7942 ジェイエスピー 四半期報告書－第61期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、自動車買い替え需要一巡による個人消費の減速がありましたが、設備・住宅投資は高い水準を維持しました。メキシコでは、景気は堅調に推移しました。ブラジルでは、景気の本格的回復には至っていないものの、自動車生産台数の回復などにより、明るい兆しが見え始めました。欧州では、雇用環境改善による個人消費回復は継続していますが、ユーロ高・海外景気の減速による輸出の弱含み、自動車販売台数の伸び悩みなどにより景気成長のペースが鈍化しました。アジアでは、中国などにおいて堅調な成長は継続していますが、韓国など一部地域では工業生産量低下などにより経済が停滞しました。日本経済は、個人消費回復の兆しはあるものの、原燃料・輸送コストの上昇などにより回復は斑模様の状況となりました。

国内発泡プラスチック業界におきましては、家電・自動車分野等の回復はありましたが、食品・水産・農業分野などでの需要低迷や原燃料価格上昇の影響があり、分野によっては厳しい環境となりました。

当社グループの経営成績は、売上高は、特に付加価値の高い製品の販売増加や原材料価格上昇に伴う製品価格改定により前年同期を上回りました。営業利益は、製品価格改定の遅れている分野が多いこと等の影響により前年同期を下回りました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、28,081百万円（前年同期比1.8％増）となりました。営業利益は1,297百万円（同41.7％減）、経常利益は1,408百万円（同38.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,102百万円（同35.4％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、一部子会社の経営管理区分の変更を行っており、以下、前年同期比較については、当該変更を反映した前年同期の数値を用いております。

（押出事業）

食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野や販売広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売減少などにより売上は減少しました。フラットパネルディスプレイ基板や家電向け産業用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、高付加価値製品の販売が堅調に推移したことから売上は増加しました。発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築分野向けの高断熱製品、割付断裁品及び土木分野向けを中心に販売が好調であったことにより売上は増加しました。

押出事業全体としては、付加価値の高い製品の販売増加及び製品価格改定により売上は増加しました。利益面では、原材料価格及び運送費の上昇に対する価格改定の部分的遅れや生活資材分野の販売減少により減益となりました。

これらの結果、押出事業の売上高は9,668百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は414百万円（同31.2％減）となりました。

（ビーズ事業）

世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、自動車の新規部品の採用拡大や種々の用途拡大により売上は増加しました。地域ごとの販売概況は、国内では、自動車部品向けの販売が順調に推移しました。北米では、自動車部品、平板緩衝材、通い函等、販売が堅調に推移しました。南米では、ブラジル自動車生産の回復などにより販売は増加しました。欧州では、経済減速の影響はありましたが、販売は堅調に推移しました。アジアでは、韓国経済減速の影響はありましたが、中国・台湾の需要が好調であったことにより販売は増加しました。発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野向け販売減などの影響はありましたが、前年同期に比べ販売単価が上昇していることにより売上は増加しました。ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、需要の減少により売上は減少しました。

ビーズ事業全体としては、販売増加により売上は増加しました。利益面では、販売増加の効果はありましたが、国内外での原燃料価格上昇に対する価格改定の遅れの影響が大きく、減益となりました。

これらの結果、ビーズ事業の売上高は16,867百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は1,045百万円（同42.7％減）となりました。

（その他）

一般包材は、国内では、自動車部品関連等、全般的に堅調であったことから、売上は増加しました。中国では、自動車、光学部品関連の需要獲得により売上は増加しました。

　これらの結果、その他の売上高は1,546百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益は49百万円（同148.4％増）となりました。

　②財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ846百万円減少し124,424百万円となりました。流動資産は、2,285百万円減少し64,871百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が2,131百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、1,438百万円増加し59,552百万円となりました。増加の主な要因は、建設仮勘定が増加したことにより有形固定資産その他（純額）が1,441百万円増加したことなどによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ692百万円増加し41,857百万円となりました。流動負債は、1,406百万円増加し34,551百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が1,463百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、713百万円減少し7,306百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が769百万円減少したことなどによるものです。

　これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は82,566百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少して62.9％となりました。

　③キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益1,389百万円、減価償却費1,359百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加415百万円、仕入債務の減少388百万円、法人税等の支払額370百万円などにより、差引き1,541百万円の収入（前年同期比986百万円増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出2,518百万円などにより、2,129百万円の支出（同629百万円増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増による収入1,488百万円に対し、長期借入金の返済による支出1,037百万円、配当金の支払額745百万円などにより、差引き487百万円の支出（前年同期は1,696百万円の収入）となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,434百万円減少し、9,372百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は520百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株（議決権１個）、10株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期

　連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定

　負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま

　　す。

なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日

　　満期手形等が、当第１四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）親会社（三菱瓦斯化学(株)）がグループ会社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△221百万円とセグメント間取引消去２百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△211百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△214百万円とセグメント間取引消去３百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来「ビーズ事業」に区分しておりました子会社の一部について、「押出事業」へ報告セグメントの変更を行っております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成30年４月27日開催の取締役会において、平成30年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 745百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　平成30年６月11日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイエスピー（商号 株式会社ＪＳＰ：以下同じ）の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエスピー及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上