8698 マネックスグループ 四半期報告書－第15期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．営業収益には消費税等は含まれていません。

３．上記指標等は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

　当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。

　また、当社グループの報告セグメントは以下のとおりであり、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。

　（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。

　当社グループは、2018年４月６日にコインチェック株式会社の株主と株式譲渡契約を締結し、2018年４月16日に同社の全株式を取得しました。

　この結果、2018年６月30日現在のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社（当社）、子会社23社、持分法適用会社等７社です。その他の関係会社として、株式会社静岡銀行が存在します。

　また、当第１四半期連結会計期間より、コインチェック株式会社のグループ入りに加え、マネックスベンチャーズ株式会社を中心とした有価証券の投資事業も拡大していることから、当社グループの企業活動に即した適切な開示を行うために、従来の「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」の３つの報告セグメントから、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つの報告セグメントに変更しています。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

仮想通貨ビジネスについて

　コインチェック株式会社は、2018年１月に発生した不正アクセスにより仮想通貨NEMの不正送金に関連し、関東財務局から資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けています。当四半期報告書提出日現在において、コインチェック株式会社は新規ユーザーの登録及びサービスの一部を停止しています。なお、技術的な安全性等の確認とともに、マネー・ロンダリング及びテロ資金供与リスクに鑑みた措置を講じた仮想通貨については出金・売却を再開しています。

(1) 資金決済に関する法律（資金決済法）及び仮想通貨交換業の登録について

　日本国内で仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うには、資金決済法に基づき、仮想通貨交換業の登録が必要です。コインチェック株式会社においては仮想通貨交換業の登録手続きは完了していませんが、2017年９月30日までに仮想通貨交換業の登録申請を行っているため、仮想通貨交換業を行うことができます。

　当四半期報告書提出日現在において、仮想通貨交換業の登録に向けて、経営管理態勢及び内部管理態勢等を充実・強化し、業務改善計画を真摯に遂行していますが、仮に、仮想通貨交換業の登録が拒否された場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）及び仮想通貨交換業の登録について

　犯罪収益移転防止法は、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とマネー・ロンダリング及びテロ資金供与等の防止を目的としています。

　コインチェック株式会社は、仮想通貨交換業の登録に向けて、同法に適合した本人確認の実施方法、本人確認記録及び取引記録の保存に関する内部管理態勢を整備しています。

　しかしながら、仮に、コインチェック株式会社の業務方法が同法に適合せず、仮想通貨交換業の登録が拒否された場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(3) 今後の法規制等の変更について

　日本では他国に先駆けて仮想通貨に関連する法規制が行われましたが、仮想通貨は新しい概念であり、仮想通貨に関連する法的規制は、今後も変更される可能性があります。また、業界の自主規制ルールの制定又は改定等が行われる可能性があります。

　これら規制内容の変更があった場合には、当社グループの事業領域の縮小や追加コストの発生、また、当社グループの顧客の取引動向に影響を与える可能性もあり、適時適切な対応がとれない場合には、当社グループの事業に支障をきたし、ひいては当社グループの競争力低下により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(4) 仮想通貨の消失について

　コインチェック株式会社は、同社が管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する仮想通貨の預託を受けています。また、コインチェック株式会社は、権限のない第三者により電子ウォレットに対して不正アクセスされるリスクを軽減する等のサイバーセキュリティ対策を講じています。

　しかしながら、サイバーセキュリティ対策を講じていたとしても、そのような不正アクセスが起こらないことを保証するものではなく、仮に、コインチェック株式会社が権限のない第三者により不正アクセスが行われた場合には、これらの電子ウォレットに保管される仮想通貨が消失され、仮想通貨を取り戻せない可能性があります。コインチェック株式会社の顧客の仮想通貨の消失により、顧客に対する多額の弁済が生じる可能性があるとともに、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(5) 訴訟

　コインチェック株式会社は、2018年１月に発生した仮想通貨NEMの不正送金に関して訴訟を提起されています。当四半期報告書提出日現在においては、すべての事案において対応中であり結審された案件はなく、また、引当金の認識基準を満たしていないため、引当金を計上していません。コインチェック株式会社は、こうした訴訟に適切に対処していきますが、当該訴訟が同社にとって不利な結果に終わった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(6) 仮想通貨に係る新たな会計基準に制定等による会計方針の変更

