| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | ルネサスエレクトロニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | Renesas Electronics Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 呉 文精 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 03(6773)3000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企業法務部長 橋口 幸武 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 03(6773)3000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企業法務部長 橋口 幸武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自2017年１月１日至2017年６月30日 | 自2018年１月１日至2018年６月30日 | 自2017年１月１日至2017年12月31日 | |
| 売上高（第２四半期連結会計期間） | (百万円) | 374,553 (197,322) | 389,398 (203,486) | 780,261 |
| 経常利益 | (百万円) | 30,456 | 41,512 | 75,288 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（第２四半期連結会計期間） | (百万円) | 36,281 （19,117) | 49,426 （26,089) | 77,196 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 28,830 | 35,412 | 87,174 |
| 純資産額 | (百万円) | 451,729 | 550,605 | 511,898 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,018,462 | 1,044,336 | 1,062,672 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額（第２四半期連結会計期間） | (円) | 21.76 （11.47) | 29.64 （15.65) | 46.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.75 | 29.58 | 46.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.1 | 52.1 | 47.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 69,215 | 62,546 | 164,222 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △375,398 | △33,590 | △432,635 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 90,234 | △5,356 | 63,243 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 126,629 | 160,342 | 139,545 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 第16期末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第16期第２四半期連結累計期間の連結財務諸表については、取得原価の配分額の重要な見直しが反映されております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2018年１月１日付で、Intersil Corporation（以下「インターシル社」）は、ルネサス エレクトロニクス・アメ
リカ社を吸収合併し、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社に商号変更しました。また、当第２四半期連結会
計期間より、合併による消滅により２社を連結の範囲から除外しております。
この結果、2018年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社47社（国内４社、海外43社）および持
分法適用関連会社１社（国内１社）により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(24) 法的手続
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、様々な国で訴訟、規制当局の調査その他の法的手続の当事者になる可能性があります。
特に、現在、当社グループは、スマートカードチップに関する独占禁止法（競争法）違反の可能性に関連して、同製品の購入者からカナダおよび英国で民事訴訟を提起されております。
また、当社の米国子会社は、米国において特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用等の主張に基づく民事訴訟を他社から提起されております。なお、当第２四半期連結累計期間後、この四半期報告書提出日までの間においてではありますが、第一審裁判所の判決での賠償額を取り消し、第一審裁判所での再審理を命じた控訴裁判所の判決があり、見積もりを見直した結果、これまで79百万米ドルを計上していた偶発損失引当金を当第２四半期連結会計期間において22百万米ドル（2,448百万円）に変更しております。訴訟の進展に伴い、この見積額は増減する可能性があります。
さらに、当社の台湾子会社は、事業承継元の会社が過去に保有していた台湾の工場において生じた環境汚染問題に関連して、当該会社から損害賠償請求がなされる可能性があります。
当社グループが現在当事者となり、または今後当事者となる可能性のある法的手続について、その結果を予測することは困難ですが、その解決には相当の時間、費用などを要するとともに、その結果によっては、当社グループが損害賠償責任などを負う可能性があるなど、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
| （単位：億円) | ||||
| 前第２四半期 連結累計期間 （2017年１月１日～2017年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （2018年１月１日～2018年６月30日） | 前年同期比増（減） | ||
| 売上高 | 3,746 | 3,894 | 148 | 4.0％ |
| （半導体売上高） | 3,657 | 3,811 | 154 | 4.2％ |
| （その他売上高） | 89 | 83 | △5 | △6.2％ |
| 営業利益 | 316 | 436 | 120 | 38.1％ |
| 経常利益 | 305 | 415 | 111 | 36.3％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 363 | 494 | 131 | 36.2％ |
| 米ドル為替レート（円） | 112 | 109 | － | － |
| ユーロ為替レート（円） | 122 | 133 | － | － |
（売上高）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間（以下「前年同一期間」）と比べ4.0％増加し3,894億円となりました。これは、対米ドルでは円高が進行したものの、2017年２月にインターシル社の買収を完了し、同社の売上が当社の連結売上として計上されたことが、売上増の主な要因であります。
（半導体売上高）
当第２四半期連結累計期間の半導体売上高は、前年同一期間と比べ4.2％増加し3,811億円となりました。
当社グループの主要な事業内容である「自動車向け事業」、「産業向け事業」、「ブロードベースド向け事業」およびこれらに属さない「その他半導体」の各売上高は、以下のとおりであります。
＜自動車向け事業＞：1,982億円
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーションなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、ＳｏＣ（system-on-a-chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。
当第２四半期連結累計期間における自動車向け事業の売上高は、前年同一期間と比べ1.8％減少し1,982億円となりました。主に、「車載制御」の売上が横ばいで推移したものの、「車載情報」の売上が減少したことによるものであります。
＜産業向け事業＞：1,023億円
産業向け事業には、スマート社会を支える「スマートファクトリー」、「スマートホーム」および「スマートインフラ」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラおよびＳｏＣを中心に提供しております。
当第２四半期連結累計期間における産業向け事業の売上高は、前年同一期間と比べ9.2％増加し1,023億円となりました。主に「スマートインフラ」の売上が横ばいで推移したものの、FA（Factory Automation）をはじめとする産業機器や中国向けエアコンなどの需要増により、「スマートファクトリー」および「スマートホーム」の売上が増加したことによるものであります。
＜ブロードベースド向け事業＞：789億円
ブロードベースド向け事業は、分野を問わない幅広い用途を対象としており、当事業において、当社グループは「汎用マイクロコントローラ」および「汎用アナログ半導体」を中心に提供しております。
