| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
| 【会社名】 | 京浜急行電鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Keikyu Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 原 田 一 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区高輪２丁目20番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3280)9135 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 廣 川 雄一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪２丁目20番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3280)9135 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 廣 川 雄一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第１四半期連結累計期間 | 第98期第１四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 72,604 | 75,450 | 315,685 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,197 | 8,362 | 27,289 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,674 | 5,588 | 16,155 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,475 | 7,413 | 17,617 |
| 純資産額 | (百万円) | 245,165 | 259,104 | 253,365 |
| 総資産額 | (百万円) | 832,758 | 875,826 | 876,679 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.98 | 20.29 | 58.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.4 | 29.5 | 28.8 |
（注）１．営業収益には、消費税等を含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）の当社グループは、2020年度を最終年度とする「京急グループ中期経営計画」に基づき、各事業を推進するとともに、事業の選択と集中を進めるなど経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めました。また、引き続きすべての事業において安全の徹底を図り、安心、良質なサービスの提供に努めました。
以上の結果、営業収益は、754億５千万円（前年同期比3.9％増)、営業利益は87億３千３百万円（前年同期比18.0％増)、経常利益は83億６千２百万円（前年同期比16.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億８千８百万円（前年同期比19.6％増)となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
イ．交通事業
鉄道事業では、都心方面および羽田空港の輸送人員の増加などにより、輸送人員は前年同期比で1.4％増加（定期1.3％増、定期外1.5％増）となり、増収となりました。また、輸送人員のうち羽田空港国内線ターミナル駅および羽田空港国際線ターミナル駅は、前年同期比で6.3％増加（国内線4.9％増、国際線11.2％増）となりました。
バス事業では、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、羽田空港アクセス路線などが順調に推移したことなどにより増収となりました。
以上の結果、営業収益は312億１千２百万円（前年同期比1.0％増）となったものの、動力費および燃料費の増加などにより、営業利益は54億７千９百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
（業種別営業成績）
| 業種別 | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比（％） | |
| 鉄道事業 | 21,464 | 1.1 |
| バス事業 | 8,657 | 1.0 |
| タクシー事業 | 1,089 | △0.9 |
| 営業収益計 | 31,212 | 1.0 |
（提出会社の鉄道事業運輸成績）
| 区分 | 単位 | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | ||
| 前年同期比（％） | ||||
| 営業日数 | 日 | 91 | ― | |
| 営業キロ | キロ | 87.0 | ― | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 29,136 | 0.2 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 68,873 | 1.3 |
| 定期外 | 〃 | 53,588 | 1.5 | |
| 計 | 〃 | 122,461 | 1.4 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 8,108 | 1.2 |
| 定期外 | 〃 | 12,595 | 1.8 | |
| 計 | 〃 | 20,704 | 1.6 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 784 | △11.1 | |
| 収入合計 | 〃 | 21,489 | 1.1 | |
| 乗車効率 | ％ | 44.3 | ― | |
（注）乗車効率の算出方法
| 旅客人員×平均乗車キロ | ×100 |
| 客車走行キロ×平均定員 |
ロ．不動産事業
不動産販売業では、分譲マンションの売上が増加したことなどにより増収となりました。
不動産賃貸業では、前期に取得したオフィスビルが通期稼働したことなどにより増収となりました。
以上の結果、営業収益は100億４千５百万円（前年同期比30.5％増)、前年同期にたな卸資産評価損を計上した反動があり、営業利益は10億４千４百万円（前年同期は営業損失１億８千８百万円）となりました。
（業種別営業成績）
| 業種別 | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比（％） | |
| 不動産販売業 | 4,978 | 62.1 |
| 不動産賃貸業 | 5,067 | 9.6 |
| 営業収益計 | 10,045 | 30.5 |
ハ．レジャー・サービス事業
ホテル業では、京急ＥＸインは、ビジネス、レジャー需要を積極的に取り込み、前期に開業した新館をはじめ、各館が好調に稼働し、増収となりました。
以上の結果、営業収益は88億４千２百万円（前年同期比5.7％増)、営業利益は16億１千４百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
（業種別営業成績）
| 業種別 | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比（％） | |
| ホテル・旅館・飲食業 | 4,282 | 10.5 |
| レジャー施設・ゴルフ場業 | 2,111 | 2.3 |
| 広告代理業 | 1,435 | 6.3 |
| その他 | 1,013 | △6.2 |
| 営業収益計 | 8,842 | 5.7 |
ニ．流通事業
百貨店業では、㈱京急百貨店は、一部店舗において改装に伴う休業の影響があったものの、前期にリニューアルした各売場が順調に推移したことなどにより増収となりました。
ストア業では、㈱京急ストアは、前期に閉店した店舗の影響があったものの、前期に開業した店舗などが順調に推移し、増収となりました。
物品販売業では、㈱京急ステーションコマースは、㈱セブン－イレブン・ジャパンと業務提携した店舗などが順調に推移し、増収となりました。
以上の結果、営業収益は264億２千万円（前年同期比1.2％増)、営業利益は６億１千５百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
（業種別営業成績）
| 業種別 | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比（％） | |
| 百貨店業 | 7,922 | 0.2 |
| ストア業 | 13,236 | 0.3 |
| 物品販売業 | 4,459 | 7.9 |
