【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社電通国際情報サービス |
| 【英訳名】 | Information Services International-Dentsu, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 釜井 節生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6713)6160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 酒井 次郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6713)6160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 酒井 次郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期 第２四半期 連結累計期間 | 第44期 第２四半期 連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自2017年１月１日 至2017年６月30日 | 自2018年１月１日 至2018年６月30日 | 自2017年１月１日 至2017年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 40,525 | 43,086 | 83,423 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,210 | 3,860 | 5,642 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,801 | 2,641 | 4,438 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,763 | 2,512 | 4,542 |
| 純資産額 | （百万円） | 46,835 | 49,421 | 47,800 |
| 総資産額 | （百万円） | 70,074 | 76,641 | 72,003 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 85.97 | 81.08 | 136.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.8 | 64.5 | 66.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,901 | 4,940 | 4,265 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △140 | △1,200 | △1,855 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,236 | △1,255 | △2,363 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 31,741 | 32,729 | 30,353 |
| 回次 | 第43期 第２四半期 連結会計期間 | 第44期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年６月30日 | 自2018年４月１日 至2018年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 43.52 | 33.87 |
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期累計期間において、当社グループは欧州最大の応用研究機関であるフラウンホーファー研究機構と、モデルベースシステムズエンジニアリング分野で事業展開を行う合弁会社「Two Pillars GmbH」を設立しました。これに伴い、当社の持分法適用関連会社数は１社増加し、２社となりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
(1)業績の状況
| 単位：百万円 | ||||
| 2017年12月期 第２四半期累計 | 2018年12月期 第２四半期累計 | 増減 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 40,525 | 43,086 | ＋2,561 | 106.3％ |
| 営業利益 | 3,133 | 3,801 | ＋668 | 121.3％ |
| 営業利益率 | 7.7％ | 8.8％ | ＋1.1p | - |
| 経常利益 | 3,210 | 3,860 | ＋650 | 120.2％ |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 2,801 | 2,641 | △160 | 94.3％ |
当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年６月30日）におけるわが国経済は、原材料価格の上昇や米国の通商政策への警戒感の高まり等から先行きに不透明感はあるものの、企業収益や雇用情勢の改善、個人消費の持ち直し等を背景に景気は緩やかな回復が継続しました。情報サービス産業におきましても、企業の情報化投資への需要が高まる中、概ね良好な事業環境が継続しました。
かかる状況の下、当社グループは、ソリューションの差別化ならびに業績の拡大を目指し、2016年度からの３ヵ年を対象とした中期経営計画「ISID Open Innovation 2018『価値協創』」を推進しております。計画最終年度となる当連結会計年度は、「Society5.0の実装・実現に向けて」を新たな行動ビジョンとして掲げ、当社グループにとって過去最高となる売上高880億円、営業利益70億円の達成、ならびに中期経営計画目標に掲げた営業利益率8.0％の実現を目指します。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比増収の43,086百万円（前年同期比106.3％）となりました。当社グループが展開する４つの事業セグメントのうち、エンジニアリングソリューションならびにコミュニケーションITが増収を牽引しました。
利益面では、増収による効果に加え、コンサルティングサービスおよびソフトウェア製品を中心に売上総利益率が向上したことから、営業利益は3,801百万円（同121.3％）、経常利益は3,860百万円（同120.2％）といずれも前年同期比増益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に固定資産の売却による特別利益の計上等があったことから、前年同期比減益の2,641百万円（同94.3％）となりました。
事業セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりです。
■事業セグメント別売上高および営業利益
| 単位：百万円 | ||||||||
| 事業セグメント | 2017年12月期 第２四半期累計 | 2018年12月期 第２四半期累計 | 増減額 | |||||
| 売上高 | 営業利益 | 営業 利益率 | 売上高 | 営業利益 | 営業 利益率 | 売上高 | 営業利益 | |
| 金融ソリューション | 10,542 | 977 | 9.3％ | 10,599 | 715 | 6.7％ | ＋57 | △262 |
| ビジネスソリューション | 8,960 | 399 | 4.5％ | 7,933 | 261 | 3.3％ | △1,027 | △138 |
| エンジニアリング ソリューション | 12,337 | 662 | 5.4％ | 14,579 | 1,333 | 9.1％ | ＋2,242 | ＋671 |
| コミュニケーションIT | 8,683 | 1,094 | 12.6％ | 9,974 | 1,491 | 14.9％ | ＋1,291 | ＋397 |
| 合計 | 40,525 | 3,133 | 7.7％ | 43,086 | 3,801 | 8.8％ | ＋2,561 | ＋668 |
■事業セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融機関の各種業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第２四半期連結累計期間は、次世代融資ソリューション「BANK・R」等のソフトウェア製品販売が減少したものの、主要顧客向けのシステム開発売上が拡大したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。利益面につきましては、主として収益性の高いソフトウェア製品販売の減少により減益となりました。
