| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第161期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | ＯＫＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＯＫＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 島 義 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県伊丹市北伊丹八丁目10番地１ |
| 【電話番号】 | 072―782―5121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部長 岡 部 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | さいたま市北区日進町三丁目610番地１ＯＫＫ株式会社 東京支店 |
| 【電話番号】 | 048―665―9900（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 龍 田 澄 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＯＫＫ株式会社東京支店 （さいたま市北区日進町三丁目610番地１） ＯＫＫ株式会社名古屋支店 （名古屋市名東区社台三丁目151番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
| (注) 当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第160期第１四半期連結累計期間 | 第161期第１四半期連結累計期間 | 第160期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,005 | 5,426 | 26,621 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △165 | 52 | 493 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △185 | 32 | 352 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △116 | 68 | 385 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,861 | 21,270 | 21,360 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,677 | 49,690 | 49,505 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △23.48 | 4.14 | 44.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.0 | 42.8 | 43.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第160期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、第160期及び第161期第１四半期連結累計期間は潜在株式がないため記載しておりません。
４ 2017年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第160期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の通商政策による先行きの不安はあるものの、米国においては自動車及び航空機関連などを中心に好調を持続し、欧州においても主要国では自動車及び航空機関連の設備投資が堅調に推移しました。中国では自動車や半導体関連が好調であり、その他アジア新興国においても、緩やかな成長が持続しました。我が国経済は、半導体製造や自動車関連を含む幅広い業種で、工作機械の需要が好調に推移しました。
このような状況下、当社グループでは、「事業基盤の更なる強化と新事業への挑戦」をテーマとし、引き続き改革に取り組んでおります。主力工場においては、IoTを駆使した生産状況の「見える化」を進め、淀みない生産の実現を目的とした生産推進プロジェクトを展開。現行の基幹システムと連携し、更なるレベルアップを図るなど、様々な施策を講じました。
主力の工作機械部門においては、４月に大阪で開催されたINTERMOLD 2018（第29回金型加工技術展）に、高剛性・高能率加工を実現する立形マシニングセンタVM53Rと高速・高効率で工程集約が可能な５軸制御立形マシニングセンタVC-X350の2台を出展。また、環境熱変位補正ソフトウェア「ソフトスケールCube」と生産現場で容易に導入可能な当社のIoTシステム「Net Monitor 4.0」を紹介し、更なる拡販に努めました。
しかしながら、工作機械の受注は好調に推移しましたが、要素部品の調達問題により操業が上がらなかったことと、北米の販売が計画通りに進まなかった結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は49,690百万円となり、前連結会計年度末と比較して185百万円の増加となりました。これは主に、たな卸資産の増加1,077百万円、現金及び預金の増加397百万円、受取手形及び売掛金の減少1,340百万円などによるものであります。
負債は28,419百万円となり、前連結会計年度末と比較して274百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加299百万円、借入金の減少107百万円などによるものであります。
純資産は21,270百万円となり、前連結会計年度末と比較して89百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払による減少158百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上32百万円などによるものであります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,426百万円（前年同期比8.4％増）となり、営業利益は25百万円（前年同四半期は営業損失185百万円）、経常利益は52百万円（前年同四半期は経常損失165百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失185百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(工作機械事業)
国内は、自動車、一般機械、半導体装置関連向けの販売に注力しましたが、売上高は2,704百万円（前年同期比2.9％減）となりました。海外は、欧州の自動車及び航空機関連、中国の自動車、半導体装置関連の設備投資が好調に推移し、売上高は2,523百万円（前年同期比28.1％増）となりました。この結果、工作機械全体の売上高は5,227百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は87百万円（前年同四半期は営業損失127百万円）となりました。
(その他)
売上高199百万円（前年同期比20.5％減）、営業損失は18百万円（前年同四半期は営業損失15百万円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数 (株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数 (株)(2018年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,146,556 | 8,146,556 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,146,556 | 8,146,556 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～2018年６月30日 | ― | 8,146,556 | ― | 6,283 | ― | 1,455 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年６月30日現在
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式 (自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式 (その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式 (自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 245,100 | |||
| 完全議決権株式 (その他) | 普通株式 | 7,848,600 | 78,486 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 52,856 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,146,556 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 78,486 | ― | |
(注） １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10－１ | 245,100 | ― | 245,100 | 3.01 |
| ＯＫＫ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 245,100 | ― | 245,100 | 3.01 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、新日本有限責任監査法人より名称変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,200 | 5,598 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 7,383 | ※1 6,043 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 1,231 | ※1 1,264 | |||||||||
| たな卸資産 | 10,291 | 11,369 | |||||||||
| その他 | 391 | 527 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53 | △26 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,446 | 24,777 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 15,419 | 15,422 | |||||||||
| その他（純額） | 6,530 | 6,389 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,949 | 21,812 | |||||||||
| 無形固定資産 | 513 | 514 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,303 | 2,310 | |||||||||
| その他 | 307 | 290 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,595 | 2,585 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,059 | 24,912 | |||||||||