　当社グループの仮想通貨に係る会計方針は、要約四半期連結財務諸表に注記しています。これらの会計方針は、国際会計基準に基づいて、最も適切と考える方法を採用していますが、国際会計基準は仮想通貨に係る会計処理の要求事項や指針を定めていません。

　仮に、今後、新たな会計基準の制定等があった場合、当社グループの会計方針を変更する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　　当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第４　経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記　６．セグメント情報」をご参照下さい。

　　なお、当第１四半期連結会計期間より、コインチェック株式会社のグループ入りに加え、マネックスベンチャーズ株式会社を中心とした有価証券の投資事業も拡大していることから、当社グループの企業活動に即した適切な開示を行うために、従来の「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」の３つの報告セグメントから、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つの報告セグメントに変更しています。また、前第１四半期連結累計期間は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当第１四半期連結累計期間は、受入手数料が6,756百万円（前第１四半期連結累計期間比1.9％減）、コインチェック株式会社を連結の範囲に含めたことなどによりトレーディング損益が1,791百万円（同102.8％増）、日本セグメントにおいて信用取引収益が増加したこと、米国セグメントにおいて受取利息が増加したことにより金融収益が4,889百万円（同23.7％増）となったことなどから、営業収益は13,612百万円（同14.9％増）となり、収益合計は13,793百万円（同11.5％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費はコインチェック株式会社を連結の範囲に含めたことなどにより11,255百万円（同14.7％増）となり、費用合計は12,663百万円（同9.4％増）となりました。

　　以上の結果、税引前四半期利益が1,130百万円（同42.1％増）、また、法人所得税費用が△36百万円（前第１四半期連結累計期間は386百万円）となっていますが、当第１四半期連結累計期間には過年度において計上していた損失が法人税法上損金算入されることとなった影響額387百万円が含まれています。

　　以上の結果、四半期利益は1,166百万円（前第１四半期連結累計期間比184.4％増）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,196百万円（同171.2％増）となりました。

　　各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。

　セグメント別の状況は以下のとおりです。

　（日本）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　日本セグメントは、マネックス証券株式会社が主体となり活動しています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、株式市場での個人投資家の売買動向に影響を受けます。

　　当第１四半期連結累計期間の日本経済は、労働市場の改善が継続したことや訪日外国人観光客によるインバウンド消費が好調であったこと、また、世界経済が堅調に推移した恩恵もあり概ね堅調に推移しました。日本の株式市場では、当第１四半期連結累計期間の期首に21,000円台前半であった日経平均株価は一時23,000円の節目を回復する場面がありましたが、米中貿易問題が深刻化する懸念が強まったこともありその後は調整し、2018年６月末時点で22,304円となりました。一方で、当第１四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１兆1,164億円となり、前第１四半期連結累計期間比で3.7％増でした。

　　このような環境の下、日本セグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間の株式等の１営業日平均委託売買代金は613億円（前第１四半期連結累計期間比0.5％減）と前第１四半期連結累計期間比で横ばいだったものの、信用取引手数料を改定したことによる株式等の平均株式委託手数料率の下落により、受入手数料が3,527百万円（同9.4％減）となりました。一方で、信用取引残高の増加による信用取引収益の増加により金融収益が2,679百万円（同14.9％増）となったことなどから、営業収益は7,170百万円（同0.4％増）となりました。

　　金融費用は536百万円（同6.1％増）となり、金融収支は2,143百万円（同17.3％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、顧客基盤拡大に向けた広告宣伝費の増加などの結果、5,835百万円（同4.1％増）となりました。

　　以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は959百万円（同13.2％減）となりました。

　（米国）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　米国セグメントは、TradeStation Securities, Inc.が主体となり活動しています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）が上昇すると取引量が増加し収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。

