【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月２日 |
| 【事業年度】 | 第17期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | トレイダーズホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TRADERS HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金丸 勲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03－4330-4700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 朝倉 基治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03－4330-4700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 朝倉 基治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社が実施した当社を株式交換完全親会社とし株式会社ZEエナジーを株式交換完全子会社とする株式交換に関するのれんの減損損失計上の時期・内容の妥当性、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』の契約解除に伴い撤去した材料貯蔵品の資産性に関する評価の妥当性、工事進行基準の適用に関する妥当性及び完成工事補償引当金計上に関する適正性等に係る会計上の誤謬並びに当社有価証券報告書における関連当事者との取引に係る開示の適切性について、平成30年６月14日に外部調査委員会を設置して調査を進めてきましたが、平成30年７月31日に外部調査委員会から報告を受けた調査結果を踏まえ、上記ののれんの減損損失の計上の時期・減損金額及び材料貯蔵品の資産性に関する評価に係る会計処理等並びに当社有価証券報告書における関連当事者との取引に係る開示内容につき訂正を行うことといたしました。
これらの訂正により、当社が平成28年６月23日に提出いたしました第17期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
６ 研究開発活動
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
注記事項
連結損益計算書関係
関連当事者情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
６【研究開発活動】
（訂正前）
該当事項はありません。
（訂正後）
再生可能エネルギー関連事業において、当社が平成27年12月に完全子会社化したZEエナジーが納品した「かぶちゃん村森の発電所」の木質バイオマスガス化発電装置を利用し、同装置の発電能力の改善及び利便性の向上等の研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は15,011千円となっております。
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（訂正前）
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 受入手数料 | 33,787 | 41,710 |
| トレーディング損益 | ※１ 2,276,600 | ※１ 2,148,608 |
| 金融収益 | 5,167 | 4,848 |
| 完成工事高 | － | 712,593 |
| その他の売上高 | － | 15,241 |
| その他 | 25,431 | 15,153 |
| 営業収益計 | 2,340,986 | 2,938,156 |
| 金融費用 | 6,249 | 6,016 |
| 完成工事原価 | － | 513,584 |
| その他の原価 | － | 13,198 |
| 純営業収益 | 2,334,736 | 2,405,356 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 取引関係費 | ※２ 643,238 | ※２ 635,397 |
| 人件費 | ※２ 661,594 | ※２ 760,539 |
| 不動産関係費 | ※２ 984,644 | ※２ 779,808 |
| 事務費 | 75,675 | 40,481 |
| 減価償却費 | 111,071 | 91,182 |
| のれん償却額 | － | 111,068 |
| 租税公課 | 138,238 | 57,150 |
| その他 | 69,483 | 31,210 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,683,946 | 2,506,839 |
| 営業損失（△） | △349,209 | △101,482 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 2,770 | 6,727 |
| 償却債権取立益 | 49,706 | 4,015 |
| 還付加算金 | 105 | 60 |
| 持分法による投資利益 | － | 48,402 |
| その他 | 1,869 | 5,198 |
| 営業外収益合計 | 54,452 | 64,404 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 38,590 | 32,916 |
| 投資事業組合運用損 | 8,252 | 286 |
| 資金調達費用 | 43,058 | － |
| 持分法による投資損失 | 83,243 | － |
| 開業費償却 | 1,244 | 4,734 |
| その他 | 2,300 | 2,483 |
| 営業外費用合計 | 176,690 | 40,420 |
| 経常損失（△） | △471,447 | △77,498 |
| 特別利益 | ||
| 段階取得に係る差益 | － | 132,754 |
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 2,401 | 295 |
| 投資有価証券売却益 | 104,110 | 1,000 |
| その他 | 4,950 | 1,700 |
