6963 ローム 四半期報告書－第61期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

業績の全般的概況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦問題に伴ない先行き不透明感が台頭しましたが、足もとの実体経済は、主要国を中心に堅調に推移しました。地域別では、米国で雇用情勢や企業の設備投資が堅調に推移し、欧州でも内需拡大と高水準の設備投資が続きました。また日本経済は、雇用環境の改善や賃金上昇による消費の拡大などにより回復基調を維持し、さらに中国やその他アジア地域経済も堅調に推移しました。

エレクトロニクス業界におきましては、自動車関連市場は、新車販売台数が米国では減速しましたが、中国やアジアなどで増加したことに加え、「安全」、「環境」などに対するニーズの高まりからエレクトロニクス製品の実装率の向上が続き、好調に推移しました。産業機器関連市場につきましては、工場の自動化やＩｏＴ（※１）化の進展などによりＦＡ（※２）機器関連市場が堅調に推移しました。民生機器関連市場につきましては、省エネルギー型エアコンなど白物家電製品市場は堅調に推移しましたが、ＰＣやスマートフォン関連市場は、調整が続きました。

このような経営環境の中、ロームグループにおきましては、従来に引き続き、中長期的に成長が期待される自動車関連市場や産業機器関連市場などへの製品ラインアップ強化や、両市場及び海外市場への販売強化を進めました。また、「アナログソリューション」、「パワーソリューション」など、ロームグループが強みを持つ技術領域を中心とした、新製品・新技術の開発と、それらを組み合わせたソリューション提案の強化にも努めました。また、ＲＰＳ活動（※３）を継続して推進したほか、「Zero Defect（不良ゼロ）」の実現に向けた先進の品質管理体制の構築やスマートファクトリー（※４）化の推進などの「生産革新」を進めました。さらに、ＳｉＣデバイス関連など今後の成長が見込める分野を中心に生産能力増強に向けた設備投資を積極的に進めました。また、取引先企業との関係強化など、調達活動の強化にも取り組みました。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は自動車関連市場及び産業機器関連市場の売上拡大などにより前年同期比４．９％増の１，０１１億８千４百万円となりました。

営業利益は主に増収効果により前年同期比１７．８％増の１４６億４千４百万円となり、当第１四半期連結累計期間の営業利益率は前第１四半期連結累計期間の１２.９％から１４.５％に上昇しました。

経常利益につきましては、営業利益の増加及び前年同期とは異なり、為替差益が発生したことにより前年同期比５９．２％増の２０７億２千９百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加した一方で法人税等合計額が増加したことなどにより前年同期比４０．４％増の１４３億４千３百万円となりました。

またロームグループで重視している経営指標について、当第１四半期連結累計期間のＥＢＩＴＤＡ（※５）は前年同期比１２.５％増の２４９億６千６百万円となりました。

※　１．ＩｏＴ（Internet of Things）

様々なモノがインターネットに接続され、他と情報交換することにより相互にコントロールする仕組みのこと。

※　２．ＦＡ（Factory Automation）

工場における様々な工程を自動化するシステムのこと。

※　３．ＲＰＳ（Rohm Production System）活動

ロームグループの各生産拠点で進めている生産改善活動で、より高品質なモノづくりを進めるとともにリードタイムの短縮や在庫などあらゆるムダを徹底的に排除する活動。段違い（ダントツ）の高効率、高品質生産体制を構築することで利益体質の強化を図る。

※　４．スマートファクトリー

生産設備などをネットワークで相互に接続し、より高度な品質改善や、生産効率の改善を進めた製造工場のこと。

※　５．ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization の略）

税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバルに企業の収益力を比較する際によく利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。

業績のセグメント別概況

＜ＬＳＩ＞

当第１四半期連結累計期間の売上高は４５０億５百万円（前年同期比０．５％増）、セグメント利益は３５億８千４百万円（前年同期比１５．５％減）となりました。

自動車関連市場では、ｘＥＶ（※６）向けの絶縁ゲートドライバＩＣ（※７）が売上を伸ばしたほか、インストルメント・パネル向けのドライバＩＣや、カーボディ向けの各種電源ＩＣなどが幅広く採用されたことにより売上は堅調に推移しました。産業機器関連市場では、ＦＡ・計測器向けの電源ＩＣなどが順調に推移しました。民生機器関連市場では、ゲーム機向けのカスタムＩＣやメモリＩＣ、家電向けの電源ＩＣなどが堅調に推移した一方、ＴＶ向けのＬＣＤドライバＩＣやカメラ向けのドライバＩＣなどが調整局面となりました。