当第２四半期連結累計期間におけるブロードベースド向け事業の売上高は、前年同一期間と比べ15.7％増加し789億円となりました。主に「汎用マイクロコントローラ」の売上が横ばいで推移したものの、インターシル社の買収により「汎用アナログ半導体」の売上が増加したことによるものであります。
＜その他半導体事業＞：17億円
その他半導体事業には、主に受託生産やロイヤルティ収入が含まれております。
（その他売上高）
その他売上高には、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などが含まれております。
当第２四半期連結累計期間のその他売上高は、前年同一期間と比べ6.2％減少し83億円となりました。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間の営業利益は436億円となり、前年同一期間と比べ120億円の増加となりました。これは、インターシル社の統合によるブロードベースド向け事業や産業分野向け事業の安定的な需要による売上高の増加などによるものであります。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間の経常利益は415億円となり、前年同一期間と比べ111億円の増加となりました。これは、営業利益が増加したことなどによるものであります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は494億円となり、前年同一期間と比べ131億円の増加となりました。これは、経常利益の増加に加え、偶発損失引当金の戻入や米国子会社同士の合併に伴う繰延税金資産の計上により税金費用が一時的に減少したことなどによるものであります。
(2)財政状態
＜資産、負債および純資産＞
（単位：億円）
| 前連結会計年度（2017年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2018年６月30日） | 前期末比増（減） | |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 10,627 | 10,443 | △184 |
| 純資産 | 5,119 | 5,506 | 387 |
| 自己資本 | 5,072 | 5,445 | 373 |
| 自己資本比率（％） | 47.7 | 52.1 | 4.4 |
| 有利子負債 | 2,295 | 2,316 | 21 |
| Ｄ/Ｅレシオ（倍） | 0.45 | 0.43 | △0.02 |
当第２四半期連結会計期間の総資産は10,443億円で、前連結会計年度と比べ184億円の減少となりました。これは、のれんや技術資産の償却などで無形固定資産が減少したことなどによるものであります。純資産は5,506億円で、前連結会計年度と比べ387億円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を494億円計上したことなどによるものであります。
自己資本は、前連結会計年度と比べ373億円増加し、自己資本比率は52.1％となりました。また、有利子負債は、前連結会計年度と比べ21億円の増加となりました。これらの結果、Ｄ/Ｅレシオは0.43倍となりました。
＜キャッシュ・フロー＞
（単位：億円）
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 692 | 625 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,754 | △336 |
| フリー・キャッシュ・フロー | △3,062 | 289 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 902 | △54 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,543 | 1,395 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,266 | 1,603 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、625億円の収入となりました。これは主として、未払金及び未払費用の支払いや法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益を464億円計上したこと、およびその中に含まれる減価償却費などの非資金項目を調整したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、336億円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出を計上したことなどによるものであります。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、289億円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、54億円の支出となりました。これは主として主要取引銀行などへ借入契約の返済を行ったこと、および主要取引銀行との既存のコミットメントライン契約に係る借入を実行したことなどによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は634億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間の末日現在（2018年６月30日）における当社グループの従業員数は20,296人となり、前連結会計年度の末日現在（2017年12月31日）と比べ、217人減少しました。
当社グループは半導体事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
また、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であります。
(6) 主要な設備
当連結会計年度における当社グループの設備投資の新設、除却などの具体的な計画については、第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書提出日時点においては確定しておりませんでしたが、次のとおりその計画が確定しました。
第３四半期連結累計期間（2018年１月１日～９月30日）における投資額は、合計約170億円を計画しております。設備投資額は、当社グループにおける有形固定資産（生産設備）および無形固定資産の当該期間中の投資決定ベースの金額を表しております。
主な投資内容としては、前工程や後工程の増強に係る設備投資であります。その所要資金は、主に自己資金を充当する予定であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
なお、当社グループは半導体事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,400,000,000 |
| 計 | 3,400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月３日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,667,715,990 | 1,667,808,690 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,667,715,990 | 1,667,808,690 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①2018年度新株予約権第１号
| 決議年月日 | 2018年３月16日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 17,352個(注１) |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 1,735,200株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり １円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2018年４月３日から2028年４月２日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 | 発行価格 1,093円 資本組入額 547円(注２) |
| 新株予約権の行使の条件 | (注３) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注５) |
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権数１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」）は100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株当たりの発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額と新株予約権の帳簿価格を合算している。なお、上記の「資本組入額」は株式の発行価格1,093円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載している。
(2)①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社会計規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1)新株予約権者は、割当日の翌日から１年間を経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員または使用人の地位（以下「権利行使資格」）にあることを要する。
(3)上記(1)および(2)の規定にかかわらず、新株予約権者は、権利行使資格を喪失した場合（死亡による場合を除く。）、権利行使資格を喪失した日の翌日から13ヶ月を経過する日までの期間（ただし、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間中であることを要します。）に限り、新株予約権を行使することができる。
