| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＳＤ |
| 【英訳名】 | NSD CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今城 義和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 03－3257－1130(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 志田 直 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 03－3257－1130(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 志田 直 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,263,406 | 15,112,715 | 58,080,562 |
| 経常利益 | (千円) | 1,816,920 | 1,969,974 | 8,119,924 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,126,737 | 1,205,263 | 5,368,952 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,244,951 | 1,269,570 | 5,327,919 |
| 純資産額 | (千円) | 42,297,281 | 43,756,730 | 46,013,375 |
| 総資産額 | (千円) | 48,217,985 | 50,599,628 | 54,046,484 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 26.42 | 28.68 | 126.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 26.42 | 28.68 | 126.76 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.5 | 85.7 | 83.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、一部で景気拡大に足踏みが見られるなど先行きに不透明感はあるものの、堅調な企業業績や雇用情勢の着実な改善等から、個人消費・設備投資ともに緩やかな拡大が続き、景気は回復基調で推移しました。
情報サービス産業におきましては、企業の競争力強化に向けた戦略的IT投資の拡大や、働き方改革への対応をはじめ、生産性改善を目的とした開発需要もあり、受注環境は引き続き良好に推移しました。
当社グループにおきましては、2019年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画『NSD～TO THE NEXT STAGE』を策定しました。「人とITの未来」を提案する会社を見据え、主力のシステム開発事業において新技術対応力の向上に取り組むとともに、AIやIoTに代表される新技術領域において新たな成長機会を追求してまいります。併せて、収益基盤強化の観点から、システムサービスやシステムプロダクトの強化も引き続き取り組んでまいります。中期経営計画では、これらの強化・向上に取り組む領域を「新コア事業」(※)と定義し、以下の計数目標を掲げております。
【中期経営計画 計数目標（2021年３月期)】
| 連結売上高 | 630億円 |
|---|---|
| うち新コア事業売上高 | 100億円 (2018年３月期 55億円) |
| 売上高営業利益率 | 13％以上 |
| 自己資本利益率(ROE) | 11％以上 |
(※)新コア事業とは、新技術関連、システムサービス、システムプロダクトに係る事業をいいます。
この方針のもと、新技術領域において本格的に事業拡大をすべく、2018年４月にこれまで設置していた３つの関連部署を統合し、「先端技術推進本部」を新設しました。先端技術情報・ノウハウの蓄積及び研究を進めるほか、ベンチャー企業との協業による新たなビジネスモデルの展開等を通じて、お客様に最適なソリューションを提供してまいります。さらに５月には京都大学発のAIベンチャーである株式会社Ristと業務提携契約を締結し、共同研究開発を開始しました。
７月には鴻池運輸株式会社と４月に締結した基本合意に基づいて、合弁会社を設立し、KONOIKEグループ向けシステム開発の企画・設計・管理を行うほか、同グループ顧客向けIT関連サービスの導入などを進めてまいります。また、人材管理システム事業強化の観点から、連結子会社であるNMシステムズ株式会社と株式会社ジャパンジョブポスティングサービスを10月１日付で合併し、経営の効率化とさらなるシナジー効果の発揮を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間につきましては、以上の取り組みに加え、良好な受注環境を踏まえ、一層の受注拡大を目指した結果、当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
| 前第１四半期 連結累計期間 | 当第１四半期 連結累計期間 | |||
| 前年同期比 | ||||
| 売上高 | 14,263百万円 | 15,112百万円 | 849百万円 | 6.0％ |
| （うち新コア事業売上高） | (1,379百万円) | (1,881百万円) | (502百万円) | (36.4％) |
| 営業利益 | 1,777百万円 | 1,974百万円 | 197百万円 | 11.1％ |
| 経常利益 | 1,816百万円 | 1,969百万円 | 153百万円 | 8.4％ |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 1,126百万円 | 1,205百万円 | 78百万円 | 7.0％ |
売上高につきましては、システムソリューションサービス事業が順調に推移したことから、前年同期比6.0％の増収となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、増収による利益の増加等により、いずれも前年同期比増益となりました。
また、中期経営計画の計数目標である新コア事業売上高につきましては、2019年３月期通期の目標額6,600百万円に対し、1,881百万円となりました。
事業のセグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
【セグメント別売上高】
| 前第１四半期 連結累計期間 | 当第１四半期 連結累計期間 | ||||
| 前年同期比 | |||||
| システムソリューション サービス事業 | 14,167百万円 | 15,018百万円 | 850百万円 | 6.0％ | |
| システム開発事業 | 11,192百万円 | 11,573百万円 | 381百万円 | 3.4％ | |
| （うち新技術関連 ＊) | ( － ) | (84百万円) | (84百万円) | ( － ) | |
| システムサービス事業 | 2,329百万円 | 2,772百万円 | 443百万円 | 19.0％ | |
| （うちサービス型IT ＊) | (733百万円) | (1,125百万円) | (391百万円) | (53.4％) | |
| システムプロダクト事業 ＊ | 645百万円 | 671百万円 | 26百万円 | 4.1％ | |
| 不動産賃貸事業 | 95百万円 | 94百万円 | △1百万円 | △1.4％ | |
| 合計 | 14,263百万円 | 15,112百万円 | 849百万円 | 6.0％ | |
| (うち新コア事業売上高 上記＊) | (1,379百万円) | (1,881百万円) | (502百万円) | (36.4％) | |
＜システムソリューションサービス事業＞
主力のシステム開発事業につきましては、公共団体で大型案件の収束による減収があったものの、金融業からの受注が引き続き高水準であったことや、サービス業、電気・ガス業、運輸業からの受注が大きく伸びたことから、売上高は、前年同期比3.4％の増収となりました。
システムサービス事業は、子会社の株主優待サービス事業での受注増加や、ジャパンジョブポスティングサービス株式会社の連結子会社化等から、売上高は、前年同期比19.0％の増収となりました。
システムプロダクト事業では、セキュリティ関連のプロダクト販売が好調であったことから、売上高は前年同期比4.1％の増収となりました。
＜不動産賃貸事業＞
不動産賃貸事業につきましては、賃貸不動産の空室率を前年同様に低位に抑えたことから、売上高は前年同期比ほぼ横ばいとなりました。
(2) 財政状態
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3,446百万円減少し、50,599百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少1,641百万円、受取手形及び売掛金の減少1,617百万円であります。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比1,190百万円減少し、6,842百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等の減少526百万円、買掛金の減少229百万円、賞与引当金の減少174百万円であります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比2,256百万円減少し、43,756百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加1,205百万円、配当金支払いによる減少2,196百万円、自己株式の取得による減少1,001百万円であります。なお、自己資本比率は85.7％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は40百万円であり、システムソリューションサービス事業に係るものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 47,172,160 | 47,172,160 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 47,172,160 | 47,172,160 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 | － | 47,172 | － | 7,205,864 | － | 6,892,184 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,936,400 | 普通株式 | 4,936,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,936,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 419,525 | ― | ||
| 41,952,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 283,260 | |||||
| 発行済株式総数 | 47,172,160 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 419,525 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ400株(議決権４個)及び18株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己保有株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社ＮＳＤ | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 | 4,936,400 | ― | 4,936,400 | 10.46 |
| 計 | ― | 4,936,400 | ― | 4,936,400 | 10.46 |
(注) １．上記自己保有株式には、単元未満株式43株は含まれておりません。
２．当第１四半期末(2018年６月30日)の自己保有株式は5,351,137株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,248,026 | 20,606,711 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,118,243 | 9,500,504 | |||||||||
| 商品及び製品 | 217,292 | 210,571 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,973 | 2,237 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,479 | 9,746 | |||||||||
| その他 | 559,210 | 398,871 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,074 | △19,292 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,127,150 | 30,709,350 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,351,417 | 3,309,860 | |||||||||
| 土地 | 4,769,275 | 4,767,601 | |||||||||
| その他（純額） | 279,012 | 261,407 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,399,704 | 8,338,869 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,060,077 | 2,013,485 | |||||||||
| その他 | 570,567 | 574,237 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,630,645 | 2,587,723 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,005,079 | 5,840,292 | |||||||||
| その他 | 2,884,664 | 3,124,153 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △760 | △760 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,888,983 | 8,963,685 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,919,333 | 19,890,278 | |||||||||
| 資産合計 | 54,046,484 | 50,599,628 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,378,159 | 2,148,943 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,312,774 | 786,591 | |||||||||
| 賞与引当金 | 398,960 | 224,313 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 9,500 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 57,131 | 52,610 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 13,000 | － | |||||||||
| その他 | 3,232,346 | 2,949,305 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,392,372 | 6,171,264 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 582,255 | 613,608 | |||||||||
| その他 | 58,480 | 58,024 | |||||||||
| 固定負債合計 | 640,736 | 671,633 | |||||||||
| 負債合計 | 8,033,109 | 6,842,898 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,205,864 | 7,205,864 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,892,184 | 6,791,123 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,942,488 | 38,951,494 | |||||||||
| 自己株式 | △6,968,181 | △7,969,718 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,072,356 | 44,978,764 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 398,853 | 400,686 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,005,325 | △1,005,325 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 208,916 | 236,146 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,306,498 | △1,261,155 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,704,054 | △1,629,647 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 645,073 | 407,614 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,013,375 | 43,756,730 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,046,484 | 50,599,628 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,263,406 | 15,112,715 | |||||||||
| 売上原価 | 11,518,758 | 12,006,781 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,744,648 | 3,105,934 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 366,431 | 415,878 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 20,455 | 13,631 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,000 | 9,500 | |||||||||
| 退職給付費用 | 10,633 | 11,917 | |||||||||
| 福利厚生費 | 139,651 | 151,044 | |||||||||
| 賃借料 | 90,930 | 94,358 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,500 | 29,531 | |||||||||
| 研究開発費 | 2,899 | 40,086 | |||||||||
| その他 | 295,393 | 365,157 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 966,894 | 1,131,106 | |||||||||
| 営業利益 | 1,777,753 | 1,974,827 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 923 | 1,038 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,218 | 15,106 | |||||||||
| 保険配当金 | 5,788 | 7,547 | |||||||||
| その他 | 19,910 | 12,516 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42,841 | 36,209 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 32,585 | |||||||||
| その他 | 3,674 | 8,477 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,674 | 41,062 | |||||||||
| 経常利益 | 1,816,920 | 1,969,974 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,309 | 1,873 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | － | 866 | |||||||||
| その他 | － | 149 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,309 | 2,888 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 持分変動損失 | － | 2,494 | |||||||||
| 減損損失 | 13,403 | 1,674 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,403 | 4,169 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,804,826 | 1,968,694 | |||||||||
| 法人税等 | 666,403 | 773,189 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,138,422 | 1,195,504 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 11,684 | △9,758 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,126,737 | 1,205,263 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,138,422 | 1,195,504 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77,048 | 1,654 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,964 | 26,873 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 33,444 | 45,343 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 195 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 106,528 | 74,066 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,244,951 | 1,269,570 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,232,803 | 1,279,678 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12,147 | △10,107 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。
（追加情報）
(「税効果会計に係る会計基準」の一部改正の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 107,283 | 千円 | 113,778 | 千円 |
| のれんの償却額 | 17,285 | 千円 | 57,861 | 千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年４月27日取締役会 | 普通株式 | 1,888,326 | 44 | 2017年３月31日 | 2017年６月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月10日取締役会 | 普通株式 | 2,196,257 | 52 | 2018年３月31日 | 2018年６月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| システムソリューションサービス事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,167,828 | 95,578 | 14,263,406 | － | 14,263,406 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 5,257 | 5,257 | △5,257 | － |
| 計 | 14,167,828 | 100,835 | 14,268,663 | △5,257 | 14,263,406 |
| セグメント利益 | 1,750,409 | 38,920 | 1,789,329 | △11,576 | 1,777,753 |
(注) １．セグメント利益の調整額△11,576千円には、セグメント間取引消去24千円、全社費用△11,601千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| システムソリューションサービス事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,018,434 | 94,281 | 15,112,715 | － | 15,112,715 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 2,947 | 2,947 | △2,947 | － |
| 計 | 15,018,434 | 97,228 | 15,115,662 | △2,947 | 15,112,715 |
| セグメント利益 | 1,946,850 | 41,290 | 1,988,140 | △13,312 | 1,974,827 |
(注) １．セグメント利益の調整額△13,312千円には、セグメント間取引消去13千円、全社費用△13,326千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 26円42銭 | 28円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,126,737 | 1,205,263 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,126,737 | 1,205,263 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,650 | 42,023 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 26円42銭 | 28円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 2 | 2 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─────── | ─────── |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
剰余金の配当(期末配当)
2018年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| （１）配当金の総額 | 2,196,257千円 |
|---|---|
| （２）１株当たりの金額 | 52円 |
| （３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年６月５日 |
（注）2018年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月10日
株式会社ＮＳＤ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 哲 也 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 貝 塚 真 聡 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＳＤの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＳＤ及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。