E30461 エニマリ 四半期報告書－第8期第3四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　株式会社オウチーノと株式会社みんなのウェディングは、平成30年10月１日（予定）を効力発生日として、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社くふうカンパニーを設立することに合意し、平成30年５月15日開催の両社取締役会において承認の上、同日付で当該株式移転に関する株式移転計画書を共同で作成しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当社を取り巻くインターネット業界においては、インターネットの普及により、ソーシャルメディアやＣＧＭ（Consumer Generated Media）サイトといった「消費者発信型メディア」が拡大しております。消費者の購買行動は、商品やサービスの供給側からマスメディア経由で発信された情報に基づくものから、インターネットで情報を比較検討した上で商品やサービスを購入し、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に口コミを投稿して情報を共有し、拡散する形へと変化しております。また、スマートフォン個人保有率は60.9％と過半数を超え、20代では94.5％、30代では91.7％となり（出典：総務省「平成30年版　情報通信白書」）、サービスの中心はモバイルインターネットへと移っております。

　このような環境の中、当社は「みんなの『大切な日』をふやす」を経営理念とし、「結婚式をふやす」「結婚式の本当を伝える」を「みんなのウェディング」サイトのミッションとして、最高の結婚式を実現したい花嫁・花婿に対し、ウェディングに関する情報提供サービスに取り組んでおります。

　「みんなのウェディング」サイトでは、花嫁・花婿の立場に立って、結婚式場の情報や、それに関わる口コミや実際の費用明細、その他結婚式に関する様々な情報を提供し、相談デスクにて、専門スタッフが電話やチャット、対面で、ユーザーによる結婚式場選びの比較・訪問・申込をサポートしております。また、花嫁・花婿が本当に挙げたい結婚式の情報収集を行えるよう、花嫁同士が交流するコミュニティの場を提供しております。

　当第３四半期累計期間において、当社は、「みんなのウェディング」サイトの媒体力の強化と、これを売上高につなげる仕組み作りを継続的に行っております。「みんなのウェディング」サイトに掲載している有料掲載結婚式場数を増やすことによりコンテンツの量と質を増加させ、ユーザーにとって結婚式を行いたくなるような選択肢を増やして行くことに取り組んでおります。また、継続してユーザーファーストを推し進め、花嫁・花婿が結婚式場を比較検討し、自分達に合った結婚式を挙げられるよう、サイトデザインの改修・改善やサービスの拡充等に取り組んでおります。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,112,598千円（前年同四半期比6.4％減）、営業利益は114,835千円（前年同四半期比76.1％増）、EBITDAは148,188千円（前年同四半期比15.1％減）、経常利益は115,312千円（前年同四半期比75.6％増）、四半期純利益は71,908千円（前年同四半期比61.3％減）となりました。

　当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

　当第３四半期累計期間における主な取り組みは以下のとおりであります。

(a）情報の非対称性の解消

　ユーザー間のコミュニティ機能の開発や結婚式を検討し始めた初期ユーザーに対する啓もうなどを通して、結婚式場とユーザーとの間の情報の非対称性を解消させる取組みを進めております。具体的には、結婚式場毎のコンテンツにこれから結婚式を挙げる花嫁が挙式済みの花嫁に相談できるコミュニティ機能を設け、更に結婚式場毎のコンテンツ内の情報の検索機能を実装し、また、結婚式場を探しているユーザー向けに『みんなの結婚式準備ガイドBOOK』を制作するなど、ユーザーに寄り添って結婚式場選びの比較・訪問・申込をサポートしております。

(b）情報の網羅性

　ユーザーが複数の結婚式場を比較検討して決定できるように、充実した結婚式場情報の掲載数を増やし、かつ、地域の集密度を向上させる取組みを行っております。具体的には、全国８カ所の拠点にて、地域毎に違いのある結婚式場の課題解決に寄り添い、それぞれの地域の課題に合った営業を展開し、口コミランキングに係る広告商品の販売やキャンペーンを軸に営業を促進しました。

(c）結婚式場の効果体感の向上

　当社の運営サイトに掲載している結婚式場における効果体感を向上させる取組みを行っております。具体的には、広告プランの露出のデザインをリニューアルし、また、結婚式場とユーザーのコミュニケーションを活性化させる機能の開発を行っております。

