| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 東亜道路工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOA ROAD CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 下 協 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木７丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3405)1811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 仲 村 直 規 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木７丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3405)1811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理課長 清 水 秀 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東亜道路工業株式会社 関西支社 (大阪市浪速区元町１丁目４番17号) 東亜道路工業株式会社 中部支社 (名古屋市東区白壁１丁目45番地) 東亜道路工業株式会社 横浜支店 (横浜市南区中村町５丁目318番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第112期第１四半期連結累計期間 | 第113期第１四半期連結累計期間 | 第112期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,065 | 17,903 | 98,218 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △715 | △870 | 4,184 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △561 | △635 | 2,518 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △335 | △602 | 3,096 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,949 | 39,250 | 40,375 |
| 総資産額 | (百万円) | 73,943 | 81,546 | 89,426 |
| １株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益 | (円) | △110.76 | △125.34 | 496.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 48.8 | 46.9 | 44.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第112期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、米国の保護主義による貿易摩擦の動向に留意を要するなど、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格、人件費等の上昇の影響や企業間の熾烈な受注競争など、経営環境は引続き厳しい状況のもと推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループの当第１四半期連結累計期間における受注高は24,984百万円（前年同四半期連結累計期間比3.7％減少）となり、売上高は17,903百万円（前年同四半期連結累計期間比18.8％増加）となりました。
損益につきましては、営業損失は972百万円（前年同四半期連結累計期間、営業損失706百万円）、経常損失は870百万円（前年同四半期連結累計期間、経常損失715百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は635百万円（前年同四半期連結累計期間、親会社株主に帰属する四半期純損失561百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当第１四半期連結累計期間における受注高は17,785百万円（前年同四半期連結累計期間比4.3％減少）となりました。完成工事高は10,704百万円（前年同四半期連結累計期間比39.1％増加）となり、セグメント損失は593百万円（前年同四半期連結累計期間、セグメント損失748百万円）となりました。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当第１四半期連結累計期間における売上高は7,199百万円（前年同四半期連結累計期間比2.3％減少）、セグメント利益は120百万円（前年同四半期連結累計期間、セグメント利益504百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、81,546百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,880百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が11,679百万円減少、未成工事支出金が2,195百万円増加したことによります。
負債合計は、42,296百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,754百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が6,514百万円、未払法人税等が1,129百万円、長期借入金が560百万円減少、未成工事受入金が2,561百万円増加したことによります。
純資産合計は、39,250百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,125百万円減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を635百万円計上し、株主配当金506百万円を支払ったことによります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,104,200 |
| 計 | 19,104,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,220,023 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,220,023 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 5,220 | ― | 7,584 | ― | 5,619 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 150,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 50,180 | ― |
| 5,018,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 51,623 | |||
| 発行済株式総数 | 5,220,023 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 50,180 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株(議決権１個)及び20株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区六本木7-3-7 | 150,400 | ― | 150,400 | 2.88 |
| 東亜道路工業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 150,400 | ― | 150,400 | 2.88 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 22,298 | 23,052 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1 31,289 | ※1 19,610 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 9,637 | 11,833 | |||||||||
| 商品及び製品 | 621 | 633 | |||||||||
| 仕掛品 | 97 | 75 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 1,041 | 1,192 | |||||||||
| その他 | 1,072 | 1,336 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △237 | △220 | |||||||||
| 流動資産合計 | 65,820 | 57,513 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 12,054 | 12,056 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 24,119 | 24,362 | |||||||||
| 土地 | 12,026 | 12,026 | |||||||||
| リース資産 | 1,043 | 1,080 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 348 | 322 | |||||||||
| その他 | 2,080 | 2,073 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △31,988 | △32,159 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,683 | 19,763 | |||||||||
| 無形固定資産 | 355 | 366 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,092 | 2,110 | |||||||||
| 長期貸付金 | 420 | 303 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 331 | 355 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 320 | 665 | |||||||||
| その他 | 569 | 550 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △166 | △82 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,567 | 3,903 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,606 | 24,032 | |||||||||
| 資産合計 | 89,426 | 81,546 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※1 26,766 | ※1 20,252 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,361 | 4,313 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 96 | 96 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,231 | 101 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 5,580 | 8,142 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 22 | 21 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 354 | 239 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金 | 930 | 783 | |||||||||
| その他 | 3,056 | 2,227 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,400 | 36,177 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 156 | 156 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,480 | 3,920 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 135 | 145 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,062 | 1,062 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 444 | 440 | |||||||||
| 資産除去債務 | 53 | 54 | |||||||||
| その他 | 318 | 340 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,650 | 6,118 | |||||||||
| 負債合計 | 49,051 | 42,296 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,584 | 7,584 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,957 | 6,957 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,670 | 22,528 | |||||||||
| 自己株式 | △359 | △360 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,852 | 36,709 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 838 | 848 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 692 | 692 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,534 | 1,556 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 988 | 983 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,375 | 39,250 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 89,426 | 81,546 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,065 | 17,903 | |||||||||
| 売上原価 | 13,889 | 17,032 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,175 | 870 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,881 | 1,842 | |||||||||
| 営業損失（△） | △706 | △972 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 30 | 33 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 83 | |||||||||
| その他 | 12 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45 | 137 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 22 | |||||||||
| 金融手数料 | 10 | 10 | |||||||||
| その他 | 17 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54 | 36 | |||||||||
| 経常損失（△） | △715 | △870 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 29 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 32 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △691 | △872 | |||||||||
| 法人税等 | △144 | △249 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △546 | △623 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15 | 11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △561 | △635 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △546 | △623 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 172 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 38 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 210 | 21 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △335 | △602 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △350 | △613 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15 | 11 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 453百万円 | 372百万円 |
| 支払手形 | 361百万円 | 222百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 439百万円 | 438百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 608 | 12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 506 | 100 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 建設事業 | 製造販売・環境事業等 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 7,694 | 7,370 | 15,065 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2 | 328 | 330 |
| 計 | 7,697 | 7,698 | 15,395 |
| セグメント利益又は損失(△) | △748 | 504 | △244 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △244 |
| セグメント間取引消去 | 36 |
| 全社費用(注) | △497 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △706 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 建設事業 | 製造販売・環境事業等 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 10,704 | 7,199 | 17,903 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1 | 276 | 277 |
| 計 | 10,705 | 7,475 | 18,181 |
| セグメント利益又は損失(△) | △593 | 120 | △472 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △472 |
| セグメント間取引消去 | △10 |
| 全社費用(注) | △489 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △972 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 110円76銭 | 125円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 561 | 635 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 561 | 635 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,071 | 5,069 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
当社は、平成29年２月28日に全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、また、平成30年５月29日に改質アスファルトの販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、第113期第１四半期報告書提出日(平成30年８月８日)現在も調査が継続しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日
東亜道路工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 秀 敬 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 本 千 人 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜道路工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜道路工業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。