ビジネスソリューション
基幹システムや経営管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第２四半期連結累計期間は、人事管理ソリューション「POSITIVE」等のソフトウェア製品販売が堅調に推移したものの、受託システム開発ならびにソフトウェア商品の大型案件終了に伴う反動減の影響により、売上高は減収となりました。利益面につきましても、不採算案件の拡大や新規発生を抑制したものの、減収の影響により減益となりました。
エンジニアリングソリューション
製造業の製品開発・製造分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第２四半期連結累計期間は、３次元CADシステム「NX」ならびに製品ライフサイクル管理（PLM）ソリューション「Teamcenter」を中心としたソフトウェア商品販売が電機・精密業界向けを中心に拡大しました。加えて、自動車業界向けには、スマートファクトリー領域のソフトウェア商品販売やコンサルティングサービスも拡大したことから、売上高は増収となりました。利益面につきましても、増収に伴い増益となりました。
コミュニケーションIT
電通グループに対する基幹システムの提供、ならびに電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第２四半期連結累計期間は、電通グループ向けのシステム開発ならびにアウトソーシング・運用保守が拡大しました。また、電通グループとの協業によるビジネスもデジタルマーケティング領域を中心に拡大したことから、売上高は増収となりました。利益面につきましても、増収に伴い増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して2,375百万円増加し、32,729百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上、前受金の増加や前渡金の増加、売上債権の減少等により資金は4,940百万円の増加となりました。
前年同期との比較においては、固定資産売却益の減少や売上債権の減少等により2,039百万円の資金増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
関係会社出資金の払込による支出や投資有価証券、ソフトウェア等の固定資産の取得による支出等により、資金は1,200百万円の減少となりました。
前年同期との比較においては、有形固定資産の売却による収入の減少および投資有価証券の取得による支出の減少等により1,060百万円の資金減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
リース債務の返済による支出および配当金の支払等により、資金は1,255百万円の減少となりました。
前年同期との比較においては、配当金の支払額は減少したものの、リース債務の返済による支出の増加により19百万円の資金減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は484百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注高及び受注残高が著しく増加しました。これは、主に金融ソリューションセグメントにおける政府系金融機関の基幹系ならびに情報系システムの大型案件受注によるものです。
なお、各事業セグメント別の受注状況は以下の通りです。
受注状況
| 事業セグメント | 受注高 （百万円） | 前年同四半期比 （％） | 受注残高 （百万円） | 前年同四半期比 （％） |
| 金融ソリューション | 18,717 | 170.6 | 13,332 | 238.8 |
| ビジネスソリューション | 8,069 | 93.5 | 6,131 | 100.8 |
| エンジニアリングソリューション | 17,463 | 117.1 | 11,320 | 116.9 |
| コミュニケーションIT | 12,261 | 102.7 | 6,769 | 110.4 |
| 合計 | 56,512 | 121.6 | 37,554 | 136.7 |
（注）１．2018年12月期より全サービス品目を対象とした数値に記載を変更しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、売上債権等が減少したものの、主として前渡金や預け金の増加により流動資産が3,761百万円増加しました。また、有形固定資産、関係会社出資金および投資有価証券の増加等により固定資産についても877百万円増加した結果、前連結会計年度末の72,003百万円から4,638百万円増加し、76,641百万円となりました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債の部は、主として前受金や未払費用の増加により流動負債が2,735百万円増加したことに加えて、リース債務の増加等により固定負債が282百万円増加した結果、前連結会計年度末の24,203百万円から3,017百万円増加し、27,220百万円となりました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は、その他の包括利益累計額が減少した一方、利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末の47,800百万円から1,621百万円増加し、49,421百万円となりました。
④ キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、上記の「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、営業活動において4,940百万円の増加、投資活動において1,200百万円の減少、財務活動において1,255百万円の減少となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における資金は、前連結会計年度末30,353百万円より2,375百万円増加し、32,729百万円となりました。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 98,000,000 |
| 計 | 98,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現 在発行数(株) （2018年６月30日） | 提出日現在発行数(株) （2018年８月３日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,591,240 | 32,591,240 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 32,591,240 | 32,591,240 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2018年４月１日～2018年６月30日 | － | 32,591,240 | － | 8,180 | － | 15,285 |
（６）【大株主の状況】
| 2018年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社電通 | 東京都港区東新橋１丁目８－１ | 20,129 | 61.76 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 1,058 | 3.24 |
| 電通国際情報サービス持株会 | 東京都港区港南２丁目１７－１ | 814 | 2.50 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 744 | 2.28 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 721 | 2.21 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 685 | 2.10 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ （常任代理人香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 490 | 1.50 |
| Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． ３８０５７８ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 489 | 1.50 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目１０番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 284 | 0.87 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 233 | 0.71 |
