| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第142期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 東洋刄物株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO KNIFE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 野 芳 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県富谷市富谷日渡34番地11 |
| 【電話番号】 | 022（358）8911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 久 保 雅 義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県富谷市富谷日渡34番地11 |
| 【電話番号】 | 022（358）8911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 久 保 雅 義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第141期第１四半期連結累計期間 | 第142期第１四半期連結累計期間 | 第141期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,211 | 1,450 | 5,293 |
| 経常利益 | (百万円) | 23 | 111 | 259 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △1 | 80 | 246 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10 | 50 | 225 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,535 | 1,786 | 1,750 |
| 総資産額 | (百万円) | 6,327 | 6,694 | 6,697 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △1.09 | 52.31 | 160.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 44.99 | 139.04 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.2 | 26.6 | 26.0 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第141期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益に一服感はあるものの、設備投資は持ち直しの傾向にあり、個人消費も改善の兆しをみせております。海外経済は、中国の構造改革推進による減速感があるなか、米国は製造業、非製造業とも好調を維持し、ユーロ圏は民間需要の底堅さに支えられ個人消費は堅調に推移しており、総じて回復基調と判断されますが、一方で、米国の保護政策による世界経済への下振れ圧力が懸念される状況にあります。
当社グループにおきましては、中期経営計画の最終年度であり、重点施策として事業ポートフォリオの再構築及び仕入れの強化、短納期・少量多品種を強みとする生産体制の構築、資本政策と財務基盤の強化を重点課題に掲げ取り組みを継続しております。その結果、主力の情報産業用刃物が堅調に牽引し、鉄鋼用刃物、産業用機械及び部品も好調であり、その他刃物関連の鈍化はあったものの、緑化造園は底堅く推移し、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高が前年同四半期比19.7％増の14億50百万円となりました。損益面におきましては、改善活動を進めるなかで品種構成にともなう収益性の向上や各種経費の削減効果もあり、営業利益１億35百万円（前年同四半期比310.8％増）、経常利益１億11百万円（前年同四半期比369.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア） 機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、主力の情報産業用刃物は好調に推移し、鉄鋼用刃物、産業用機械及び部品、合板用刃物、製本用刃物も伸張し、製紙パルプ用刃物は底堅く、その他の刃物関連の鈍化はあったものの、売上高13億36百万円（前年同四半期比21.7％増）、セグメント利益２億15百万円（前年同四半期比78.6％増）となりました。
イ） 緑化造園
当セグメントにおきましては、管理業務は継続して堅調であり、中規模案件の造園工事を効率的に進められたこともあり、売上高１億14百万円（前年同四半期比0.6％増）となり、セグメント利益は12百万円（前年同四半期比205.8％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、46億94百万円となりました。これは主として電子記録債権の増加などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、19億99百万円となりました。これは主として機械及び運搬具などの有形固定資産は増加したものの、投資有価証券などの投資その他の資産が減少したことによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.0％減少し、66億94百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、29億71百万円となりました。これは主としての賞与引当金の減少などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、19億36百万円となりました。これは主として長期借入金の減少などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、49億８百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、17億86百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加などによるものです。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,577,300 | 1,577,300 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,577,300 | 1,577,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 1,577 | ― | 500 | ― | 194 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 42,300 | 普通株式 | 42,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 42,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,532,100 | 普通株式 | 1,532,100 | 15,321 | ― |
| 普通株式 | 1,532,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,900 | 普通株式 | 2,900 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 2,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,577,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 15,321 | ― |
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３百株(議決権の数３個)
含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 宮城県富谷市富谷日渡34番地11 | 42,300 | ― | 42,300 | 2.68 |
| 東洋刄物株式会社 | |||||
| 計 | ― | 42,300 | ― | 42,300 | 2.68 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,988 | 2,006 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 1,268 | ※２ 1,280 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 487 | ※２ 507 | |||||||||
| 製品 | 243 | 225 | |||||||||
| 仕掛品 | 352 | 329 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 314 | 328 | |||||||||
| その他 | 23 | 20 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,675 | 4,694 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,390 | 1,418 | |||||||||
| 無形固定資産 | 31 | 30 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 611 | 563 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 599 | 551 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,021 | 1,999 | |||||||||
| 資産合計 | 6,697 | 6,694 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 727 | ※２ 670 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,697 | 1,697 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34 | 19 | |||||||||
| 賞与引当金 | 103 | 40 | |||||||||
| 火災損失引当金 | 17 | 13 | |||||||||
| その他 | ※２ 410 | ※２ 531 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,989 | 2,971 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 200 | 200 | |||||||||
| 長期借入金 | 750 | 725 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 958 | 964 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20 | 20 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 19 | 19 | |||||||||
| その他 | 7 | 7 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,956 | 1,936 | |||||||||
| 負債合計 | 4,946 | 4,908 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500 | 500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 354 | 354 | |||||||||
| 利益剰余金 | 987 | 1,052 | |||||||||
| 自己株式 | △31 | △31 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,811 | 1,876 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 63 | 46 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 33 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △160 | △156 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △62 | △92 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2 | 2 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,750 | 1,786 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,697 | 6,694 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,211 | 1,450 | |||||||||
| 売上原価 | 895 | 1,013 | |||||||||
| 売上総利益 | 316 | 437 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 283 | 302 | |||||||||
| 営業利益 | 32 | 135 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 固定資産賃貸収入 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7 | 9 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 0 | 4 | |||||||||
| 製造休止損失 | ― | 8 | |||||||||
| その他 | 3 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16 | 33 | |||||||||
| 経常利益 | 23 | 111 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23 | 111 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13 | 14 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11 | 15 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25 | 30 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1 | 80 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | 80 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1 | 80 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | △16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12 | △29 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10 | 50 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10 | 50 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 150 | 百万円 | 158 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 28 | 百万円 | 31 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 12百万円 | 8百万円 |
| 電子記録債権 | 13百万円 | 16百万円 |
| 支払手形 | 68百万円 | 66百万円 |
| 設備支払手形 （流動負債「その他」に含む） | 0百万円 | 1百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 36百万円 | 43百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 15 | 10 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 機械刃物及び機械・部品 | 緑化造園 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,098 | 113 | 1,211 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,098 | 113 | 1,211 |
| セグメント利益 | 120 | 4 | 124 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 124 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用（注） | △92 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 32 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 機械刃物及び機械・部品 | 緑化造園 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,336 | 114 | 1,450 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,336 | 114 | 1,450 |
| セグメント利益 | 215 | 12 | 228 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 228 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用（注） | △93 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 135 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △1円09銭 | 52円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △1 | 80 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △1 | 80 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,534 | 1,534 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 44円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | 1 |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） | ― | (1) |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 288 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（１）当該事象の発生年月日
平成30年８月７日
（２）当該事象の内容
平成30年２月13日に、当社100％連結子会社である熱研工業株式会社にて発生した火災により、焼失した建物等固定資産に係る保険金の受給が平成30年８月７日付けで確定いたしましたので、受取保険金として94百万円を特別利益に計上することとなりました。
（３）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、平成31年３月期第２四半期決算におきまして、受取保険金94百万円を特別利益に計上する予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
東洋刄物株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 草 野 和 彦 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 成 田 孝 行 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋刄物株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋刄物株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。