| 特別利益計 | 111,463 | 135,750 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 特別損失 | ||
| 訴訟和解金 | － | 23,874 |
| 固定資産除却損 | 1,447 | － |
| 減損損失 | ※３ 2,683 | － |
| その他 | 945 | 636 |
| 特別損失計 | 5,076 | 24,511 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △365,061 | 33,740 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,322 | 15,236 |
| 法人税等合計 | 3,322 | 15,236 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △368,383 | 18,504 |
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △460 | △1,908 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △367,923 | 20,412 |
（訂正後）
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 受入手数料 | 33,787 | 41,710 |
| トレーディング損益 | ※１ 2,276,600 | ※１ 2,148,608 |
| 金融収益 | 5,167 | 4,848 |
| 完成工事高 | － | 712,593 |
| その他の売上高 | － | 15,241 |
| その他 | 25,431 | 15,153 |
| 営業収益計 | 2,340,986 | 2,938,156 |
| 金融費用 | 6,249 | 6,016 |
| 完成工事原価 | － | ※２ 513,584 |
| その他の原価 | － | 13,198 |
| 純営業収益 | 2,334,736 | 2,405,356 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 取引関係費 | ※３ 643,238 | ※３ 635,397 |
| 人件費 | ※３ 661,594 | ※３ 760,539 |
| 不動産関係費 | ※３ 984,644 | ※３ 779,808 |
| 事務費 | 75,675 | 40,481 |
| 減価償却費 | 111,071 | 91,182 |
| のれん償却額 | － | 111,068 |
| 租税公課 | 138,238 | 57,150 |
| その他 | 69,483 | 31,210 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,683,946 | 2,506,839 |
| 営業損失（△） | △349,209 | △101,482 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 2,770 | 6,727 |
| 償却債権取立益 | 49,706 | 4,015 |
| 還付加算金 | 105 | 60 |
| 持分法による投資利益 | － | 48,402 |
| その他 | 1,869 | 5,198 |
| 営業外収益合計 | 54,452 | 64,404 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 38,590 | 32,916 |
| 投資事業組合運用損 | 8,252 | 286 |
| 資金調達費用 | 43,058 | － |
| 持分法による投資損失 | 83,243 | － |
| 開業費償却 | 1,244 | 4,734 |
| その他 | 2,300 | 2,483 |
| 営業外費用合計 | 176,690 | 40,420 |
| 経常損失（△） | △471,447 | △77,498 |
| 特別利益 | ||
| 段階取得に係る差益 | － | 132,754 |
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 2,401 | 295 |
| 投資有価証券売却益 | 104,110 | 1,000 |
| その他 | 4,950 | 1,700 |
| 特別利益計 | 111,463 | 135,750 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 特別損失 | ||
| 訴訟和解金 | － | 23,874 |
| 固定資産除却損 | 1,447 | － |
| 減損損失 | ※４ 2,683 | － |
| その他 | 945 | 636 |
| 特別損失計 | 5,076 | 24,511 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △365,061 | 33,740 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,322 | 15,236 |
| 法人税等合計 | 3,322 | 15,236 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △368,383 | 18,504 |
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △460 | △1,908 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △367,923 | 20,412 |
【注記事項】
（連結損益計算書関係）
（訂正前）
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
＜省略＞
※３ 減損損失
＜省略＞
（訂正後）
※２ 完成工事原価に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| － | 15,011千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
＜省略＞
※４ 減損損失
＜省略＞
【関連当事者情報】
（訂正前）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 親会社及び法人主要株主等
＜省略＞