| 資産合計 | 49,505 | 49,690 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 4,300 | ※1 4,599 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 354 | ※1 419 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,141 | 7,023 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83 | 20 | |||||||||
| 賞与引当金 | 272 | 98 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 70 | 71 | |||||||||
| その他 | ※1 1,635 | ※1 1,920 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,859 | 14,153 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200 | 200 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,166 | 4,177 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,521 | 4,521 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,987 | 4,024 | |||||||||
| その他 | 1,410 | 1,343 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,285 | 14,266 | |||||||||
| 負債合計 | 28,144 | 28,419 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,283 | 6,283 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,466 | 1,466 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,761 | 3,636 | |||||||||
| 自己株式 | △538 | △539 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,972 | 10,846 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 719 | 701 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 9,764 | 9,764 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5 | 55 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △122 | △118 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,367 | 10,403 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20 | 20 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,360 | 21,270 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,505 | 49,690 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,005 | 5,426 | |||||||||
| 売上原価 | 3,953 | 3,995 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,051 | 1,431 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,237 | 1,406 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △185 | 25 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 28 | 32 | |||||||||
| 為替差益 | 32 | 32 | |||||||||
| 売電収入 | 9 | 8 | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75 | 78 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40 | 34 | |||||||||
| その他 | 14 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55 | 51 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △165 | 52 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | ― | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産処分損 | 3 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 1 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | ※ 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △169 | 50 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12 | 6 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4 | 11 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16 | 17 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △185 | 32 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △185 | 32 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △185 | 32 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66 | △17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | 49 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 69 | 36 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △116 | 68 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △116 | 69 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 81百万円 | 95百万円 |
| 電子記録債権 | 221 | 118 |
| 支払手形 | 550 | 537 |
| 電子記録債務 | 63 | 70 |
| その他（流動負債） | 10 | 83 |
２ 当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 1,500百万円 | 1,500百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 1,500百万円 | 1,500百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 災害による損失
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
特別損失として計上している「災害による損失」は、2018年６月18日に発生した大阪北部地震の被災地域の復興に向けた支援活動に伴い発生した費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 229百万円 | 225百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 158 | 2.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したOKK Machinery (THAILAND) Co,.Ltd.（旧社名OKK MACHINE SALES (THAILAND) CO,.LTD.）を連結の範囲に含めております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が10百万円増加し、利益剰余金が141百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,466百万円、利益剰余金が3,223百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 158 | 20.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 工作機械 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,755 | 250 | 5,005 | ― | 5,005 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,755 | 250 | 5,005 | ― | 5,005 |
| セグメント損失（△） | △127 | △15 | △143 | △42 | △185 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物事業等を含んでおります。
２ セグメント損失の調整額は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
３ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 工作機械 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,227 | 199 | 5,426 | ― | 5,426 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,227 | 199 | 5,426 | ― | 5,426 |
| セグメント利益又は損失（△） | 87 | △18 | 69 | △43 | 25 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △23円48銭 | 4円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △185 | 32 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △185 | 32 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 7,903,121 | 7,901,378 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月９日
Ｏ Ｋ Ｋ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 竹 伸 幸 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廣 田 壽 俊 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＫＫ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＫＫ株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。