| その他 | 801 | △7.6 |
| 営業収益計 | 26,420 | 1.2 |
ホ．その他
㈱京急ファインテックは、車両検査業務を当社に移管したことなどにより減収となりました。
以上の結果、営業収益は、81億２千５百万円（前年同期比2.8％減)、利益率の改善により、営業損失は４百万円（前年同期は営業損失７千１百万円）となりました。
（業種別営業成績）
| 業種別 | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比（％） | |
| 建設業・輸送用機器修理業等 | 3,819 | △8.1 |
| ビル管理業 | 2,336 | 5.0 |
| その他 | 1,968 | △0.8 |
| 営業収益計 | 8,125 | △2.8 |
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の増加はありましたが、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ８億５千２百万円減少しました。
負債は、長期前受工事負担金の増加はありましたが、支払手形及び買掛金や有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ65億９千１百万円減少しました。
また、純資産は、剰余金の配当などによる減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末と比べ57億３千９百万円増加しました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
イ．中長期的な経営戦略
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
ロ．株式会社の支配に関する基本方針
（イ）基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、安全性を最優先するとともに、沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社のグループ経営を十分に理解し、企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上または確保に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社は、株式会社の経営権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付行為のなかには、①企業価値・株主共同の利益に侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の株主や取締役会が、買付の条件等について検討するための、十分な時間や情報を提供しないもの、④対象会社の取締役会が、代替案を提案するための、十分な時間や情報を提供しないもの、⑤対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために、買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
したがって、当社株式の大量買付を行う者は、株主の皆様の判断のために、必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、一定の検討期間が経過した後にのみ当該大量買付行為を開始すべきである、と当社は考えております。また、株主の皆様の判断の前提として、当社において、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を構築し、株主共同の利益の確保・向上を図っていくために、当社グループの経営理念を明確化し、企業価値の最大化に努めていくことが必要であると考えております。
（ロ）取り組みの具体的な内容
ａ．会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをグループ理念としております。このグループ理念に基づき、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心を最優先としたサービス・商品の提供を行っております。これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型の企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を展開し、企業価値の最大化を目指してまいります。また、引き続き、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化などによって、厳しくなることが予想されます。このような事業環境においても、経営資源の配分について一層の選択と集中を行うことで、利益の最大化と財務基盤の強化を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、当社グループの一大プロジェクトとなる品川駅周辺開発を見据えた、20年間にわたる「京急グループ総合経営計画」を推進しております。
本計画では、当社グループが2035年度に目指すべき将来像を、長期ビジョン「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線を実現する」と定めております。「エリア戦略」、「事業戦略」、「お客様戦略」の３つの基本方針のもと、品川駅周辺開発の進捗にあわせて事業期間を区切り、グループ一丸となって長期ビジョンの実現に向けて邁進してまいります。
ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社取締役会は、当社株式に対する大量取得行為を行っているまたは行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）に対しては、買付の目的や買付後の当社グループの経営方針など、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、適時適切に情報開示を行います。また、当社取締役会は、買付者等から提供された情報について、当社グループの企業価値の向上および株主の皆様の共同の利益の確保の観点から評価・検討し、株主の皆様に対し当社取締役会の意見等の情報開示を行うなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
なお、2015年６月26日開催の定時株主総会の決議によって継続しておりました「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」は、2018年５月９日開催の当社取締役会において継続しないことを決議しており、同年６月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了し、失効しております。
（ハ）具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記（ロ）ａに記載した取り組みは、当社のグループ経営を具現化し、企業価値・沿線価値の向上に資する具体的施策として策定されたものであることから、当社の基本方針に沿うものであり、当社グループの企業価値を向上させ、株主の皆様の共同の利益の確保に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
また、当社取締役会は、上記（ロ）ｂに記載した取り組みは、当社グループの企業価値の向上および株主の皆様の共同の利益の確保の観点から、株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を買付者等に求め、これを開示することなどを定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇あるいは不利に取り扱うものではないと考えております。したがって、当社取締役会は、上記（ロ）ｂに記載した取り組みも当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。また、当社取締役会の意見等の情報開示に際しての恣意性の排除を担保するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される企業価値分析会議を設置し、当該情報開示にあたっては、当社取締役会として同会議に意見等を諮問するとともに、同会議の答申を最大限尊重してまいります。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 275,760,547 | 275,760,547 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 275,760,547 | 275,760,547 | ― | ― |
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～2018年６月30日 | ― | 275,760 | ― | 43,738 | ― | 17,861 |
