| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | フジッコ株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJICCO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 井 正 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島中町６丁目13番地４ |
| 【電話番号】 | 078(303)5911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営推進本部長 奥 平 武 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島中町６丁目13番地４ |
| 【電話番号】 | 078(303)5251 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 倉 谷 光 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,227 | 15,340 | 62,917 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,263 | 1,177 | 5,728 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 860 | 812 | 4,023 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,205 | 725 | 5,069 |
| 純資産額 | (百万円) | 61,593 | 65,156 | 64,972 |
| 総資産額 | (百万円) | 73,331 | 77,425 | 78,327 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.80 | 27.15 | 134.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.77 | 27.14 | 134.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.9 | 84.1 | 82.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善とともに政府の各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移しましたが、食品業界においては、原材料価格の上昇や多様化する消費者ニーズへの対応が求められるなど、依然として厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、当グループにおいては、「消費者志向自主宣言」の２年目として、「お客様の生の声」を経営活動に取り入れ、継続してフジッコブランドの価値向上に取り組みました。さらに「選択と集中」の成長戦略を実行するとともに、１人当たり生産性の向上にも取り組み、効率経営の推進も一層加速させました。
売上高は、豆製品、デザート製品が前年実績を下回りましたが、惣菜製品、ヨーグルト製品、昆布製品が前年実績を上回ったことから、153億40百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。
利益面では、販管費率は前年同期と比べ改善しましたが、減価償却費及び製造人件費の増加により売上原価率が上昇したことから、営業利益は10億48百万円（前年同四半期比6.8％減）、経常利益は11億77百万円（前年同四半期比6.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億12百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。
製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。
惣菜製品は、日配惣菜の継続的な伸長に加え、包装惣菜では個食ニーズに対応した食べきりタイプの「おばんざい小鉢」シリーズが引き続き伸長したことから、惣菜製品全体の売上高は前年実績を上回りました。
昆布製品は、業務用チャネルの販売拡大とともに、調味料用途に特化した卓上タイプの新商品「ふりふり塩こんぶ」の投入等で食シーンの拡大に取り組んだことから、昆布製品全体の売上高は前年実績を上回りました。
豆製品は、市場が下降トレンドで推移する中、人気キャラクターとのコラボにより煮豆の購買層の拡大を試みておりますが、豆製品全体の売上高は前年実績を下回る厳しい結果となりました。
ヨーグルト製品は、「お客様の生の声」から生まれた新容器「ぴったりフィットカップ」にリニューアルした「カスピ海ヨーグルト」シリーズが大きく伸長したことに加え、機能性表示食品にリニューアルした通販チャネルのサプリメント「善玉菌のチカラ」が再び伸長したことから、ヨーグルト製品全体の売上高は前年実績を大きく上回りました。
デザート製品は、「フルーツセラピー」において、期間限定商品「スイートピンクグァバ」等の投入により品群全体の活性化に注力しましたが、販売競争の激化等により、デザート製品の売上高は前年実績を下回りました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億１百万円減少し、774億25百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億81百万円減少し、302億49百万円となりました。これは主に、納税及び配当金の支払等により現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少し、471億76百万円となりました。これは主に、保有投資有価証券の評価額の減少によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億98百万円減少し、104億63百万円となりました。これは主に、未払金の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、18億５百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億84百万円増加し、651億56百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の82.9％から84.1％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
１. 基本方針の内容の概要
当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念（経営理念）として位置付けています。
当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当グループ製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様を何よりも大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。
２. 不適切な支配の防止のための取組みの内容の概要
当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。
しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者（以下、併せて「買付者等」という。）に対して、事前に、当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方において判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収防衛策（事前警告型ライツ・プラン）を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、平成29年に開催の第57回定時株主総会において、従前の事前警告型ライツ・プラン（以下、「本プラン」といいます。）を継続する議案を付議し、承認されました。
３. 上記２.の取組みについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。
当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策（本プラン）の発動又は不発動を最終的に決定いたします。
当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、株主総会において、本プランの継続又は変更が、普通決議（会社法第309条第１項）で承認された後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（2020年６月に開催予定の定時株主総会）の終結の時までとなります。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、(ア)株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又は、(イ)株主総会で選任される取締役（監査等委員である取締役以外の取締役の任期は１年間、監査等委員である取締役の任期は２年間）で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
上記２.の取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損なうものではなく、また、決して当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億５百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 108,000,000 |
| 計 | 108,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,991,521 | 34,991,521 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,991,521 | 34,991,521 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ─ | 34,991 | ─ | 6,566 | ─ | 7,299 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 4,974,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 299,844 | 同上 |
| 29,984,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 33,021 | |||
| 発行済株式総数 | 34,991,521 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 299,844 | ― |
(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」保有の当社株式が104,900株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
４ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が16株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 神戸市中央区港島中町６丁目13－４ | 4,974,100 | ― | 4,974,100 | 14.22 |
| フジッコ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 4,974,100 | ― | 4,974,100 | 14.22 |
