンタルサーバーとは一線を画す新たなホスティングサービスを目指し、４月18日に新プラン「マネージドクラウド」の提供を開始することで、既存のレンタルサーバー市場のみならず、成長著しいクラウド市場に対してもターゲット層を拡大いたしました。
作品数、作家数国内No.１のハンドメイドマーケット「minne」においては、オフライン施策の継続的な実施に加え、Web広告の強化といったプロモーションを実施しております。その結果、当第２四半期累計期間におきましては、スマートフォンアプリの累計ダウンロード数は954万DLを突破し、流通金額は59億円（前年同期比20.5％増）となりました。なお、同期間における「minne」への広告宣伝費は、TVCMの放映は行わず、Web広告の展開に注力したことにより、385,628千円（前年同期比36.8％減）となりました。
また、４月１日に株式会社ベーシックが行うオンデマンドオリジナルグッズ作成サービス「Canvath」の事業譲受、６月25日には伝統工芸職人向けにマーケティング支援を行うニューワールド株式会社と資本業務提携を行うなど、より一層の事業成長を図るため、新たな事業シナジーの創出を目的としたM&Aや提携を行いました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高4,015,417千円（前年同期比9.5％増）、営業利益288,539千円（前年同期比215.2％増）、経常利益306,172千円（前年同期比207.0％増）、四半期純利益269,530千円（前年同期比173.3％増）となりました。
(セグメント別の状況)
第１四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ホスティング事業
ホスティング事業には、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用頂けるレンタルサーバー「ロリポップ！」及びドメイン取得代行「ムームードメイン」等が属しております。
「ロリポップ！」におきましては、４月18日に新プラン「マネージドクラウド」の正式版の提供を開始し、ターゲット層の拡大を図るとともに、オプション機能の強化を行い利便性の向上に努めました。これによりレンタルサーバーの契約件数は堅調に推移し、439,740件（前年同期末比2,955件増）となりました。
「ムームードメイン」におきましては、.com、.net等の主要ドメインの割引キャンペーンが好評となったことから、登録ドメイン数は1,243,384件（前年同期末比27,151件増）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間におけるセグメント売上高は2,190,360千円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は720,745千円（前年同期比8.9％増）となりました。
② EC支援事業
EC支援事業には、国内最大級のオンラインショップ作成サービス「カラーミーショップ」 及びオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」等が属しております。
「カラーミーショップ」におきましては、１月７日に発生いたしました情報流出のインシデントの影響により、各種プロモーション等の実施を控えたことから契約件数44,208件（前年同期末比939件減）となりましたが、継続的に行っていたアップセル施策により、前年同期と比較して顧客単価は上昇しました。
「SUZURI」におきましては、６月に実施したＴシャツセールが好評となり、SNSなどでも話題となったことから会員数も増加し、累積会員数は20万人を突破いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間におけるセグメント売上高は941,856千円（前年同期比23.3％増）、セグメント利益は427,762千円（前年同期比19.0％増）となりました。
③ ハンドメイド事業
ハンドメイド事業には、ハンドメイドマーケット「minne」及び「tetote」が属しております。
「minne」におきましては、今回で３回目となる大規模イベント「minneのハンドメイドマーケット 2018」を開催し、オフラインにおける認知度の向上を図るとともに、Web広告の強化を図りました。
また、クーポン施策を積極的に展開し販促活動の強化を行うとともに、作家向けツール「Instagram ショッピング機能」を導入することで購買活動の活性化を図り、当第２四半期累計期間における流通金額は59億円（前年同期比20.5％増）と堅調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間におけるセグメント売上高は793,936千円（前年同期比13.3％増）、セグメント損失は336,225千円（前年同期間はセグメント損失505,517千円）となりました。
④ その他
その他には、主にブログサービス「JUGEM」が属しており、平成29年２月１日付けで「PEPABO WiMAX」を事業譲渡したことから当第２四半期累計期間におけるセグメント売上高は89,263千円（前年同期比32.1％減）、セグメント利益は17,481千円（前年同期比71.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は5,396,389千円（前事業年度末比19,431千円増）となりました。これは、主に現金及び預金が191,723千円及び売掛金が20,461千円減少した一方で、無形固定資産が112,881千円、関係会社預け金が100,000千円及び投資有価証券が33,838千円増加したことによるものであります。
負債は3,963,566千円（同190,342千円減）となりました。これは、主に未払金が330,188千円減少した一方で、前受金が74,633千円、営業未払金が44,329千円及び未払法人税等が9,683千円増加したことによるものであります。
純資産は1,432,822千円（同209,774千円増）となりました。これは、主に利益剰余金が203,676千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ91,723千円減少し、2,299,461千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は144,244千円（前年同期比107,417千円の収入減）となりました。これは、主に未払金の減少額335,567千円による減少の一方で、税引前四半期純利益297,029千円、減価償却費97,654千円及び前受金の増加額74,633千円による増加の結果であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は170,252千円（前年同期比30,988千円の支出増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出24,580千円、無形固定資産の取得による支出88,227千円及び事業譲受による支出60,000千円による減少の結果であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は65,716千円（前年同期比13,236千円の支出減）となりました。これは、配当金の支払額による減少の結果であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
１月７日にネットショップ運営サービス「カラーミーショップ」に対する不正アクセスがあり、情報流出及びその可能性が発覚いたしました。当社はこれを受け、全社を挙げて技術面及び組織面の強化を着実に実施することで、セキュリティ強化を推進し、全てのステークホルダーの皆様の信頼回復に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は12,683千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,717,300 | 2,717,300 | 東京証券取引所JASDAQ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,717,300 | 2,717,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | － | 2,717,300 | － | 159,677 | － | 149,677 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| GMOインターネット株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26－１ | 1,660,000 | 61.09 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 172,700 | 6.35 |
| GMOアドパートナーズ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26－１ | 54,000 | 1.98 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY SR INTRINSICOPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 34,117 | 1.25 |
| 山田 直樹 | 福岡県福岡市東区 | 30,000 | 1.1 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 26,100 | 0.96 |
| CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE CENTRE, 1 AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON, HONG KONG(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 26,000 | 0.95 |
| 西村 裕二 | 東京都渋谷区 | 25,000 | 0.92 |
| 佐藤 健太郎 | 東京都世田谷区 | 19,500 | 0.71 |
| 岡三オンライン証券株式会社 | 東京都中央区銀座３丁目９番７号 トレランス銀座ビルディング ３階 | 16,200 | 0.59 |
| 計 | － | 2,063,617 | 75.94 |
(注)１．上記のほか、自己株式が83,146株(3.05％)あります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）172,700株
４．平成30年４月４日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、平成30年３月30日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 0 | 0 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 5,200 | 0.19 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 56,200 | 2.07 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | ― |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 83,100 | － | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,632,500 | 26,325 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | － | ― |
| 発行済株式総数 | 2,717,300 | － | ― |
| 総株主の議決権 | － | 26,325 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） GMOペパボ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 83,100 | － | 83,100 | 3.05 |
| 計 | ― | 83,100 | － | 83,100 | 3.05 |
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 -％
利益基準 △0.0％
利益剰余金基準 △1.2％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,591,185 | 1,399,461 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 800,000 | 900,000 | |||||||||
| 売掛金 | 1,745,308 | 1,724,847 | |||||||||
| 商品 | － | 5,608 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,068 | 1,582 | |||||||||
| その他 | 232,982 | 247,756 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,186 | △12,611 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,358,358 | 4,266,645 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 297,795 | 278,019 | |||||||||
| 無形固定資産 | 245,244 | 358,126 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 366,200 | 400,038 | |||||||||
| その他 | 109,360 | 93,560 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 475,560 | 493,598 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,018,600 | 1,129,743 | |||||||||
| 資産合計 | 5,376,958 | 5,396,389 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 121,595 | 165,925 | |||||||||
| 未払金 | 1,627,462 | 1,297,274 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,210 | 39,893 | |||||||||
| 前受金 | 1,678,202 | 1,752,836 | |||||||||
| 預り金 | 381,494 | 391,136 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,094 | 19,939 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7,000 | － | |||||||||
| ポイント引当金 | － | 15,128 | |||||||||
| その他 | 212,909 | 225,353 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,099,969 | 3,907,487 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 27,104 | 27,159 | |||||||||
| その他 | 26,835 | 28,919 | |||||||||
| 固定負債合計 | 53,940 | 56,079 | |||||||||
| 負債合計 | 4,153,909 | 3,963,566 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 159,677 | 159,677 | |||||||||
| 資本剰余金 | 149,677 | 149,677 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,056,204 | 1,259,881 | |||||||||
| 自己株式 | △254,976 | △254,976 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,110,583 | 1,314,259 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 50,393 | 56,491 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 50,393 | 56,491 | |||||||||
| 新株予約権 | 62,071 | 62,071 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,223,048 | 1,432,822 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,376,958 | 5,396,389 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,668,320 | 4,015,417 | |||||||||
| 売上原価 | 1,468,105 | 1,573,140 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,200,214 | 2,442,276 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,108,679 | ※ 2,153,736 | |||||||||
| 営業利益 | 91,534 | 288,539 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 722 | 921 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 28 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 6,623 | 14,627 | |||||||||
| ポイント失効益 | － | 5,320 | |||||||||
| 保険返戻金 | 1,192 | 569 | |||||||||
| その他 | 2,115 | 1,687 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,654 | 23,153 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,357 | 3,888 | |||||||||
| その他 | 1,113 | 1,633 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,470 | 5,521 | |||||||||
| 経常利益 | 99,718 | 306,172 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 親会社株式売却益 | － | 8,960 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 31,466 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 40,427 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 800 | |||||||||
| 情報セキュリティ対策費 | － | 48,769 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 49,570 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 99,718 | 297,029 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,429 | 27,800 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △343 | △301 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,086 | 27,498 | |||||||||
| 四半期純利益 | 98,632 | 269,530 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 99,718 | 297,029 | |||||||||
| 減価償却費 | 98,203 | 97,654 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 3,000 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △883 | △574 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,267 | △21,155 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | △7,000 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | - | 15,128 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 800 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △5,266 | △10,739 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △722 | △949 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △31,466 | |||||||||
| 情報セキュリティ対策費 | - | 48,769 | |||||||||
| 親会社株式売却損益（△は益） | - | △8,960 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,831 | 20,461 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △318 | △5,123 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 13,538 | 5,334 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △16,624 | 9,716 | |||||||||