(4)上記(1)および(2)の規定にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名（以下「権利承継者」）に限り、新株予約権を承継することができる。この場合において、権利承継者は、当該新株予約権者が死亡した日の翌月から６ヶ月を経過するまでの期間（ただし、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間中であることを要します。）に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は、新株予約権をさらに承継することはできない。
(5)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することはできない。
(6)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 以下の①から⑧までの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約または分割承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約または分割計画承認の議案
④当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することを承認する議案
⑤当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類株式の内容として、譲渡による当該種類株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑦新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）承認の議案
⑧会社法179条の３第１項の規定に基づく特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社になる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併が効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下総称して「再編対象会社」）の新株予約権をそれぞれ以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注１）に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注２）に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
上記（注４）に準ずる。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注３）に準じて決定する。
②2018年度新株予約権第２号
| 決議年月日 | 2018年３月16日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 39,192個(注１) |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 3,919,200株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり １円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2018年４月３日から2028年４月２日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 | 発行価格 1,093円 資本組入額 547円(注２) |
| 新株予約権の行使の条件 | (注３) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注５) |
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権数１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」）は100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株当たりの発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額と新株予約権の帳簿価格を合算している。なお、上記の「資本組入額」は株式の発行価格1,093円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載している。
(2)①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社会計規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1)新株予約権者は、割当日の翌日から１年間を経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員または使用人の地位（以下「権利行使資格」）にあることを要する。
(3)上記(1)および(2)の規定にかかわらず、新株予約権者は、権利行使資格を喪失した場合（死亡による場合を除く。）、権利行使資格を喪失した日の翌日から13ヶ月を経過する日までの期間（ただし、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間中であることを要します。）に限り、新株予約権を行使することができる。
(4)上記(1)および(2)の規定にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名（以下「権利承継者」）に限り、新株予約権を承継することができる。この場合において、権利承継者は、当該新株予約権者が死亡した日の翌月から６ヶ月を経過するまでの期間（ただし、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間中であることを要します。）に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は、新株予約権をさらに承継することはできない。
(5)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することはできない。
(6)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 以下の①から⑧までの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約または分割承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約または分割計画承認の議案
④当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することを承認する議案
⑤当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類株式の内容として、譲渡による当該種類株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑦新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）承認の議案
⑧会社法179条の３第１項の規定に基づく特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社になる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併が効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下総称して「再編対象会社」）の新株予約権をそれぞれ以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注１）に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注２）に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
上記（注４）に準ずる。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注３）に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～2018年６月30日 | 520,200 | 1,667,715,990 | 301 | 10,323 | 301 | 323 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
2018年６月30日現在
| 氏名または名称 | 住 所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ㈱産業革新機構 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 556,842,175 | 33.38 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 86,298,467 | 5.17 |
| GIC PRIVATE LIMITED-C（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE 068912（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 83,916,300 | 5.03 |
| ㈱デンソー | 愛知県刈谷市昭和町一丁目１番地 | 83,359,725 | 4.99 |
