| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＤＮＡチップ研究所 |
| 【英訳名】 | DNA Chip Research Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 的 場 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5777-1700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 合 戸 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5777-1700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 合 戸 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 第１四半期 累計期間 | 第20期 第１四半期 累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 36,166 | 43,096 | 362,843 |
| 経常損失 | (千円) | 64,491 | 59,693 | 126,632 |
| 四半期(当期)純損失 | (千円) | 64,728 | 61,013 | 127,579 |
| 持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,400,024 | 1,400,024 | 1,400,024 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,237,700 | 4,237,700 | 4,237,700 |
| 純資産額 | (千円) | 353,663 | 236,606 | 295,171 |
| 総資産額 | (千円) | 409,690 | 311,957 | 394,421 |
| １株当たり四半期 (当期)純損失 | (円) | 15.27 | 14.40 | 30.11 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.87 | 53.37 | 57.68 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 第19期第１四半期累計期間、第19期及び第20期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株主が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまして、平成18年３月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
また、当第１四半期累計期間におきましても、営業損失59百万円、経常損失59百万円、四半期純損失61百万円を計上しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続いた一方、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下において当社は、方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、研究受託事業の成長と診断事業における「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ Ｃｈｅｃｋ」の事業化への取り組みなどにより、当事業年度は売上高410百万円（前年比113.0%）を目標に取り組んでおります。
これらの結果、経営成績におきましては、当第１四半期累計期間の売上高は、43百万円（前年同四半期比119.2%）となりました。利益面では、営業損失59百万円（前年同四半期営業損失64百万円）、経常損失59百万円（前年同四半期経常損失64百万円）、第１四半期純損失61百万円（前年同四半期四半期純損失64百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①研究受託事業
研究受託事業におきましては、主な事業として受託解析サービスを行っております。大学や研究機関、製薬・食品会社等を主要な顧客として、遺伝子関連解析のサービスや解析結果の統計処理サービスを提供しております。主なサービスは、マイクロアレイ受託解析サービスと次世代シークエンス受託解析サービスがあります。
マイクロアレイを使用した受託解析サービスでは製薬・食品会社等の顧客に積極的な提案型営業を行うとともに、大学、研究機関等の顧客にはきめ細かなフォローを推進しております。また、「デジタルＰＣＲ受託サービス」や「再生医療研究分野に向けた間葉系幹細胞の品質評価解析サービス（Ｃ３チェックサービス）」等新規サービスメニューの拡充を図っております。
次世代シークエンスを使用した受託解析サービスにおきましては、顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサポートに力を入れております。また、「１６Ｓ ｒＲＮＡ細菌叢解析」等新規サービスメニューの拡充を図っております。
いずれのサービスにつきましても、他社との差別化を意識し、クオリティの高い内容をお客様に提供すべく取り組んでおります。
当第１四半期累計期間の売上高は40百万円(前年同四半期比118.6%)、セグメント損失は20百万円（前年同四半期セグメント損失は29百万円）となりました。
②診断事業
診断事業におきましては、血液を用いて肺がんの遺伝子変異を検査する、「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ Ｃｈｅｃｋ」の市場への普及を当社の最優先事項として取り組んでおります。現在この検査の薬事承認、保険収載を目指した活動を行っております。こうした活動によって「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ Ｃｈｅｃｋ」を、日本ではじめて次世代シークエンス技術を用いた薬事承認検査としていくことを目標としております。
また、同時に遺伝子解析を用いた関節リウマチの薬剤効果予測検査、うつ病の診断技術の開発も積極的に進めております。
当第１四半期累計期間の売上高は、２百万円(前年同四半期比127.7%)、セグメント損失は17百万円（前年同四半期セグメント損失は17百万円）となりました。
当第１四半期会計期間末における財政状態につきましては、総資産が311百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円減少しております。主な要因は次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は277百万円で、前事業年度末に比べ86百万円減少しております。
主な要因は現金及び預金が53百万円、受取手形及び売掛金が43百万円それぞれ減少したことなどによります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は34百万円で、前事業年度末に比べ４百万円増加しております。
主な要因は、無形固定資産が７百万円増加した一方、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費の計上により３百万円減少したことなどによります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は69百万円で、前事業年度末に比べ23百万円減少しております。
買掛金の減少12百万円及び流動負債の「その他」の減少11百万円によるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は５百万円で、前事業年度末に比べ微減であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は236百万円で、前事業年度末に比べ58百万円減少しております。
四半期純損失による利益剰余金61百万円の減少と新株予約権の増加２百万円によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、16百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の重要な変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績は、ほぼ予定通りとなっており、著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備に重要な変動はありません。
(7) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期累計期間におきまして営業損失59百万円、経常損失59百万円、四半期純損失61百万円をそれぞれ計上しておりますが、これを改善するために次のような取り組みにより、当事業年度は410百万円の売上確保をめざしております。
①研究受託事業
・提案型研究受託の営業強化
・大型案件の受注の確保
・外部との連携強化
・新サービスメニュー開発によるメニューの差別化
②診断事業
・「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ Ｃｈｅｃｋ」の事業化の加速
・がんパネル検査の開発
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,080,000 |
| 計 | 10,080,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年８月３日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,237,700 | 4,237,700 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,237,700 | 4,237,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | ― | 4,237,700 | ― | 1,400,024 | ― | 1,312,574 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,236,500 | 普通株式 | 4,236,500 | 42,365 | ― |
| 普通株式 | 4,236,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | 普通株式 | 1,200 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 1,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,237,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 42,365 | ― |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が 94株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清友監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 220,436 | 166,869 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 128,806 | 85,164 | |||||||||
| 商品 | 905 | 841 | |||||||||