| 計 | － | 25,653 | 78.71 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 8,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 32,552,700 | 325,527 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 29,940 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,591,240 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 325,527 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が23株含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社電通国際情報サービス | 東京都港区港南2-17-1 | 8,600 | ― | 8,600 | 0.03 |
| 計 | － | 8,600 | ― | 8,600 | 0.03 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,369 | 3,538 |
| 受取手形及び売掛金 | 18,706 | 16,905 |
| 商品及び製品 | 107 | 139 |
| 仕掛品 | 1,318 | 1,691 |
| 原材料及び貯蔵品 | 21 | 24 |
| 前渡金 | 6,548 | 9,408 |
| 預け金 | 27,276 | 29,429 |
| その他 | 1,964 | 1,936 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 59,311 | 63,072 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,243 | 3,795 |
| 無形固定資産 | 2,849 | 2,886 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 6,599 | 6,887 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 6,598 | 6,886 |
| 固定資産合計 | 12,692 | 13,569 |
| 資産合計 | 72,003 | 76,641 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,086 | 6,237 |
| 未払法人税等 | 1,326 | 1,341 |
| 前受金 | 7,790 | 10,095 |
| 受注損失引当金 | 622 | 547 |
| その他 | 6,124 | 6,463 |
| 流動負債合計 | 21,950 | 24,685 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 15 | 19 |
| 資産除去債務 | 895 | 896 |
| その他 | 1,341 | 1,619 |
| 固定負債合計 | 2,252 | 2,534 |
| 負債合計 | 24,203 | 27,220 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,180 | 8,180 |
| 資本剰余金 | 15,285 | 15,285 |
| 利益剰余金 | 23,897 | 25,659 |
| 自己株式 | △29 | △29 |
| 株主資本合計 | 47,334 | 49,096 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 96 | 81 |
| 為替換算調整勘定 | 340 | 220 |
| その他の包括利益累計額合計 | 436 | 301 |
| 非支配株主持分 | 28 | 23 |
| 純資産合計 | 47,800 | 49,421 |
| 負債純資産合計 | 72,003 | 76,641 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | |
| 売上高 | 40,525 | 43,086 |
| 売上原価 | 27,513 | 28,845 |
| 売上総利益 | 13,011 | 14,240 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,878 | ※ 10,439 |
| 営業利益 | 3,133 | 3,801 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 19 | 24 |
| 持分法による投資利益 | 0 | － |
| 保険配当金 | 42 | 48 |
| 助成金収入 | 23 | － |
| 雑収入 | 21 | 44 |
| 営業外収益合計 | 106 | 117 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8 | 11 |
| 持分法による投資損失 | － | 5 |
| 為替差損 | 10 | 5 |
| 投資事業組合運用損 | 8 | 30 |
| 雑損失 | 1 | 7 |
| 営業外費用合計 | 28 | 59 |
| 経常利益 | 3,210 | 3,860 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 657 | － |
| 特別利益合計 | 657 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,868 | 3,860 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 993 | 1,301 |
| 法人税等調整額 | 67 | △89 |
| 法人税等合計 | 1,061 | 1,212 |
| 四半期純利益 | 2,807 | 2,647 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,801 | 2,641 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,807 | 2,647 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | △14 |
| 為替換算調整勘定 | △49 | △120 |
| その他の包括利益合計 | △44 | △135 |
| 四半期包括利益 | 2,763 | 2,512 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,756 | 2,506 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 5 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,868 | 3,860 |
| 減価償却費 | 1,119 | 1,063 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △0 | 4 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 98 | △74 |
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | △24 |
| 支払利息 | 8 | 11 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △0 | 5 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △657 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 791 | 1,758 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △191 | △417 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △2,681 | △2,869 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 209 | 177 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 66 | 305 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,147 | 2,330 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △447 | △163 |