　　当第１四半期連結累計期間の米国経済は、景気の牽引役である個人消費が好調に推移したことなどにより堅調に推移しました。好調な経済動向を受け連邦準備制度理事会（FRB）は2018年６月の連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラル・ファンド金利の誘導目標を引き上げました。米国の株式市場では、米中貿易問題への懸念などからNYダウ平均は伸び悩みましたが、ハイテク株を中心とした米企業躍進への期待は根強くハイテク株比率の高いナスダック総合指数は2018年６月20日に7,781ポイントの史上最高値をつけました。

　　一方、市場のボラティリティをもとに算出されるVIX指数は、2018年２月に急上昇した後、当第１四半期連結累計期間も比較的高い水準で推移し、前第１四半期連結累計期間比では34.2％上昇しました。

　　また、米ドルの対円レート（期中平均）は前第１四半期連結累計期間比で2.4％円高となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。

　　このような環境の下、米国セグメントにおける当第１四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は77,880件（前第１四半期連結累計期間比15.9％増）となり、委託手数料は米ドルベースで19.4％増加しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは8.5％増加し、円換算後では3,078百万円（同5.8％増）となりました。また、金融収益は、短期金利の上昇よる受取利息の増加、有価証券貸借取引収益の増加などにより米ドルベースでは29.3％増加し、円換算後では2,032百万円（同26.1％増）となりました。その結果、営業収益は米ドルベースで16.8%増加し、円換算後で5,457百万円（同14.0％増）となりました。

　　金融費用は有価証券貸借取引費用の増加により821百万円（同47.8％増）となり、金融収支は米ドルベースで17.6％の増加、円換算後では1,211百万円（同14.7％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は人件費の増加などの結果、米ドルベースで6.6％増加し、円換算後では4,389百万円（同4.0％増）となりました。

　　以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は209百万円（同26,930.1％増）となりました。

　（アジア・パシフィック）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　アジア・パシフィックセグメントは、香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited（以下「マネックスBoom証券」）、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltd（以下「マネックスオーストラリア」）が主体となり活動しています。なお、マネックスオーストラリアは2018年１月にビジネスを開始したため、当第１四半期連結累計期間の収益の計上はほとんどありません。

　　当第１四半期連結累計期間の香港経済は、中国経済が概ね堅調に推移したことなどにより底堅く推移しました。香港の株式市場では、当第１四半期連結累計期間の期首に30,000ポイント台であった香港ハンセン指数は、米中貿易問題への懸念が強まったことから2018年６月に入り下落し2018年６月末時点で28,955ポイントとなりました。

　　また、香港ドルの対円レート（期中平均）は前第１四半期連結累計期間比で3.2％円高となったことから、アジア・パシフィックセグメントの業績はその影響を受けています。

　　このような環境の下、マネックスBoom証券の株式委託売買代金が減少したことから受入手数料が96百万円（前第１四半期連結累計期間比30.9％減）となりました。また、金融収益が61百万円（同0.1％減）となり、営業収益は193百万円（同20.2％減）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、マネックスオーストラリアで人件費や広告宣伝費が増加したものの、マネックスBoom証券で株式取引減少による支払手数料の減少などにより207百万円（同16.6％減）となりました。

　　その他の収益費用（純額）が２百万円の損失（前第１四半期連結累計期間は298百万円の損失）となっていますが、前第１四半期連結累計期間はマネックスBoom証券でその他の金融資産（貸付金）に関する減損損失299百万円が含まれています。

　　持分法による投資利益は９百万円（前第１四半期連結累計期間比29.9％増）となっていますが、これは、中国本土で事業展開するジョイントベンチャーに関するものです。

　　以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は９百万円（前第１四半期連結累計期間は300百万円のセグメント損失）となりました。

　　なお、マネックスBoom証券の税引前四半期利益は19百万円（前第１四半期連結累計期間は284百万円の税引前四半期損失）です。

　（クリプトアセット事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　クリプトアセット事業セグメントは、コインチェック株式会社が活動しています。また、当第１四半期連結累計期間においては、コインチェック株式会社は新規ユーザーの登録及びサービスの一部を停止しています。なお、2018年４月にコインチェック株式会社を連結の範囲に含めたため、前第１四半期連結累計期間との対比は行っていません。

　　当第１四半期連結累計期間は、出金・送金手数料、仮想通貨取引所における手数料などにより受入手数料が94百万円となりました。また、仮想通貨販売所における売買損益等によりトレーディング損益が848百万円となり、営業収益は942百万円となりました。

　　販売費及び一般管理費は、人件費や事務委託費などにより1,211百万円となりました。

　　以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は259百万円となりました。

　（投資事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　投資事業セグメントは、マネックスベンチャーズ株式会社が主体となり活動しています。

　　当第１四半期連結累計期間は、主に保有銘柄の評価額上昇による評価益により金融収益が222百万円となり、営業収益は222百万円となりました。

　　販売費及び一般管理費は、１百万円（前第１四半期連結累計期間比43.1％減）となりました。

　　持分法による投資利益は12百万円（前第１四半期連結累計期間は９百万円の損失）となりました。

　　以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は233百万円（前第１四半期連結累計期間は11百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態の状況

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当第１四半期連結会計期間の資産合計は、信用取引資産などが減少したものの、現金及び現金同等物、預託金及び金銭の信託、有価証券担保貸付金などが増加した結果、1,050,282百万円（前連結会計年度末比76,762百万円増）となりました。また、負債合計は、有価証券担保借入金などが減少したものの、預り金、受入保証金、社債及び借入金などが増加した結果、968,623百万円（同75,596百万円増）となりました。

　　資本合計は、配当金の支払などにより減少したものの、四半期利益、その他の包括利益などにより増加した結果、81,659百万円（同1,166百万円増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による支出3,459百万円（前第１四半期連結累計期間は55,753百万円の収入）、投資活動による収入28,990百万円（同1,845百万円の支出）及び財務活動による収入19,198百万円（同9,221百万円の支出）でした。この結果、当第１四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は126,498百万円（前連結会計年度末比45,042百万円増）となりました。

　　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　　当第１四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、3,459百万円となりました。

　　受入保証金及び預り金の増減により16,564百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減により13,144百万円の資金を取得する一方、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により21,287百万円、預託金及び金銭の信託の増減により15,946百万円の資金を使用しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　　当第１四半期連結累計期間における投資活動により取得した資金は、28,990百万円となりました。

　　無形資産の取得により1,393百万円の資金を使用する一方、子会社の取得により30,695百万円の資金を取得しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　　当第１四半期連結累計期間における財務活動により取得した資金は、19,198百万円となりました。

　　長期借入債務の返済により18,501百万円、配当金の支払により1,671百万円の資金を使用する一方、短期借入債務の収支により8,261百万円、社債の発行により1,199百万円、長期借入債務の調達により29,910百万円の資金を取得しました。

（４）経営方針・経営戦略等

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　　該当事項はありません。

（７）従業員数

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（８）主要な設備

　　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　（株式譲渡契約）

　当社は、2018年４月６日にコインチェック株式会社の株主と株式譲渡契約を締結し、2018年４月16日に同社の全株式を取得しました。

　詳細については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．企業結合」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。

②【自己株式等】

（注）顧客の信用取引に係る本担保証券です。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　　マネックスグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。

２．財務諸表作成の基礎

　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示しています。なお、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

３．見積り及び判断の利用

　　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識します。

　　本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

４．重要な会計方針

　　本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　(1) IFRS第２号「株式報酬」の適用

　　当第１四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

　(2) IFRS第９号「金融商品」の適用

　　当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用していません。

　　当社グループでは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類及び測定を以下のとおりに変更しています

　　① 償却原価で測定する金融資産

　　　金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しています。

　　　・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている

　　　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる

　　　償却原価で測定する金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。

　　② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　　　資本性金融商品への投資のうち、売買目的保有でない投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことができ、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。

　　　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、その他の包括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」として認識しています。当該金融資産の認識を中止した場合、又は、公正価値が著しく下落した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は直接利益剰余金に振り替えており、純損益に振り替えられません。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として純損益で認識しています。

　　③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

　　　負債性金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しています。

　　　・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている

　　　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる

　　　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動」として認識しています。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えています。