| 仕掛品 | 807 | 6,370 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,612 | 7,969 | |||||||||
| その他 | 9,258 | 10,636 | |||||||||
| 流動資産合計 | 364,827 | 277,852 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 24,748 | 21,967 | |||||||||
| 無形固定資産 | 674 | 8,116 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 4,171 | 4,021 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,594 | 34,105 | |||||||||
| 資産合計 | 394,421 | 311,957 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 52,322 | 40,215 | |||||||||
| その他 | 40,731 | 29,172 | |||||||||
| 流動負債合計 | 93,054 | 69,387 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 6,196 | 5,963 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,196 | 5,963 | |||||||||
| 負債合計 | 99,250 | 75,351 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,400,024 | 1,400,024 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,312,574 | 1,312,574 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,485,019 | △2,546,032 | |||||||||
| 自己株式 | △68 | △68 | |||||||||
| 株主資本合計 | 227,510 | 166,496 | |||||||||
| 新株予約権 | 67,661 | 70,109 | |||||||||
| 純資産合計 | 295,171 | 236,606 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 394,421 | 311,957 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,166 | 43,096 | |||||||||
| 売上原価 | 40,515 | 50,321 | |||||||||
| 売上総損失（△） | △4,349 | △7,225 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 60,214 | 52,450 | |||||||||
| 営業損失（△） | △64,564 | △59,675 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 93 | 49 | |||||||||
| その他 | - | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 93 | 61 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 20 | 79 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20 | 79 | |||||||||
| 経常損失（△） | △64,491 | △59,693 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 13 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 13 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別退職金 | - | 1,287 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 1,287 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △64,491 | △60,968 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 237 | 45 | |||||||||
| 法人税等合計 | 237 | 45 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △64,728 | △61,013 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
１．資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分
平成30年５月15日開催の取締役会において、資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について、平成30年６月20日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
(1)資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の効率的な経営の維持および財務体質の健全化を図り、剰余金配当等株主還元の実現を目指すことを目的として、会社法第447条第１項および第448条第１項の規定に基づく資本金および資本準備金の額の減少ならびに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。
なお、本件は発行株式数を変更することなく、資本金および資本準備金のみを減少いたします。また、資本金および資本準備金の減少は貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の純資産額および発行済株式総数にも変更がございませんので、１株当たりの純資産額にも変更はございません。
(2)資本金および資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項および第448条第１項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものです。
①減少する資本金および資本準備金の額
資本金 1,400,024,100円のうち、1,300,024,100円
資本準備金 1,312,574,100円のうち、1,184,995,100円
②増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 2,485,019,200円
(3)剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記(2)に記載した資本金および資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金2,485,019,200円全額を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当するものです。
①減少するその他資本剰余金
その他資本剰余金 2,485,019,200円
②増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 2,485,019,200円
(4)資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の日程（予定）
①取締役会決議日 平成30年５月15日
②株主総会決議日 平成30年６月20日
③債権者異議申述公告日 平成30年８月１日
④債権者異議申述最終期日 平成30年８月31日（予定）
⑤効力発生日 平成30年９月30日（予定）
(5)その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の部の額の変動はなく、業績に与える影響はございません。
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
売上高の季節的変動
当社は、事業の性質上、売上高が第４四半期会計期間に集中する傾向があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 193 | 千円 | 3,131 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 合計 | |||
| 研究受託 | 診断 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 33,973 | 2,193 | 36,166 | ― | 36,166 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 33,973 | 2,193 | 36,166 | ― | 36,166 |
| セグメント損失（△） （注）２ | △29,258 | △17,124 | △46,382 | △18,181 | △64,564 |
（注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 合計 | |||
| 研究受託 | 診断 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 40,296 | 2,800 | 43,096 | ― | 43,096 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 40,296 | 2,800 | 43,096 | ― | 43,096 |
| セグメント損失（△） （注）２ | △20,089 | △17,793 | △37,882 | △21,792 | △59,675 |
（注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(円) | 15.27 | 14.40 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失(千円) | 64,728 | 61,013 |
| 普通株式に係る四半期純損失(千円) | 64,728 | 61,013 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,237,606 | 4,237,606 |
(注) 第19期第１四半期累計期間及び第20期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株主が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月２日
株式会社ＤＮＡチップ研究所
取締役会 御中
清友監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和 田 司 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 和 彦 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＮＡチップ研究所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＮＡチップ研究所の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。