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2018年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 348,800 | 普通株式 | 348,800 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 348,800 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 69,500 | 普通株式 | 69,500 | ― | ||
| 普通株式 | 69,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 275,122,100 | 普通株式 | 275,122,100 | 2,751,221 | 同上 |
| 普通株式 | 275,122,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 220,147 | 普通株式 | 220,147 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 220,147 | ||||
| 発行済株式総数 | 275,760,547 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,751,221 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式８株および証券保管振替機構名義の株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 京浜急行電鉄株式会社 | 東京都港区高輪２丁目20番20号 | 348,800 | ― | 348,800 | 0.13 |
| (相互保有株式） | |||||
| 横浜新都市センター株式会社 | 横浜市西区高島２丁目12番６号 | 69,500 | ― | 69,500 | 0.03 |
| 計 | ― | 418,300 | ― | 418,300 | 0.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 43,862 | 43,339 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,303 | 10,503 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,865 | 3,034 | |||||||||
| 分譲土地建物 | 59,304 | 61,573 | |||||||||
| 仕掛品 | 417 | 996 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 250 | 245 | |||||||||
| その他 | 6,206 | 6,141 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 128,189 | 125,820 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 319,078 | 317,169 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 39,897 | 40,074 | |||||||||
| 土地 | 171,236 | 171,343 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 78,070 | 78,162 | |||||||||
| その他（純額） | 6,685 | 6,521 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 614,968 | 613,272 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,487 | 2,428 | |||||||||
| その他 | 5,233 | 4,986 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,720 | 7,415 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 71,370 | 74,213 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,257 | 1,207 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,563 | 5,611 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 25,109 | 25,542 | |||||||||
| その他 | 22,632 | 22,876 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △133 | △132 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 125,799 | 129,319 | |||||||||
| 固定資産合計 | 748,489 | 750,006 | |||||||||
| 資産合計 | 876,679 | 875,826 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 36,708 | 27,166 | |||||||||
| 短期借入金 | 129,929 | 129,277 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 15,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,690 | 2,447 | |||||||||
| 前受金 | 4,926 | 5,936 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,330 | 1,337 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 109 | 0 | |||||||||
| その他の引当金 | 76 | 69 | |||||||||
| その他 | 31,131 | 33,232 | |||||||||
| 流動負債合計 | 218,902 | 214,468 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 95,000 | 95,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 203,647 | 197,432 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 12,150 | 13,170 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 390 | 379 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,289 | 10,319 | |||||||||
| 長期前受工事負担金 | 55,646 | 59,048 | |||||||||
| その他 | 27,287 | 26,903 | |||||||||
| 固定負債合計 | 404,411 | 402,254 | |||||||||
| 負債合計 | 623,314 | 616,722 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 43,738 | 43,738 | |||||||||
| 資本剰余金 | 44,158 | 44,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | 144,592 | 147,978 | |||||||||
| 自己株式 | △652 | △653 | |||||||||
| 株主資本合計 | 231,837 | 235,222 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,126 | 16,348 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,922 | 6,521 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,048 | 22,870 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 478 | 1,011 | |||||||||
| 純資産合計 | 253,365 | 259,104 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 876,679 | 875,826 | |||||||||