　　④ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　　　上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　　　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、その取得に直接起因する取引費用は発生時に純損益として認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、純損益として認識しています。

　　IFRS第９号の適用により、金融負債の分類及び測定を以下のとおりに変更しています。

　　① 償却原価で測定する金融負債

　　　償却原価で測定する金融負債は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を減算して測定しています。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。

　　② 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　　　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値で測定し、その取得に直接起因する取引費用は発生時に純損益として認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、純損益として認識しています。

　　IFRS第９号の適用により、償却原価により測定される金融資産及びその他の包括利益で測定される負債性金融資産については、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しています。

　　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。

　　契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしています。なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しています。また、全部または一部について回収ができず又は回収が極めて困難であると判断された金融資産や期日経過が90日を超えた金融資産については、債務不履行に該当すると判断しています。

　　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しています。

　　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。

　　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しています。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。

　　ヘッジ会計については、企業のリスク管理活動をより適切に財務諸表に反映させるため、ヘッジの有効性要件の見直しが図られています。

　　2018年４月１日のIAS第39号に従った分類からIFRS第９号に従った分類への調整表は以下のとおりです。

　償却原価で測定する金融資産への帳簿価額の変動

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産への帳簿価額の変動

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への帳簿価額の変動

　償却原価で測定する金融負債への帳簿価額の変動

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債への帳簿価額の変動

　　2018年４月１日のIAS第39号に従った貸倒引当金からIFRS第９号に従った貸倒引当金への調整表は以下のとおりです。

　(3) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用

　　当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及修正し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。

　　IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５つのステップを適用することにより、収益を認識しています。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　　なお、当第１四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

　① 受入手数料

　　委託手数料等を含む受入手数料は、約定日等に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しています。なお、仮想通貨取引所における委託手数料については、受入手数料に含めて認識しています。

　② トレーディング損益

　　商品有価証券等に関するトレーディング損益は、商品有価証券等の公正価値の変動を純損益に認識し、FX取引に関するトレーディング損益は、関連するデリバティブ資産・負債の公正価値の変動を純損益に認識しています。

　　また、自己が保有する仮想通貨に関する損益はトレーディング損益として認識しており、純額で表示しています。

　③ 金融収益及び金融費用

　　金融収益は、信用取引収益、有価証券貸借取引収益、受取利息、受取配当金、有価証券投資の売却益、トレーディング商品以外のデリバティブの公正価値の変動等から構成されています。金融費用は、信用取引費用、有価証券貸借取引費用、支払利息、有価証券投資の売却損、トレーディング商品以外のデリバティブの公正価値の変動等から構成されています。

　　金融収益のうち、受取利息、受取配当金及び有価証券投資の売却益などについてはIFRS第９号に従い発生時又は収益の属する期間に認識しています。有価証券貸借取引収益などについてはIFRS第15号に従い、その収益が属する期間に認識しています。

　(4) 棚卸資産

　　主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有する仮想通貨は、棚卸資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しています。公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しています。

　　上記の目的で棚卸資産として保有する仮想通貨の公正価値は、主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて算定しています。

　　なお、利用者から預託を受けた仮想通貨は、財政状態計算書上、資産として認識していません。

５．企業結合

　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

　該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

当社は、2018年４月６日にコインチェック株式会社の株主と株式譲渡契約を締結し、2018年４月16日に同社の全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

　① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　コインチェック株式会社

事業の内容　　　　仮想通貨交換業

　② 取得日

2018年４月16日

　③ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

　④ 企業結合を行う主な理由

　当社では、個人とお金の付き合い方を大きく変える可能性がある次世代の技術・プラットフォームとして、ブロックチェーンや仮想通貨を認識しており、2017年10月からは、これらの技術を中心に当社グループを飛躍的に成長させるべく、「第二の創業」を掲げて、仮想通貨交換業への参入準備や仮想通貨研究所の設立など、この分野における取組みを進めてまいりました。

　中でも、仮想通貨交換業は「第二の創業」において大きな役割を担う事業であることから、当社は仮想通貨ビジネスの先駆者でもあるコインチェック株式会社を完全子会社とすることを決定しました。

　⑤ 被取得企業の支配獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2) 取得対価

　対価の種類ごとの取得日の公正価値は次のとおりです。

　（注）コインチェック株式会社の前所有者との間で条件付対価に関する合意がされています。コインチェック株式会社の今後３事業年度の当期純利益の合計額の二分の一を上限とし、一定の事業上のリスクを加味して算出される金額が追加で発生する可能性があります。当社グループは、この追加対価に関連して、コインチェック株式会社の今後３事業年度の当期純利益及び一定の事業上のリスク等を勘案し算定した取得日における公正価値960百万円を取得対価に含めています。

(3) 取得した資産及び引き受けた負債の額

　取得日現在における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は次のとおりです。

　（注）１．コインチェック株式会社が保有する仮想通貨（利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨を含む）は、棚卸資産として認識しています。また、利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨に対応する負債は、取得日現在で4,389百万円であり、上記負債の「その他」に含まれています。

２．財政状態計算書に計上されていない利用者から預託された仮想通貨の資産及び対応する負債の取得日現在の残高は131,502百万円です。

３．取得した資産及び引き受けた負債の額については、当第１四半期連結会計期間において、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。

(4) のれん

　取得の結果として、のれん又は負ののれん発生益はありません。

　（注）非支配持分については、コインチェック株式会社が発行する新株予約権を市場ベースの測定値で測定したことによるものです。

(5) 税務上損金算入可能と見込まれるのれんの総額

　該当事項はありません。

(6) 取得関連費用

　取得関連費用は28百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

(7) 当社グループの業績に与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当第１四半期連結累計期間期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。

６．セグメント情報

　　当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしています。

　（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。

　　なお、当第１四半期連結会計期間より、コインチェック株式会社のグループ入りに加え、マネックスベンチャーズ株式会社を中心とした有価証券の投資事業も拡大していることから、当社グループの企業活動に即した適切な開示を行うために、従来の「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」の３つの報告セグメントから、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つの報告セグメントに変更しています。

　　したがって、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

　　当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。

　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。

　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。

７．営業収益

　　収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりです。

　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

　（注）１．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。

　　　　２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息及び配当金等です。

８．受入手数料

　　受入手数料の内訳は次のとおりです。

　　その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料などが含まれています。

９．その他の金融費用

　　前第１四半期連結累計期間において、アジア・パシフィックセグメントで保有するその他の金融資産（貸付金）について、直近の状況等をもとに回収可能性を検討した結果、金融資産の減損損失299百万円を計上し、同額を貸倒引当金に計上しました。

１０．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）についての説明は「１１．公正価値測定」に記載しています。

① 現金及び現金同等物

　　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル１に分類しています。

② 預託金及び金銭の信託

　　預託金及び金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル１又はレベル２に分類しています。

③ 商品有価証券等、有価証券投資

　　市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。市場価格が存在しない場合は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。

④ デリバティブ資産、デリバティブ負債

　　FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。

　　デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。

⑤ その他の金融負債（条件付対価）

　　条件付対価については、モンテカルロ・シミュレーションを用いて、将来追加で支払いが発生する金額を見積もり、公正価値を見積っており、レベル３に分類しています。

⑥ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産、預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債（条件付対価以外）

　　満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債についてはレベル２に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル２に分類しています。

(2）帳簿価額及び公正価値

　　金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。なお、前連結会計年度については、IFRS第９号の遡及修正の免除により、IAS第39号に準拠しています。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

(3）デリバティブ及びヘッジ会計

　① キャッシュ・フロー・ヘッジ

　　当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップをヘッジ手段に指定しており、「借入金」及び「預託金及び金銭の信託」の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象としています。

　(ⅰ) 借入金

　　借入金の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年６月に終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。前連結会計年度のヘッジ手段の想定元本は、15,000百万円です。

　　ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。

　　その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減は次のとおりです。

　（注）税効果考慮前の金額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間でそれぞれ23百万円、23百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。

