9776 札幌臨床検査センター 四半期報告書－第55期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に、緩やかな回復基調が続き、企業の景況感に底堅さが見られ、所得・雇用環境の改善が続いております。

一方で、米国の強硬な通商・外交政策をはじめ、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループが拠点を構える北海道の経済におきましては、住宅建設は減少しているものの、民間の設備投資は大幅に増加、観光も来道者数が増加しており、雇用情勢は着実に改善しております。

医療業界におきましては、平成30年４月に診療報酬改定が実施されるなど、医療費抑制政策が続いており、業界を取り巻く経営環境はより一層厳しい状況にあります。

このような状況の下、当社グループは、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、新規顧客の獲得及び調剤薬局の新規出店による営業基盤の拡大に努めると共に、引き続き経費効率を重視した収益基盤の強化に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,277百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益95百万円（同65.5％減）、経常利益107百万円（同62.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円（同65.7％減）と売上、利益共に前年同期を大きく下回りました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

臨床検査事業

　臨床検査事業におきましては、前期及び当期に獲得した新規顧客との取引が順調に推移したことから売上高1,510百万円（同2.9％増）、セグメント利益124百万円（同5.1％増）と増収増益になりました。

調剤薬局事業

調剤薬局事業におきましては、新規に調剤薬局を１店舗開局しましたが、診療報酬の改定により技術料及び薬価が引き下げられたことから、売上高2,542百万円（同6.0％減）、セグメント利益60百万円（同75.9％減）と前年同期を下回りました。

医療機器販売・保守事業

医療機器販売・保守事業におきましては、大型備品の販売が前年同期を上回ったことから売上高205百万円（同8.7％増）、セグメント利益１百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）と増収増益になりました。

その他の事業

　臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては、売上高18百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益13百万円（同10.0％増）と増収増益になりました。

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円増加（前連結会計年度末比3.2％増）いたしました。これは主に商品が209百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加（同2.1％増）いたしました。これは主に建設仮勘定が74百万円、工具、器具及び備品が25百万円それぞれ減少しましたが、建物及び構築物が127百万円、投資有価証券が34百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は10,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円増加（同2.9％増）いたしました。

（負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円増加（同10.3％増）いたしました。これは主に未払法人税等が188百万円、賞与引当金が53百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が438百万円、流動負債のその他が74百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は263百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少（同0.6％減）となりました。これは主にリース債務が２百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円増加（同9.3％増）いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加（同0.3％増）いたしました。これは主に剰余金の配当38百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は70.0％となり、前連結会計年度末比1.7ポイント下回りました。

また、１株当たり純資産は2,200円84銭となり、前連結会計年度末比6円76銭増加いたしました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、臨床検査事業における札幌医科大学との共同研究費用であり２百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守による収入を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守による収入を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(重要な自己株式の取得)

当社は、平成30年６月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を下記のとおり実施いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２　自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1) 取得対象株式の種類：普通株式

(2) 取得する株式の総数：45,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額：110,205千円（上限）

(4) 取得期間：平成30年６月27日

(5) 取得の方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３　自己株式の取得結果

(1) 取得株式の種類：普通株式

(2) 取得した株式の総数：39,200株

(3) 取得価額：96,000千円

(4) 取得日：平成30年７月２日（約定日　平成30年６月27日）

(5) 取得の方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている札幌臨床検査センター株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、札幌臨床検査センター株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上