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 72,604 | 75,450 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 56,396 | 57,301 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,806 | 9,416 | |||||||||
| 営業費合計 | 65,203 | 66,717 | |||||||||
| 営業利益 | 7,401 | 8,733 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 473 | 437 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 179 | 191 | |||||||||
| その他 | 405 | 159 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,081 | 806 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,117 | 1,116 | |||||||||
| その他 | 167 | 60 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,285 | 1,177 | |||||||||
| 経常利益 | 7,197 | 8,362 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 工事負担金等受入額 | 156 | 467 | |||||||||
| その他 | － | 139 | |||||||||
| 特別利益合計 | 156 | 607 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 156 | 467 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 317 | |||||||||
| その他 | － | 22 | |||||||||
| 特別損失合計 | 156 | 806 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,197 | 8,163 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,449 | 2,397 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 67 | 174 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,517 | 2,571 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,680 | 5,592 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,674 | 5,588 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,680 | 5,592 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,978 | 2,221 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △183 | △400 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,795 | 1,821 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,475 | 7,413 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,470 | 7,410 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 3 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、羽田京急バス㈱、横浜京急バス㈱および湘南京急バス㈱は、2018年４月１日付で京浜急行バス㈱が吸収合併したことに伴い、連結の範囲から除外しております。また、2018年４月２日付で株式の一部を取得した㈱Ｒバンク、2018年６月29日付でインドネシア共和国に設立した合弁会社であるPT Keikyu Itomas Indonesiaを新たに連結の範囲に含めております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 第31回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,039百万円 | 7,149百万円 |
| のれんの償却額 | 58百万円 | 108百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,927 | 3.5 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 2,203 | 8.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営 業 収 益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 30,306 | 5,963 | 7,373 | 25,523 | 3,437 | 72,604 | ― | 72,604 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | 601 | 1,733 | 995 | 584 | 4,925 | 8,840 | △8,840 | ― |
| 計 | 30,908 | 7,696 | 8,368 | 26,108 | 8,363 | 81,445 | △8,840 | 72,604 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,611 | △188 | 1,485 | 554 | △71 | 7,392 | 8 | 7,401 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営 業 収 益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 30,711 | 8,307 | 7,675 | 25,494 | 3,262 | 75,450 | ― | 75,450 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | 501 | 1,738 | 1,166 | 926 | 4,863 | 9,195 | △9,195 | ― |
| 計 | 31,212 | 10,045 | 8,842 | 26,420 | 8,125 | 84,646 | △9,195 | 75,450 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,479 | 1,044 | 1,614 | 615 | △4 | 8,749 | △16 | 8,733 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 16.98円 | 20.29円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,674 | 5,588 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 4,674 | 5,588 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 275,397,328 | 275,389,547 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月３日
京浜急行電鉄株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 口 泰 志 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 野 康 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 島 亘 司 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京浜急行電鉄株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京浜急行電鉄株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。