　(ⅱ) 預託金及び金銭の信託

　　預託金及び金銭の信託の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年11月に終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間のヘッジ手段の想定元本は、1,000百万米ドルです。

　　ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。

　　その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減は次のとおりです。

　（注）１．税効果考慮前の金額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間でそれぞれ65百万円、△229百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「営業収益（金融収益）」に含まれています。このうち、中止したヘッジに係る税効果考慮前の金額は、前第１四半期連結累計期間で37百万円です。

２．2017年12月までの期間に渡り、ヘッジ対象である預託金及び金銭の信託の将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与える時期に純損益に認識します。

　② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

　　ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価値は次のとおりです。

１１．公正価値測定

(1）公正価値ヒエラルキー

　　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。

レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

　　区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

　　当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。

(2）評価技法

　　金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「１０．金融商品」に記載しています。

　　また、棚卸資産のうち仮想通貨については、主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。

(3）評価プロセス

　　レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

(4）レベル３に分類される資産に関する定量的情報

　　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

(5）重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析

　　経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、収益成長率の上昇（下落）により増加（減少）します。また、モンテカルロ・シミュレーションで評価されるその他の金融負債の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。

(6）経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー

　　要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

　　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット（レベル３）を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。

　　前第１四半期連結累計期間において、有価証券投資におけるその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれています。また、デリバティブ資産における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の金融費用」に含まれています。

　　当第１四半期連結累計期間において、有価証券投資における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「営業収益（金融収益）」又は「その他の金融収益」に、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」に含まれています。

(7）非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

　　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありません。

１２．現金及び現金同等物

　　現金及び現金同等物の要約四半期連結財政状態計算書との関係は次のとおりです。

　　預託金及び金銭の信託に含まれる現金及び現金同等物は、当社グループが法令等に基づき顧客のために分別管理しているものであるため、要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の表示に含めていません。

１３．棚卸資産

　　国際会計基準（IFRS）において仮想通貨の取引等に係る基準は存在しません。このため、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワーク」及び類似の事項を扱う基準を参照し、当社グループによる支配の有無を総合的に勘案し、会計処理しています。

　　利用者から預託を受けた仮想通貨は、当社グループが保有する仮想通貨と同様に当社グループが管理する電子ウォレットにおいて保管しており、仮想通貨の処分に必要な秘密鍵を当社グループが保管していますが、利用者との契約により利用者の指示通りに売買又は送信することが定められており、当社グループによる使用は制限されています。また、利用者から預託を受けた仮想通貨は、「資金決済に関する法律」及び「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」に基づき、利用者の仮想通貨と自己の仮想通貨を分別し、利用者ごとの残高を管理しており、当社グループが保有する仮想通貨と利用者から預託を受けた仮想通貨を保管するウォレットを明確に区分し管理しています。さらに、当該仮想通貨に係る経済的便益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該仮想通貨の公正価値の重要な変動リスクに晒されていません。

　　一方で、利用者から預託を受けた仮想通貨は、コインチェック株式会社の清算時等において、当社グループが保有する仮想通貨と同様に扱われる可能性があります。また、我が国における仮想通貨の法律上の権利については必ずしも明らかにされていません。

　　当社グループは、上記の要素を総合的に勘案し、利用者から預託を受けた仮想通貨について当社グループによる支配はないと判断し、要約四半期連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していません。

　　なお、要約四半期連結財政状態計算書に計上されていない利用者から預託された仮想通貨の当第１四半期連結会計期間末の残高は103,459百万円であります。これらの金額は、主要な仮想通貨取引所における各期末日時点の取引価格に基づいて算定しています。

　　当社グループが保有する仮想通貨（利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨を含む）は、主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有しており、使用を指図する能力及び経済的便益が当社グループに帰属することから、IAS第２号「棚卸資産」に基づき、要約四半期連結財政状態計算書上、棚卸資産として認識しています。なお、利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨に対応する負債は、当第１四半期連結会計期間末で3,353百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の負債」に含まれています。

　　公正価値の測定方法及び公正価値ヒエラルキーについては、「１１．公正価値測定」をご参照ください。

１４．払込資本及びその他の資本

　　前第１四半期連結累計期間において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）により自己株式を3,690,000株（総額1,030百万円）取得しました。