| 三菱電機㈱ | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 75,706,885 | 4.53 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱退職給付信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 71,779,857 | 4.30 |
| ㈱日立製作所 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 61,990,548 | 3.71 |
| トヨタ自動車㈱ | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 50,015,900 | 2.99 |
| GIC PRIVATE LIMITED-H（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE 068912(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) | 31,887,600 | 1.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 23,005,100 | 1.37 |
| 計 | － | 1,124,802,557 | 67.39 |
(注) １ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱退職給付信託口）の所有株式数71,779,857株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.30％）は、日本電気㈱が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。
３ 2017年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Capital Research and Management Companyおよびその共同保有者であるCapital Guardian Trust Company、Capital International Limitedおよびキャピタル・インターナショナル㈱が2017年９月29日（報告義務発生日）現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等 の数 （株） | 株券等 保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| Capital Research and Management Company | 333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A. | 73,548,600 | 4.41 |
| Capital Guardian Trust Company | 333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A. | 5,779,300 | 0.35 |
| Capital International Limited | 40 Grosvenor Place, London SW1X 7GG, England | 3,278,700 | 0.20 |
| キャピタル・インターナショナル㈱ | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階 | 8,333,100 | 0.50 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,667,696,600 | 16,676,966 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 16,890 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,667,715,990 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 16,676,966 | ― |
（注）「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ルネサスエレクトロニクス(株) | 東京都江東区豊洲三丁目２番24号 | 2,500 | ― | 2,500 | 0.00 |
| 計 | ― | 2,500 | ― | 2,500 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項および第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 123,320 | 132,126 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 99,155 | 102,030 | |||||||||
| 有価証券 | 16,756 | 28,722 | |||||||||
| 商品及び製品 | 48,430 | 52,660 | |||||||||
| 仕掛品 | 69,936 | 77,752 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,215 | 8,070 | |||||||||
| 未収入金 | 16,637 | 7,317 | |||||||||
| その他 | 20,963 | 19,669 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80 | △54 | |||||||||
| 流動資産合計 | 403,332 | 428,292 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 63,213 | 61,920 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 136,116 | 135,736 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 27,166 | 27,742 | |||||||||
| 土地 | 21,684 | 21,639 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 19,162 | 12,230 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 267,341 | 259,267 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 172,750 | 158,643 | |||||||||
| ソフトウエア | 18,651 | 18,455 | |||||||||
| 技術資産 | 118,038 | 107,523 | |||||||||
| その他 | 25,205 | 23,174 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 334,644 | 307,795 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,133 | 6,088 | |||||||||
| 長期前払費用 | 42,527 | 35,749 | |||||||||
| その他 | 6,695 | 7,145 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 57,355 | 48,982 | |||||||||
| 固定資産合計 | 659,340 | 616,044 | |||||||||
| 資産合計 | 1,062,672 | 1,044,336 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 19,240 | 16,861 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 78,496 | 73,886 | |||||||||
| 短期借入金 | 35,000 | 45,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,875 | 10,000 | |||||||||
| リース債務 | 114 | 91 | |||||||||
| 未払金 | 51,605 | 42,861 | |||||||||
| 未払費用 | 39,166 | 33,722 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,920 | 6,430 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 157 | 201 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 2,331 | 2,115 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 9,096 | 3,283 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 2 | 52 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 1,275 | 2,860 | |||||||||
| 資産除去債務 | 56 | 22 | |||||||||
| その他 | 16,655 | 12,441 | |||||||||
| 流動負債合計 | 281,988 | 249,825 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 181,396 | 176,396 | |||||||||
| リース債務 | 146 | 98 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 210 | 193 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 25,171 | 20,363 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,537 | 2,669 | |||||||||