　これらの結果、平成30年６月の全体ＵＢ数（当該月における「みんなのウェディング」サイト及び「みんなのウェディングアプリ」の月間利用者数をブラウザ数と端末数から算出した延べ人数）は3,135千人（前年同月比224千人増）となり、回復傾向を維持しています。また、平成30年４月より新規掲載無料キャンペーンの実施をしていることから平成30年６月末現在の有料掲載結婚式場数（「みんなのウェディング」サイトに掲載している結婚式場のうち当社と契約している結婚式場の当該月末の件数）は1,242件（前四半期末比37件減）となりますが、キャンペーン対象契約の有料化見込みを考慮すると潜在的には1,320件程度と引き続き増加傾向にあります。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末における総資産は3,843,512千円となり、前事業年度末に比べ259,374千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債は153,336千円となり、前事業年度末に比べ349,384千円減少いたしました。これは主に、その他（流動負債）の減少によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は3,690,175千円となり、前事業年度末に比べ90,009千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、平成30年７月12日開催の臨時株主総会招集のために設定した直前の基準日（平成30年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動及び当第３四半期累計期間後の役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（共同株式移転による親会社設立のための株式移転計画書の作成）

　株式会社オウチーノ（以下「オウチーノ」といいます。）と株式会社みんなのウェディング（以下「みんなのウェディング」といいます。）は、平成30年10月１日（予定）を効力発生日として、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社くふうカンパニー（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）に合意し、平成30年５月15日開催の両社取締役会において承認の上、同日付で本株式移転に関する株式移転計画書（以下「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成しました。

　なお、本件につきましては、平成30年７月12日（みんなのウェディング）開催の臨時株主総会および平成30年７月13日（オウチーノ）開催の臨時株主総会にてそれぞれ承認を受けております。

１．本株式移転の目的

　オウチーノは、「すまいを変えて、くらしを豊かに。もっと。」を企業ミッションとして、住まいを売買するユーザーに向けた住宅・不動産関連ポータル事業を行っております。ユーザーファーストを徹底し、情報格差をなくすことで、ユーザーが住まいの売買・賃貸を快適に行えるサイトの運営を目指しております。既存ポータルサイトの運用・改善と並行し、中古・新築、マンション・戸建て等、物件の種別を横断する検索や新機能を複数搭載した「スマート検索」の開発をはじめ、住まいやエリアに関するコンテンツの充実、掲載物件数の拡大などに積極的に取り組んでおります。コンテンツメディア「ヨムーノ」による潜在層の獲得拡大と新しいビジネスモデルの開発や、住まいに関連するローン・相続・リノベーション等の周辺サービス・事業の開発により、収益力の強化及び収益源の多様化に取り組んでおります。また、平成29年５月１日付で、富裕層向け物件仲介・コンシェルジュサービスを行う株式会社Seven Signatures Internationalを株式交換により完全子会社化し、富裕層向けコンサルティング事業を開始いたしました。富裕層のお客様の需要を適切・適宜に汲み取り、「お客様のトータルケア」を目指すことにより、サービスの付加価値を高め、富裕層向けの仲介取扱件数の増加を目指しております。

　一方、みんなのウェディングは、「みんなの『大切な日』をふやす」を経営理念とし、「結婚式をふやす」「結婚式の本当を伝える」を「みんなのウェディング」サイトのミッションとして、最高の結婚式を実現したい花嫁・花婿に対し、ウェディングに関する情報提供サービスに取り組んでおります。ポータルサイト「みんなのウェディング」では、花嫁・花婿の立場に立って、結婚式場の情報や、それに関わる口コミや実際の費用明細、その他結婚式に関する様々な情報を提供し、また、オンラインとオフラインの相談デスクにて、専門スタッフが電話やチャット、対面で、ユーザーによる結婚式場選びの比較・訪問・申込をサポートしております。「みんなのウェディング」サイトの媒体力を強化するとともに、オンライン、オフラインでユーザーの結婚式場探しを支援する相談デスクを展開する等、ユーザーファーストを推し進めております。また、結婚式場のニーズに合った商品ラインアップを展開し、結婚式場がサイトに掲載しやすくなることによってコンテンツ量を増加させ、ユーザーにとって結婚式を行いたくなるような選択肢を増やして行くことに取り組んでおります。

　このように両社は、住宅・不動産と結婚式というユーザーの大きなライフイベントにおいて、ユーザーファーストの視点からユーザー満足度の向上に努めております。それぞれの事業が属するインターネット市場における共通課題を解決し、両社の持続可能な発展及び企業価値を向上させていくためには、両社を経営統合することが資するのではないかと考え、検討を進めた結果、平成30年５月15日、両社を経営統合して共同持株会社を設置し、同一の経営グループとなることに合意いたしました。具体的には、両社は事業会社として機動的な意思決定を目指した柔軟な経営体制での事業運営に特化し、共同持株会社はガバナンス管理機能や事業会社間の協力関係を構築する役割に徹する、共同株式移転による経営統合を行うことを選択いたしました。