１５．配当

　　配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における支払実績は次のとおりです。

　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１６．１株当たり利益

　　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

　（注）希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権等の買取に係るものです。

　　前第１四半期連結累計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、関連会社が発行する新株予約権です。

　　当第１四半期連結累計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、子会社及び関連会社が発行する新株予約権です。

１７．偶発事象

　　偶発事象は、以下を除き前連結会計年度において開示したものと同一です。

　　コインチェック株式会社は、2018年１月に発生した仮想通貨NEMの不正送金に関して訴訟を提起されています。当四半期報告書提出日現在においては、すべての事案において対応中であり結審された案件はなく、また、引当金の認識基準を満たしていないため、引当金を計上していません。コインチェック株式会社は、こうした訴訟に適切に対処していく予定です。

１８．関連当事者

　　関連当事者との取引は次のとおりです。

　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　（注）独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。

　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　（注）独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。

１９．後発事象

　（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　　当社は、2018年７月９日付の取締役会決議により、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「対象役員等」）に対して、株式報酬としての自己株式の処分を行いました。

　(1) 処分の概要

　(2) 処分の目的及び理由

　　当社は、対象役員等の報酬と当社株式価値とを連動させ、対象役員等が株価の上昇による企業価値向上のみならず株価の下落リスクも当社株主の皆様と共有することで、当社の持続的な企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的とした対象役員等を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

　　当社における対象役員等の報酬は、より企業価値を高めるためのインセンティブを取り入れ、「基本報酬」としての固定報酬、「短期インセンティブ報酬」として単年度の業績に応じて決定される業績連動報酬、および「中長期インセンティブ報酬」としての譲渡制限付株式報酬の３つの要素で構成し、その内訳として、対象者全員の平均では基本報酬を報酬総額の約７割、インセンティブ報酬を同約３割を目途とすることとしております。

　（社債の発行）

　　当社子会社のマネックスファイナンス株式会社は、2018年６月15日の取締役会において、無担保社債を発行することを決議し、2018年７月25日に発行しました。その内容は次のとおりです。

　個人向けマネックス債（１年債）

　　(1) 銘柄

マネックスグループ株式会社保証付　マネックスファイナンス株式会社2019年７月26日満期円建社債

　　(2) 発行価格

額面100円につき金100円

　　(3) 発行総額

5,000百万円

　　(4) 利率

0.35％

　　(5) 償還方法

満期償還又は買入消却

　　(6) 償還期限

2019年７月26日

　　(7) 発行の時期

2018年７月25日

　　(8) 資金の用途

運転資金及び投融資資金

　個人向けマネックス債（３年債）

　　(1) 銘柄

マネックスグループ株式会社保証付　マネックスファイナンス株式会社2021年７月26日満期円建社債

　　(2) 発行価格

額面100円につき金100円

　　(3) 発行総額

5,000百万円

　　(4) 利率

0.58％

　　(5) 償還方法

満期償還又は買入消却

　　(6) 償還期限

2021年７月26日

　　(7) 発行の時期

2018年７月25日

　　(8) 資金の用途

運転資金及び投融資資金

２０．要約四半期連結財務諸表の承認

　　2018年８月３日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表執行役社長松本大及び執行役チーフ・フィナンシャル・オフィサー蓮尾聡によって承認がされています。

２【その他】

(1) 期末配当

　　2018年５月22日の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議しました。

　　　（イ）期末配当による配当金の総額　　　　　　　1,695百万円

　　　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　６円30銭

　　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2018年６月４日

　　（注）2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2) 重要な訴訟等

　　重要な訴訟等については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記

１７．偶発事象」に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマネックスグループ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、マネックスグループ株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

注記事項４．重要な会計方針及び注記事項13.棚卸資産に記載されているとおり、国際会計基準（IFRS）において仮想通貨の取引等に係る基準は存在しないため、会社は、国際会計基準第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワーク」及び類似の事項を扱う基準を参照し、会計処理を行っている。利用者から預託を受けた仮想通貨について、会社は、財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上