| 営業未払金の増減額（△は減少） | △18,831 | 30,069 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △18,639 | △335,567 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 147,349 | 74,633 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 24,854 | 9,642 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △44,874 | 10,319 | |||||||||
| その他 | △9,333 | 7,755 | |||||||||
| 小計 | 282,268 | 208,776 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 695 | 958 | |||||||||
| 情報セキュリティ対策費の支払額 | - | △46,457 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △31,301 | △19,032 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 251,662 | 144,244 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △49,738 | △24,580 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △54,876 | △88,227 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △11,000 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 10,892 | 4,624 | |||||||||
| 親会社株式の売却による収入 | - | 8,931 | |||||||||
| 事業譲渡による支出 | △45,571 | - | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | △60,000 | |||||||||
| その他 | 30 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △139,264 | △170,252 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △78,953 | △65,716 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △78,953 | △65,716 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 33,445 | △91,723 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,104,115 | 2,391,185 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 20,293 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,157,853 | ※ 2,299,461 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 415,833 | 千円 | 464,015 | 千円 |
| 支払手数料 | 438,353 | 千円 | 474,438 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 751,302 | 千円 | 520,569 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,267 | 千円 | 19,797 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,307,853千円 | 1,399,461千円 |
| 関係会社預け金 | 850,000千円 | 900,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,157,853千円 | 2,299,461千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月20日取締役会 | 普通株式 | 79,024 | 30.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月19日取締役会 | 普通株式 | 65,853 | 25.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期損益計算書計上額（注）３ | ||||
| ホスティング事業 | EC支援事業 | ハンドメイド事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,072,038 | 763,881 | 701,003 | 3,536,923 | 131,396 | 3,668,320 | － | 3,668,320 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,072,038 | 763,881 | 701,003 | 3,536,923 | 131,396 | 3,668,320 | － | 3,668,320 |
| セグメント利益又は損失（△） | 661,618 | 359,484 | △505,517 | 515,586 | 61,579 | 577,165 | △485,630 | 91,534 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JUGEM及びPEPABO WiMAXを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△485,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第２四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期損益計算書計上額（注）３ | ||||
| ホスティング事業 | EC支援事業 | ハンドメイド事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,190,360 | 941,856 | 793,936 | 3,926,153 | 89,263 | 4,015,417 | － | 4,015,417 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,190,360 | 941,856 | 793,936 | 3,926,153 | 89,263 | 4,015,417 | － | 4,015,417 |
| セグメント利益又は損失（△） | 720,745 | 427,762 | △336,225 | 812,282 | 17,481 | 829,764 | △541,224 | 288,539 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JUGEMを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△541,224千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「EC支援事業」セグメントにおいて、平成30年４月１日付けで株式会社ベーシックから「Canvath」の事業譲受を行いました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期累計期間において57,000千円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、従来記載しておりました「コミュニティ事業」について量的な重要性が乏しいため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、平成30年３月26日開催の取締役会において、以下の事業を譲り受けることを決議し、同日付けで株式会社ベーシックと締結した事業譲渡契約に基づき、平成30年４月１日付けで事業譲受を行いました。
１．企業結合の概要
（1）譲り受けた相手会社の名称及びその事業内容
譲り受けた相手会社の名称 株式会社ベーシック
事業の内容 オンデマンドオリジナルグッズ作成サービス「Canvath」
（2）企業結合を行った主な理由
当社のオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」と「Canvath」の強みを活かしながら、両サービスが培ってきたマーケティング手法やオペレーション手法、商品開発ノウハウを共有することで、シナジーを創出し、オンデマンドオリジナルグッズ作成・販売市場の拡大に寄与できると考えております。
（3）企業結合日
平成30年４月１日
（4）企業結合の法的形式
事業譲受
２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成30年４月１日から平成30年６月30日まで
３．取得した事業の取得原価
先方との取り決めにより非開示としております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
60,000千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 37円44銭 | 102円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 98,632 | 269,530 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 98,632 | 269,530 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,634,154 | 2,634,154 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | （新株予約権）平成27年３月３日付与ストック・オプション潜在株式の数 65,400株 | （新株予約権）平成27年３月３日付与ストック・オプション潜在株式の数 65,400株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月２日
GMOペパボ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 英 樹 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 木 政 秋 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOペパボ株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、GMOペパボ株式会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。