| その他 | 59,326 | 44,187 | |||||||||
| 固定負債合計 | 268,786 | 243,906 | |||||||||
| 負債合計 | 550,774 | 493,731 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,022 | 10,323 | |||||||||
| 資本剰余金 | 191,941 | 192,242 | |||||||||
| 利益剰余金 | 283,541 | 334,271 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 485,493 | 536,825 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 397 | 385 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,894 | △5,223 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 13,368 | 12,551 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,659 | 7,713 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,311 | 3,701 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,435 | 2,366 | |||||||||
| 純資産合計 | 511,898 | 550,605 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,062,672 | 1,044,336 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 374,553 | 389,398 | |||||||||
| 売上原価 | 214,944 | 208,662 | |||||||||
| 売上総利益 | 159,609 | 180,736 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 128,049 | ※1 137,163 | |||||||||
| 営業利益 | 31,560 | 43,573 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 329 | 481 | |||||||||
| 受取配当金 | 15 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 46 | 37 | |||||||||
| 事業構造改善引当金戻入額 | 302 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 341 | - | |||||||||
| その他 | 400 | 411 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,433 | 937 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 950 | 890 | |||||||||
| 為替差損 | 798 | 924 | |||||||||
| その他 | 789 | 1,184 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,537 | 2,998 | |||||||||
| 経常利益 | 30,456 | 41,512 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 253 | 995 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 64 | - | |||||||||
| 偶発損失引当金戻入額 | - | ※2 6,278 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 3,847 | - | |||||||||
| 受取保険金 | ※3 10,422 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,586 | 7,273 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 65 | 22 | |||||||||
| 減損損失 | 184 | 84 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 354 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※4 3,883 | ※4 1,090 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1 | 2 | |||||||||
| 偶発損失引当金繰入額 | 456 | 795 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,589 | 2,347 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 40,453 | 46,438 | |||||||||
| 法人税等 | 4,142 | △2,966 | |||||||||
| 四半期純利益 | 36,311 | 49,404 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 30 | △22 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 36,281 | 49,426 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 36,311 | 49,404 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 122 | 16 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9,012 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,448 | △13,163 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △60 | △819 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 21 | △26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,481 | △13,992 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 28,830 | 35,412 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 28,810 | 35,480 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20 | △68 | |||||||||
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 197,322 | 203,486 | |||||||||
| 売上原価 | 115,390 | 111,557 | |||||||||
| 売上総利益 | 81,932 | 91,929 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 72,495 | ※1 68,954 | |||||||||
| 営業利益 | 9,437 | 22,975 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 66 | 231 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4 | 21 | |||||||||
| 為替差益 | 435 | 439 | |||||||||
| その他 | 271 | 151 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 783 | 850 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 510 | 411 | |||||||||
| その他 | 415 | 589 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 925 | 1,000 | |||||||||
| 経常利益 | 9,295 | 22,825 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 62 | 961 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 24 | - | |||||||||
| 事業譲渡益 | 3,847 | - | |||||||||
| 偶発損失引当金戻入額 | - | ※2 6,110 | |||||||||
| 受取保険金 | ※3 10,422 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,355 | 7,071 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 65 | 22 | |||||||||
