7821 前田工繊 四半期報告書－第46期第3四半期(2018/03/21－2018/06/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

第１四半期連結会計期間において、当社は、前田工繊キャピタル合同会社を設立いたしました。

当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

事業系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直しがみられるほか、雇用情勢の改善が続き、働き方改革や生産性向上に向けた諸施策と相まって、賃上げにも加速の兆しが出てきており、緩やかな回復基調が続いております。一方で、2018年１－３月期の国内総生産（GDP）は、９四半期ぶりのマイナス成長に転じており、人件費や原材料価格・運送コストの上昇が企業収益を圧迫するほか、物価上昇による実質所得の低下が個人消費マインドを抑制することが懸念されております。また、海外においては、米中の貿易摩擦や新興国経済の先行き、地政学的リスク等が株式・金利・為替の市場価格に与える影響に注視する必要があります。

このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年を機に、企業メッセージ「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「人材育成」、「海外事業」を積極的に推進するための原動力になると考えております。

Ｍ＆Ａ戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。人材育成においては、当社グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行っております。今後も健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでまいります。

海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。

なお、イノベーションにつながる新たな技術の開発を推進するため、当社は、2018年６月28日付で国立大学法人福井大学と包括連携協定を締結し、これと並行して同大学内に「前田工繊ジョイント・ラボ」を設置いたしました。当社と同大学が持つ人材・知識・技術を「混ぜる」ことでイノベーションを創生し、地域なればこそできる「信頼感のある持続的な産学連携」を実践することで、当社グループの将来成長に備えた人材育成や人材確保に努めてまいります。

このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは　独自の知恵と技術で　持続可能な地球　そして安全・安心で豊かな社会を創るために　貢献してまいります」という経営理念を実践し、さらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は25,861百万円（前年同期比8.9％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は3,830百万円（同23.3％増）、経常利益は3,885百万円（同21.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,788百万円（同17.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ソーシャルインフラ事業）

国内の公共工事事業においては、当社の盛土補強材や排水材、森林保全製品、景観資材等の売上が順調に推移いたしました。不織布関連の製品については、産業資材、自動車資材等で使用されるスパンボンド（連続長繊維不織布）の受注が大幅に増加したことから、引き続き好調に推移しました。なお、景観資材においては、デッキやルーバーで使用するリサイクルエクステリア資材「Kankyo－woodⅡ」の新製品として、床材の表面温度の上昇を抑制する遮熱タイプを上市いたしました。当製品は、デッキ材の表面に遮熱機能を付与することで従来製品より表面温度を約6度低く抑えることが可能であり、夏場の強い日差しの下でも、デッキ表面の温度上昇が抑制されます。今後も環境保全に優れた高付加価値製品を目指した技術開発を進めてまいります。

獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、獣害防止柵や酪農用品における粗利率の改善、園芸用ハウスの受注回復等により、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、大型案件の受注が奏功し、売上・利益とも前年同期を大幅に上回る結果となりました。

海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充や生産性の改善により売上・利益ともに大幅に伸長しました。同社第２工場の稼働による生産能力の拡充を活かして、当社グループ製品のASEAN 地域における販路拡大に努めております。また、台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO., LTD.との業務提携を有効活用することで、海外販売網の拡大を図っております。

当事業の売上高は16,663百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は2,929百万円（同15.9％増）となりました。

（インダストリーインフラ事業）

子会社の未来コーセン株式会社では、原材料コストの一部で価格転嫁が遅れたものの、主力商品である精密機器製造向けワイピングクロスにおいて、半導体製造装置の需要増加により、高性能ワイピングクロスDTM50等の自社販売が引き続き好調であったほか、受託生産事業が堅調に推移し、業務改善によるコスト削減も奏功した結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。

当事業の売上高は1,646百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は280百万円（同1.4％増）となりました。

（ヒューマンインフラ事業）

ヒューマンインフラ事業では、アルミ鍛造ホイールを製造する子会社のＢＢＳジャパン株式会社において、自動車メーカー向けＯＥＭ供給が順調に推移したほか、利益率の高いアフター市場向け製品も国内外で好調に推移した結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。

なお、一昨年、昨年に続き、ＢＢＳジャパン株式会社がメインスポンサーを務める「ＢＢＳジャパン　ネコ・オートモービル・フェスティバル2018」が2018年５月に千葉県袖ケ浦市で開催されました。同社ホイール装着車の展示や無料試乗会を行ったほか、会員制「BBS JAPAN TANZO CLUB」メンバー向けの特別企画を実施するなど、多くの参加者からご好評をいただきました。また、BBSホイールの購入検討者向けに、スマートフォンアプリ「BBS WHEEL FITTING」の配信を開始いたしました。当アプリを活用することで、ＢＢＳホイールの愛車への装着イメージを360°ビューで回転させながら確認できるため、ホイール履き替えのシミュレーションが可能となります。今後も、ユーザーの潜在的なニーズを掘り起こし、ブランド力の強化や販売拡大に取り組んでまいります。

当事業の売上高は7,550百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は1,311百万円（同37.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産及び負債の状況）

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,625百万円増加し、39,145百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,174百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が524百万円減少したものの、現金及び預金が1,599百万円、電子記録債権が443百万円、受取手形及び売掛金が425百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて451百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が274百万円減少したものの、有形固定資産が674百万円、投資その他の資産が51百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ373百万円増加し、10,294百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて511百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が312百万円、未払法人税等が170百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて138百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,252百万円増加し、28,850百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,273百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、188百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年３月21日から2018年６月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年９月21日から2018年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、前田工繊キャピタル合同会社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　臨時損失

突発的な機械故障による損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年９月21日　至　2017年６月20日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年９月21日　至　2018年６月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年９月21日　至　2017年６月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△654,116千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年９月21日　至　2018年６月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△691,168千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

2018年４月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………257百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年５月14日

（注）2018年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会社の2017年９月21日から2018年９月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年３月21日から2018年６月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年９月21日から2018年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田工繊株式会社及び連結子会社の2018年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上