（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」保有の当社株式が104,900株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,867 | 11,800 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,177 | 10,648 | |||||||||
| 商品及び製品 | 951 | 977 | |||||||||
| 仕掛品 | 309 | 309 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,340 | 5,994 | |||||||||
| その他 | 286 | 522 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,930 | 30,249 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 36,239 | 36,334 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22,007 | △22,236 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,231 | 14,098 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 26,138 | 26,494 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,390 | △16,752 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,747 | 9,741 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,994 | 2,003 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,583 | △1,610 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 411 | 393 | |||||||||
| 土地 | 13,249 | 13,388 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 412 | 307 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,052 | 37,929 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 222 | 216 | |||||||||
| その他 | 120 | 118 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 342 | 335 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,650 | 7,522 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22 | 21 | |||||||||
| その他 | 1,336 | 1,374 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,001 | 8,911 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,396 | 47,176 | |||||||||
| 資産合計 | 78,327 | 77,425 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,015 | 3,961 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 500 | |||||||||
| 未払金 | 5,067 | 3,955 | |||||||||
| 未払法人税等 | 881 | 322 | |||||||||
| 未払消費税等 | 41 | 398 | |||||||||
| 賞与引当金 | 595 | 127 | |||||||||
| 預り金 | 239 | 485 | |||||||||
| その他 | 719 | 711 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,561 | 10,463 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 273 | 246 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 324 | 360 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,121 | 1,124 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 74 | 74 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,793 | 1,805 | |||||||||
| 負債合計 | 13,355 | 12,268 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,566 | 6,566 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,456 | 7,459 | |||||||||
| 利益剰余金 | 55,080 | 55,352 | |||||||||
| 自己株式 | △6,968 | △6,966 | |||||||||
| 株主資本合計 | 62,135 | 62,411 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,898 | 2,806 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △112 | △108 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,785 | 2,698 | |||||||||
| 新株予約権 | 51 | 46 | |||||||||
| 純資産合計 | 64,972 | 65,156 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 78,327 | 77,425 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,227 | 15,340 | |||||||||
| 売上原価 | 8,803 | 9,020 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,423 | 6,319 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,299 | 5,271 | |||||||||
| 営業利益 | 1,124 | 1,048 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 80 | 85 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 21 | 23 | |||||||||
| 売電収入 | 16 | 14 | |||||||||
| その他 | 34 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 152 | 144 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 賃貸費用 | 5 | 5 | |||||||||
| 売電費用 | 5 | 8 | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 15 | |||||||||
| 経常利益 | 1,263 | 1,177 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,263 | 1,177 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 311 | 289 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 91 | 75 | |||||||||
| 法人税等合計 | 403 | 364 | |||||||||
| 四半期純利益 | 860 | 812 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 860 | 812 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 860 | 812 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 338 | △91 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 344 | △87 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,205 | 725 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,205 | 725 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 561百万円 | 661百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 539 | 18.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 |
（注）平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 540 | 18.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 |
（注）平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 28円80銭 | 27円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 860 | 812 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 860 | 812 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,883 | 29,913 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 28円77銭 | 27円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 28 | 19 |
| （うち新株予約権(千株)） | (28) | (19) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間106千株、当第１四半期連結累計期間104千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月１日
フジッコ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 山 聡 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 東 昌 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジッコ株式会社の平成 30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジッコ株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。