| 減損損失 | 89 | 79 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 354 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※4 2,099 | ※4 1,018 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 2 | |||||||||
| 偶発損失引当金繰入額 | 401 | 208 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,654 | 1,683 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,996 | 28,213 | |||||||||
| 法人税等 | 1,875 | 2,110 | |||||||||
| 四半期純利益 | 19,121 | 26,103 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 19,117 | 26,089 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 19,121 | 26,103 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41 | 38 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,196 | 12,706 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △102 | △610 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 16 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,151 | 12,133 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 21,272 | 38,236 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 21,225 | 38,239 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 47 | △3 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 40,453 | 46,438 | |||||||||
| 減価償却費 | 34,925 | 45,200 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 7,006 | 8,142 | |||||||||
| 減損損失 | 184 | 84 | |||||||||
| のれん償却額 | 6,962 | 10,219 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,040 | △5,570 | |||||||||
| 偶発損失引当金の増減額（△は減少） | 384 | △5,542 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △344 | △489 | |||||||||
| 受取保険金 | △10,509 | △22 | |||||||||
| 支払利息 | 950 | 890 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △46 | △37 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △188 | △973 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,391 | △5,248 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 5,845 | △13,071 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 2,570 | 5,850 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,149 | △6,751 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △17,047 | △6,627 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 3,368 | △4,121 | |||||||||
| その他 | △1,345 | 5,592 | |||||||||
| 小計 | 61,886 | 73,964 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 399 | 537 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 11,509 | 22 | |||||||||
| 利息の支払額 | △848 | △858 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,114 | △11,080 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | △1,617 | △39 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 69,215 | 62,546 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △63,277 | △32,696 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 434 | 970 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,354 | △2,754 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △1,981 | △1,048 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △77 | △315 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 336 | 2,159 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △311,428 | - | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 4,700 | - | |||||||||
| その他 | 249 | 94 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △375,398 | △33,590 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 50,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,075 | △7,875 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △303 | △55 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △6,388 | △7,426 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 90,234 | △5,356 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11,709 | △2,803 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △227,658 | 20,797 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 354,287 | 139,545 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 126,629 | ※1 160,342 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| (1)連結の範囲の変更 第１四半期連結会計期間より、合併による消滅によりルネサス エレクトロニクス・アメリカ社を連結の範囲から除外しております。また、インターシル社は、2018年１月１日付で、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社を吸収合併し、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社に商号変更しております。なお、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社は、特定子会社に該当するものであります。 当第２四半期連結会計期間より、合併による消滅により２社を連結の範囲から除外しております。 (2)変更後の連結子会社の数 47社 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1)債務保証
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員の住宅ローンに対する保証 | 99百万円 | 77百万円 |
| その他 | 312 〃 | ― 〃 |
| 計 | 411百万円 | 77百万円 |
(2)その他
当社グループは、スマートカードチップに関する独占禁止法(競争法)違反の可能性に関連して、同製品の購入者からカナダおよび英国で民事訴訟を提起されております。
