9428 クロップス 四半期報告書－第42期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社である株式会社テンポイノベーションが新株予約権を発行しておりますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、連結子会社である株式会社テンポイノベーションが平成29年10月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第41期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

　なお、当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションにおいて、販売用不動産から発生する収益を計上しておりますが、既存事業に明確に分類できない新たなサービスとして、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国に端を発した貿易摩擦の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

　このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、通信キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いはなくなっている中、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと）各社の各種サービスも普及が進んでいることから、物販や電気、ガスなど通信以外のサービスを提供することにより集客力を高め、差別化を図っております。

　人材派遣事業につきましては、派遣スタッフの確保が難しい状況となっておりますが、自動車産業を中心とした製造業向けの業務請負等は堅調に推移しております。　ビルメンテナンス事業につきましては、緩やかな景気回復を背景として顧客企業の収益に改善の傾向がみられ、効率的かつ高品質なサービスへのニーズが高まってきております。
　店舗賃貸事業につきましては、特に首都圏における外食産業の市場規模が拡大傾向にあり、営業活動の基礎力強化及び新規採用人員の戦力化、優良飲食企業や有力不動産業者とのリレーションシップ強化により、店舗転貸借契約数は好調に推移しております。
　文具包装資材卸事業につきましては、同業他社との価格競争や海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇の影響で、厳しい状況となっております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高9,700百万円（前年同期比11.0％増）となりました。損益面におきましては営業利益324百万円（前年同期比15.7％減）、経常利益331百万円（前年同期比17.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益160百万円（前年同期比30.9％減）となりました。
　セグメント別の概況は、次の通りであります。

①　移動体通信事業

　移動体通信事業においては、各ショップの立地や来店客層に合わせた週末キャンペーンの実施などにより、２台目需要としてのタブレット端末の販売強化、スマートフォンの機種変更促進を、周辺商材と合わせて訴求を行った結果、増収となりました。

　損益面においては、販売スタッフ増強による人件費、週末キャンペーン等の販売促進費が増加し、減益となっております。

　なお、集客力及び営業力強化のため、１店舗の移転リニューアル（平成30年４月に「ａｕショップ多治見インター（岐阜県多治見市）」）を実施しております。

　この結果、当該セグメントの売上高は4,025百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は111百万円（前年同期比24.3％減）となりました。

　②　人材派遣事業

　人材派遣事業においては、製造業向け業務請負等が堅調に推移した結果、増収となりました。

　損益面においては、販管費は増加したものの、売上高の増加、原価率の低下により増益となっております。

　この結果、当該セグメントの売上高は683百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益は23百万円（前年同期比143.0％増）となりました。

③　ビルメンテナンス事業

　ビルメンテナンス事業においては、平成30年３月31日にみなし取得した株式会社代々木の杜企画他２社が寄与した結果、増収となりました。

　損益面においては、人件費上昇による原価、販売費及び一般管理費の増加があったものの、株式会社代々木の杜企画他２社の寄与があり、増益となっております。

　この結果、当該セグメントの売上高は1,406百万円（前年同期比34.7％増）、営業利益は71百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

④　店舗賃貸事業

　店舗賃貸事業においては、首都圏における商業不動産賃料は上昇が続いており、需要は好調を維持している中、飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数、店舗転貸借契約数とも好調に推移し、増収となりました。

　損益面においては、営業員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、増益となっております。

　この結果、当該セグメントの売上高は1,842百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は123百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

⑤　文具包装資材卸事業

　文具包装資材卸事業においては、主要取引先である100円ショップ、通販会社等への販売に苦戦し、減収となりました。

　損益面においては、物流コスト等の販売費及び一般管理費の増加があり、減益となっております。

　この結果、当該セグメントの売上高は1,791百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は２百万円（前年同期比95.7％減）となりました。

（2）財政状態の分析

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、10,298百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の減少（597百万円）等があったことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、9,959百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（134百万円）等があったことによるものであります。

　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、20,257百万円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、7,894百万円となりました。これは、主として買掛金の減少（673百万円）等があったことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、5,259百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（102百万円）等があったことによるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、13,154百万円となりました。
　純資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、7,103百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（64百万円）等があったことによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　また、平成30年３月期の連結貸借対照表についても当該会計基準等を遡って適用しており、その結果、前連結会計年度の総資産及び負債合計は35百万円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス等を提供する「店舗賃貸事業」、輸入文具、包装資材の企画・卸売販売等を提供する「文具包装資材卸事業」の５つを報告セグメントとしており、これらに明確に分類できない新たなサービスに係るものを「その他」として表示しております。

　「その他」には、当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションにおいて、販売用不動産から発生する収益を、既存事業に明確に分類できない新たなサービスとして計上しております。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去２百万円、のれん償却額△10百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去２百万円、のれん償却額△10百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社である株式会社テンポイノベーションが新株予約権を発行しておりますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２【その他】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロップスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロップス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上