| その他 | △341 | 138 |
| 小計 | 3,968 | 6,106 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17 | 21 |
| 利息の支払額 | △8 | △11 |
| 法人税等の支払額 | △1,076 | △1,176 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,901 | 4,940 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △274 | △245 |
| 定期預金の払戻による収入 | 280 | 288 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △351 | △241 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,001 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △597 | △671 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △1 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,084 | △154 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 22 | － |
| 関係会社出資金の払込による支出 | － | △179 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △143 | △8 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 10 | 14 |
| その他 | △1 | △1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △140 | △1,200 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △281 | △363 |
| 配当金の支払額 | △944 | △879 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △10 | △11 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,236 | △1,255 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △31 | △110 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,492 | 2,375 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,248 | 30,353 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 31,741 | ※ 32,729 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、新たに出資したTwo Pillars GmbHを持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | |
| 従業員給与 | 3,511百万円 | 3,751百万円 |
| 退職給付費用 | 61百万円 | 65百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,176百万円 | 3,538百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △279 | △238 |
| 預け金 | 28,843 | 29,429 |
| 現金及び現金同等物 | 31,741 | 32,729 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 944 | 29.00 | 2016年12月31日 | 2017年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年７月27日 取締役会 | 普通株式 | 814 | 25.00 | 2017年６月30日 | 2017年９月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 879 | 27.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年７月31日 取締役会 | 普通株式 | 912 | 28.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月３日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 金融 ソリューション | ビジネス ソリューション | エンジニア リング ソリューション | コミュニ ケーション IT | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,542 | 8,960 | 12,337 | 8,683 | 40,525 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,542 | 8,960 | 12,337 | 8,683 | 40,525 |
| セグメント利益 | 977 | 399 | 662 | 1,094 | 3,133 |
（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 金融 ソリューション | ビジネス ソリューション | エンジニア リング ソリューション | コミュニ ケーション IT | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,599 | 7,933 | 14,579 | 9,974 | 43,086 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,599 | 7,933 | 14,579 | 9,974 | 43,086 |
| セグメント利益 | 715 | 261 | 1,333 | 1,491 | 3,801 |
（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 85円97銭 | 81円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 2,801 | 2,641 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） | 2,801 | 2,641 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 32,582 | 32,582 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2018年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・912百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・28円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2018年９月３日
（注） 2018年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年８月２日 |
| 株式会社電通国際情報サービス |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森 俊哉 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤井 亮司 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 瀧浦 晶平 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通国際情報サービスの2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電通国際情報サービス及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |