7186 コンコルディア・フィナンシャルグループ 四半期報告書－第3期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州において景気の拡大が続いたほか、新興国においても輸出の増加や各国の景気刺激策の効果などから全体として緩やかに回復しました。

わが国の経済は、このような世界経済の回復を背景として、輸出や設備投資が増加したことなどから、緩やかな拡大が続きました。また、首都圏経済も雇用情勢の改善を受けて個人消費が増加したことなどから回復が続き、神奈川県経済も輸出の増加や個人消費の持ち直しなどを背景に回復基調で推移しました。

金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続したことにより、短期金利はマイナス圏で推移し、また長期金利もゼロ％近傍での推移が続きました。

日経平均株価は、４月以降、米中貿易摩擦への過度な懸念が後退したことなどから上昇し、対ドル円レートも円安・ドル高基調で推移しました。しかし、５月下旬以降は、米中貿易摩擦への警戒感が再燃したほか、南欧の政治リスクも意識されて株価は下落し、対ドル円レートもドルの上値が抑えられました。

国内の消費者物価上昇率は、需給ギャップが解消する中、前年比ゼロ％台後半で推移しました。

このような経営環境のなか、当第１四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。　

総資産は、前連結会計年度末に比べ 776億50百万円増加し、18兆7,382億31百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 32億27百万円増加し、１兆1,572億29百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 162億84百万円減少し、15兆4,798億58百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 284億90百万円増加し、12兆4,743億79百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 45億44百万円増加し、２兆3,424億28百万円となりました。

連結粗利益は、国内預貸金利息が前第１四半期連結累計期間に比べほぼ横ばいとなったものの、市場関連損益および役務取引等利益の減少により、前第１四半期連結累計期間に比べ 42億24百万円減少し、544億83百万円となりました。

営業経費は、前第１四半期連結累計期間に比べ ３億27百万円の減少となりましたが、連結粗利益が減少し、また株式等関係損益も減少したことなどから、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 59億18百万円減少し、227億56百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前第１四半期連結累計期間に比べ 43億19百万円減少し、152億18百万円となりました。

(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)で算出しております。

(収支等の状況)

①  国内・海外別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比 51億22百万円減少の 417億93百万円、役務取引等収支は、前第１四半期連結累計期間比 ９億46百万円減少の 121億32百万円、特定取引収支は、前第１四半期連結累計期間比 25百万円増加の ６億72百万円、その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間比 18億20百万円増加の △１億14百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く。)であります。

２　「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

３  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

②  国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く。)であります。

２　「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

３  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４  定期性預金＝定期預金＋定期積金

５  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

③  国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く。)であります。

２  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

中期経営計画最終年度となる2018年度は、日本銀行が物価安定目標の達成時期の見通しを明示しなくなったことにより、当初想定した金利上昇が期待できず、引き続き厳しい経営環境が見込まれます。こうした経営環境を踏まえて、中期経営計画に定めた諸施策やシナジー施策に加え、2017年度に追加したシナジー施策を引き続き強力に推進し、中期経営計画最終年度の経営目標に向けて、諸施策に取り組んでまいります。また、リスクアペタイト・フレームワークというリスク管理手法を活用して、予算に織り込んだリスク量およびリスク資産とリターンの関係を常にモニタリングし、リスクとリターンの最適化をはかり、反転した業務粗利益のトレンドを着実なものとしてまいります。

2018年度において当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。

① グループ経営の深化

2018年度は、これまで従業員レベルで実施していた人材交流を役員レベルまで拡大することにより、両行の内部管理体制、ガバナンス体制を強化するとともに、グループ内の協業施策の実施とノウハウの共有を一層進め、収益およびコストシナジー効果のさらなる発揮を目指してまいります。

② 地域密着の取り組み強化

当社グループは、地域の特色や独自性をより反映した営業体制を構築するため、横浜銀行のブロック営業本部体制を見直し、新たに地域本部体制を導入いたしました。この地域本部体制においては、地域の現状や中長期的な将来見通し等をきめ細かく把握・分析し、地域のニーズに即した営業戦略の企画立案や、地域の主要なステークホルダーとのリレーション構築等、従来以上にお客さまと向き合う地域経営を実践してまいります。

③ デジタル技術の活用

当社は、デジタル技術の進化にともない金融サービスのあり方が急激に変化する中、お客さまニーズに対応し、最適なサービスを提供するため、デジタル技術の活用によるチャネル・サービス改革や業務プロセスの革新が不可欠であると考えます。そのため、当社グループは、横浜銀行にデジタル技術の活用に係る諸施策の企画から実行まで組織横断的におこなう「デジタル推進プロジェクトチーム」を設置し、お客さまへの新たなサービス提供と利便性向上をはかるとともに、新たな収益機会の確保とコスト縮減に取り組み、その成果を東日本銀行その他のグループ会社へも順次展開してまいります。

④ システム統合の完遂

東日本銀行は、さらなる業務効率化やこれまで以上にお客さまへの質の高い金融サービスの提供をおこなうため、2019年１月、横浜銀行が利用する共同利用システム「ＭＥＪＡＲ（メジャー）」へのシステム移行を予定しております。当社グループは、東日本銀行のシステム移行を安全かつ円滑におこなえるよう、グループ一丸となって移行プロジェクトに取り組んでまいります。

また、2018年７月13日、当社の子会社である東日本銀行は、金融庁検査結果を受け、内部管理態勢および経営管理態勢に問題があったとして、銀行法第26条第１項にもとづき、関東財務局から業務改善命令を受けました。

当社および東日本銀行は、今回の命令を厳粛に受け止めるとともに、お客さま、株主さまをはじめ、関係する皆さまにご心配とご迷惑をおかけしますことを、心からお詫び申し上げます。

今後、東日本銀行は上記命令の内容を踏まえ、実効性のある業務改善計画を策定し、その改善事項を着実に実施することで、内部管理態勢および経営管理態勢の見直し・強化に取り組んでまいります。当社は持株会社として、東日本銀行による業務改善計画の策定に直接関与するとともに、その着実な遂行をきめ細かく管理・監督し、同行におけるお客さま本位およびコンプライアンスを最優先とした業務運営の再構築、ガバナンス態勢の強化にグループ一体となって取り組んでまいります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 500株および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式 1,026,600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 ５個および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の数 10,266個が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式 12株のほか、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式1,026,600株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2018年４月１日  至2018年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日  至2018年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(信託を活用した株式報酬制度)

１  取引の概要

当社は、株主の皆さまと利害を共有するとともに、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企業価値向上への意欲を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）及び執行役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の連結子会社から各社の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。

信託期間中、予め定める株式交付等規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。

なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付又は給付（以下「交付等」という。）を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計画の業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。

２  信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 588百万円、1,026千株、当第１四半期連結会計期間末 579百万円、1,010千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１  配当金支払額

(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 ９百万円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり
四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間－千株、当第１四半期連結累計期間 1,017千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

期末配当

2018年５月11日開催の取締役会において、第２期の期末配当につき次のとおり決議しました。

期末配当金額 　　 　　　　　　　　　　　11,286百万円

１株当たりの期末配当金 　　　　　　　 　　　９円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2018年５月28日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年８月２日

株式会社  コンコルディア・フィナンシャルグループ

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。