※　６．ｘＥＶ

電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など電力を駆動力として使用する各種自動車の総称。

※　７．絶縁ゲートドライバＩＣ

ＳｉＣやＩＧＢＴ（※８）などのパワー半導体を駆動させるためのＩＣで、絶縁素子を内蔵することにより人体・システム保護に必須の絶縁用外付け部品を不要にした。

※　８．ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor＝絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）

ＭＯＳＦＥＴ（※９）をバイポーラトランジスタ（※１０）のゲート部分に組み込むことで動作抵抗を小さくしたもの。大電力のスイッチングに向き、電圧制御に用いられる。

※　９．ＭＯＳＦＥＴ（Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor）

電界効果トランジスタの一種でバイポーラトランジスタと比較して、低消費電力や高速スイッチングが可能で、各種電子機器に幅広く使われている。

※１０．バイポーラトランジスタ

Ｎ型とＰ型の半導体がＰ-Ｎ-ＰまたはＮ-Ｐ-Ｎの接合構造を持つ３端子の半導体で、電流増幅・スイッチングなどの信号処理を行い、各種電子機器に幅広く使われている。

＜半導体素子＞

当第１四半期連結累計期間の売上高は４００億４千６百万円（前年同期比１０．０％増）、セグメント利益は８８億９千９百万円（前年同期比２８．５％増）となりました。

トランジスタにつきましては、自動車関連市場や産業機器関連市場向けなどにパワーＭＯＳＦＥＴが好調に推移しました。ダイオードにつきましては、自動車関連市場向けのパワーダイオードの売上が好調に推移しました。パワーデバイスにつきましては、太陽光発電や自動車関連市場向けなどにＳｉＣデバイスが大きく売上を伸ばしました。また、発光ダイオードにつきましては、アミューズメント関連向けの売上が減少しました。

＜モジュール＞

当第１四半期連結累計期間の売上高は１０５億２千１百万円（前年同期比５．５％増）、セグメント利益は１４億３千６百万円（前年同期比４５．２％増）となりました。

プリントヘッドにつきましては、決済端末向けなどで売上が好調に推移しました。オプティカルモジュールにつきましては、スマートフォンやウェアラブル向けのセンサモジュールが調整局面となりました。

＜その他＞

当第１四半期連結累計期間の売上高は５６億１千１百万円（前年同期比６．４％増）、セグメント利益は９億７千３百万円（前年同期比３７．０％増）となりました。

抵抗器につきましては、自動車関連市場向けが売上を牽引しました。タンタルコンデンサについては、スマートフォン向けで売上が減少しました。

なお、上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ４８億１千６百万円減少し、８，５９２億５千６百万円となりました。これは、たな卸資産が４６億３千３百万円、受取手形及び売掛金が３１億１千１百万円、建設仮勘定が２０億９百万円、それぞれ増加したものの、有価証券が１３６億４千１百万円減少したことが主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ８１億７千１百万円減少し、１，０４０億２千３百万円となりました。これは、流動負債のその他が３８億１千９百万円（うち設備関係電子記録債務が２７億７千５百万円）、繰延税金負債が１１億８千２百万円、それぞれ増加したものの、未払金が７４億６百万円、未払法人税等が５７億９千６百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ３３億５千５百万円増加し、７，５５２億３千２百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が２１億８千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により株主資本が１６億５千万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の８７．０％から８７．８％に上昇しました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、以下のとおりであります。

基本方針

当社は、「つねに品質を第一とし、いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献すること」を企業目的としております。そして、この企業目的を遂行することが、当社の永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上をもたらすと同時に、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーへの利益貢献につながるものと考えております。また、株主の皆様から負託を受けた当社取締役会は、上記企業目的を遂行し、持続的成長に向けて不断の経営努力を尽くすことで、更なる企業価値の向上を図る責務を負っているものと理解しております。

いわゆる買収防衛に関しては、企業価値向上による株価の上昇や、積極的なＩＲ活動による株主説明責任の貫徹及び株主の皆様との常日頃からの対話による信頼関係の確立こそが、その最善の方策であると考えております。そして、当社に対して買収の提案が行われた場合には、これを受け入れるか否かの最終判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきであり、その際に当社取締役会が自己の保身を図るなど恣意的判断が入ってはならないと考えております。また、買収提案の局面においては、株主の皆様が十分な情報に基づき相当な検討期間をかけて適正な判断を下すことができること（インフォームド・ジャッジメント）が、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために不可欠であると考えております。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９５億６千８百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は5,425,888株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△442百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△258百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）△183百万円が含まれております。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△249百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△368百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）119百万円が含まれております。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローム株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローム株式会社及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上