当社の米国子会社は、米国において特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用などの主張に基づく民事訴訟を他社から提起されております。これまで第一審裁判所の判決に基づいて合理的に見積りが可能な部分について、偶発損失引当金として79百万米ドルを計上しておりましたが、第一審裁判所の判決での賠償額を取り消し、第一審裁判所での再審理を命じた控訴審裁判所の判決があり、見積もりを見直した結果、偶発損失引当金を22百万米ドル(2,448百万円)に変更しております。訴訟の進展に伴い、この見積額は増減する可能性があります。
当社の台湾子会社は、事業継承元の会社が過去に保有していた台湾の工場において生じた環境汚染問題に関連して、当該会社から損害賠償請求がなされる可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目および金額
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | ||||||
| 研究開発費 | 60,779 | 百万円 | 63,374 | 百万円 | |||
| 従業員給料手当 | 20,893 | 〃 | 23,060 | 〃 | |||
| 退職給付費用 | 789 | 〃 | 651 | 〃 | |||
| 減価償却費 | 11,051 | 〃 | 13,228 | 〃 | |||
| のれん償却額 | 6,962 | 〃 | 10,219 | 〃 | |||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||
| 研究開発費 | 33,727 | 百万円 | 31,101 | 百万円 | |||
| 従業員給料手当 | 11,488 | 〃 | 12,470 | 〃 | |||
| 退職給付費用 | 465 | 〃 | 336 | 〃 | |||
| 減価償却費 | 6,877 | 〃 | 6,472 | 〃 | |||
| のれん償却額 | 5,199 | 〃 | 5,151 | 〃 | |||
※２ 偶発損失引当金戻入額
当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間においては、主に当社の米国子会社に対する特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用などの主張に基づく米国民事訴訟における、第一審裁判所の判決での賠償額を取り消し、第一審裁判所での再審理を命じた控訴審裁判所の判決があり、見積もりを見直した結果、偶発損失引当金を戻入しております。
※３ 受取保険金
前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間の受取保険金は、「2016年熊本地震」に対する損害保険金の受取額であります。
※４ 事業構造改善費用
当社グループは、強靱な収益構造の構築に向けて事業・生産構造改革を実行しており、それらの施策により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、前第２四半期連結累計期間においては拠点集約に伴う固定資産の減損損失や設備撤去費用など、前第２四半期連結会計期間においては拠点集約に伴う設備撤去費用などであります。また、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間においては割増退職金等人件費関係費用および拠点集約に伴う設備撤去費用などであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | ||||
| 現金及び預金 | 121,358百万円 | 132,126百万円 | |||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △285 〃 | △340 〃 | |||
| 有価証券 | 5,724 〃 | 28,722 〃 | |||
| 償還期限が３ヶ月を超える有価証券 | △168 〃 | △166 〃 | |||
| 現金及び現金同等物 | 126,629百万円 | 160,342百万円 | |||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2017年２月24日に行われたインターシル社との企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ12,704百万円減少し、四半期純利益および親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ10,768百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）および
当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前第２四半期連結会計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）および
当第２四半期連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 (円) | 21.76 | 29.64 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 36,281 | 49,426 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 36,281 | 49,426 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 1,667,151 | 1,667,336 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 (円) | 21.75 | 29.58 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 (千株) | 1,018 | 3,394 |
| （うち新株予約権） (千株) | (1,018) | (3,394) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 | ― | ― |
| 項目 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 (円) | 11.47 | 15.65 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 19,117 | 26,089 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 19,117 | 26,089 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 1,667,181 | 1,667,479 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 (円) | 11.46 | 15.61 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 (千株) | 989 | 3,504 |
| （うち新株予約権） (千株) | (989) | (3,504) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（持分法適用関連会社の異動(株式の一部売却)および持分法適用関連会社からの除外）
当社グループは、2018年７月27日開催の経営会議において、持分法適用関連会社である㈱ルネサスイーストン(以下「ルネサスイーストン」)の当社が保有する株式の一部についてルネサスイーストンに売却することを決定しました。本件株式売却によりルネサスイーストンは持分法適用の範囲から除外される予定であります。
1. 売却の理由および売却時期
当社は、経営資源の最適配分などを目的として、当社が保有するルネサスイーストンの株式の内、250万株(予定)を2018年８月１日付でルネサスイーストンに売却することとしました。
2. 持分法適用関連会社の概要
| ① | 名称 | 株式会社ルネサスイーストン |
|---|---|---|
| ② | 所在地 | 東京都千代田区神田司町二丁目1番地 |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 石井仁 |
| ④ | 事業内容 | 集積回路・半導体素子・表示デバイスおよびその他の電子部品・機器等の販売、ソフトウェア開発および電子機器の開発・設計 |
| ⑤ | 資本金 | 5,042,670,000円 |
| ⑥ | 設立年月日 | 1954年12月23日 |
3. 売却する株式の数、売却価額及び売却後の持分比率
(1)売却予定の株式数 250万株
(2)売却予定額 1,363百万円
(3)売却後の持分比率(予定) 5.54％
4. 今後の見通し
本件株式売却によりルネサスイーストンは持分法適用の範囲から除外される予定であります。また、当社連結業績への影響については精査中であります。
２ 【その他】
(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 訴訟等
「注記事項 四半期連結貸借対照表関係 １ 偶発債務 その他」に記載のとおりであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月３日
ルネサスエレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 剣 持 宣 昭 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松 本 暁 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているルネサスエレクトロニクス株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ルネサスエレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。