２．本株式移転の要旨

①　本株式移転の日程

　但し、今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社協議の上、日程を変更する場合があります。

②　本株式移転の方法

　オウチーノ及びみんなのウェディングを株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。

③　株式移転比率

（注１）本株式移転に係る株式の割当ての詳細

オウチーノの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式4.25株を、みんなのウェディングの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を割当て交付いたします。但し、上記株式移転比率は算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社協議の上変更することがあります。

なお、共同持株会社の単元株式数は、100株とする予定です。

本株式移転により、オウチーノ又はみんなのウェディングの株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

（注２）共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）

普通株式：17,900,886株

上記はオウチーノの発行済株式総数2,383,980株（平成30年６月30日時点）及びみんなのウェディングの発行済株式総数7,769,200株（平成30年６月30日時点）に基づいて記載しております。但し、オウチーノ及びみんなのウェディングは、それぞれ、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、オウチーノが平成30年６月30日時点で保有する自己株式である普通株式45株及びみんなのウェディングが平成30年６月30日時点で保有する自己株式である普通株式37株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記株式数は変動することがあります。また、本株式移転の効力発生の直前までにオウチーノ又はみんなのウェディングの新株予約権の行使等がなされた場合においても、共同持株会社が交付する新株式数は変動することがあります。

（注３）単元未満株式の取扱い等について

本株式移転によりオウチーノ及びみんなのウェディングの株主の皆様に割当てられる共同持株会社の株式は東京証券取引所に新規上場申請を行うことが予定されており、当該申請が承認された場合、共同持株会社の株式は東京証券取引所での取引が可能となることから、オウチーノの株式を24株以上、又はみんなのウェディングの株式を100株以上保有するなどして、本株式移転により共同持株会社の株式の単元株式数である100株以上の共同持株会社の株式の割当てを受けるオウチーノ又はみんなのウェディングの株主の皆様に対しては、引き続き共同持株会社の株式の流動性を提供できるものと考えております。

なお、100株未満の共同持株会社の株式の割当てを受けるオウチーノ又はみんなのウェディングの株主の皆様につきましては、かかる割当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、その保有する単元未満株の数と合わせて１単元となる数の株式を共同持株会社から買い増すことも可能です。

④　本株式移転により新たに設立する共同持株会社の概要

⑤　本株式移転に伴う会計処理の概要

　本株式移転は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日　企業会計基準委員会）における「共通支配下の取引等」に該当する見込みです。なお、その影響については現時点において確定しておりませんので、開示が必要となる場合には確定次第お知らせいたします。

(資本金の額及び資本準備金の額の減少)

１．資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的

　当社は平成30年７月12日開催のみんなのウェディング臨時株主総会及び平成30年７月13日開催のオウチーノ臨時株主総会における承認を受け、平成30年10月１日をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社の完全子会社となるので、その後の当社の資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額の減少を行います。

２．資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領

①　減少すべき資本金の額及び資本準備金の額

　資本金1,464,682,400円のうち1,410,632,400円を減少し、54,050,000円とします。

　資本準備金1,452,359,682円のうち1,398,309,682円を減少し、54,050,000円とします。

　ただし、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合には、減資後の資本金の額及び資本準備金の額は変動する可能性があります。

②　資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法

　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．資本金及び資本準備金の額の減少の日程

①　取締役会決議　　　　　　　平成30年５月15日（火曜日）

②　臨時株主総会決議　　　　　平成30年７月12日（木曜日）

③　債権者異議申述最終期日　　平成30年８月13日（月曜日）（予定）

④　効力発生日　　　　　　　　平成30年９月30日（日曜日）（予定）

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は結婚式場の口コミサイト運営を中心とする事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期累計期間106,941株、当第３四半期累計期間ゼロ株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社みんなのウェディングの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みんなのウェディングの平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　追加情報に記載されているとおり、会社と株式会社オウチーノは、平成30年５月15日開催の両社取締役会において、平成30年10月１日（予定）を効力発生日として、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社くふうカンパニーを設立することについて合意し、株式移転計画書を共同で作成した。当該株式移転計画は、平成30年７月12日開催の株式会社みんなのウェディング臨時株主総会及び平成30年７月13日開催の株式会社オウチーノ臨時株主総会において承認を受けている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上