② 役員及びその近親者
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金（千円） | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| 役員 | 金丸 勲 | 東京都 港区 | － | － | （被所有） 直接0.4 | 被債務保証 | 被連帯保証 （注１） | 195,000 | － | － |
| 役員 | 中川 明 | 東京都 多摩市 | － | － | （被所有） 直接0.5 | 被債務保証 | 被連帯保証 （注１） | 195,000 | － | － |
| 役員 | 新妻 正幸 | 東京都 港区 | － | － | － | 被債務保証 | 被連帯保証 （注１） | 195,000 | － | － |
| 近親者 | 金丸 貴行 | 東京都 品川区 | － | － | （被所有） 直接3.3 | 資金貸借 | 借入金の返済 | 32,800 | 短期借入金 | 102,300 |
| 利息の支払 （注２） | 7,135 | － | － | |||||||
| 被担保提供 | 被担保提供 （注３） | 20,000 | － | － | ||||||
| 近親者 | 金丸 多賀 | 東京都 品川区 | － | － | （被所有） 直接1.9 | 資金貸借 | 利息の支払 （注２） | 6,249 | 短期借入金 | 100,000 |
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）取引条件及び取引条件の決定方針
１．被連帯保証は、当社の借入に関する保証でありますが、被連帯保証料は支払っておりません。
２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
３．被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。
＜省略＞
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 親会社及び法人主要株主等
＜省略＞
② 役員及びその近親者
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金（千円） | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| 役員 | 金丸 勲 | 東京都 港区 | － | － | （被所有） 直接0.3 | 被債務保証 | 被連帯保証 （注１） | 55,000 | － | － |
| 役員 | 中川 明 | 東京都 多摩市 | － | － | （被所有） 直接0.5 | 被債務保証 | 被連帯保証 （注１） | 55,000 | － | － |
| 役員 | 新妻 正幸 | 東京都 港区 | － | － | （被所有） 直接0.1 | 被債務保証 | 被連帯保証 （注１） | 55,000 | － | － |
| 役員 | 菅原 崇 | 東京都 港区 | － | － | （被所有） 直接0.0 | 株式交換 | 株式交換 （注４） | 433,281 | － | － |
| 近親者 | 金丸 貴行 | 東京都 品川区 | － | － | （被所有） 直接2.4 | 資金貸借 | 資金の借入 | 180,000 | 短期借入金 | 280,000 |
| 借入金の返済 | 2,300 | － | － | |||||||
| 利息の支払 （注２） | 9,371 | － | － | |||||||
| 被担保提供 | 被担保提供 （注３） | 19,762 | － | － | ||||||
| 近親者 | 金丸 多賀 | 東京都 品川区 | － | － | （被所有） 直接7.6 | 資金貸借 | 資金の借入 | 30,000 | 短期借入金 | 130,000 |
| 利息の支払 （注２） | 6,404 | － | － | |||||||
| 株式交換 | 株式交換 （注５） | 646,552 | － | － |
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）取引条件及び取引条件の決定方針
１．被連帯保証は、当社の借入に関する保証でありますが、被連帯保証料は支払っておりません。
２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
３．被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。
４．株式交換については、㈱Nextop.Asiaの完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定し記載しております。
５．株式交換については、㈱ＺＥエナジーの完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定し記載しております。
＜省略＞
（訂正後）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 親会社及び法人主要株主等
＜省略＞
② 役員及びその近親者
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金（千円） | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| 役員 | 金丸 勲 | 東京都 港区 | － | － | （被所有） 直接0.4 | 被債務保証 | 被連帯保証 （注１） | 195,000 | － | － |
| 役員 | 中川 明 | 東京都 多摩市 | － | － | （被所有） 直接0.5 | 被債務保証 | 被連帯保証 （注１） | 195,000 | － | － |
| 役員 | 新妻 正幸 | 東京都 港区 | － | － | － | 被債務保証 | 被連帯保証 （注１） | 195,000 | － | － |
| 近親者 | 金丸 貴行 | 東京都 品川区 | － | － | （被所有） 直接3.3 | 資金貸借 | 借入金の返済 | 32,800 | 短期借入金 | 102,300 |
| 利息の支払 （注２） | 7,135 | － | － | |||||||
| 被担保提供 | 被担保提供 （注３） | 20,000 | － | － | ||||||
| 当社顧問 | 報酬の支払 （注４） | 34,800 | － | － | ||||||
| 近親者 | 金丸 多賀 | 東京都 品川区 | － | － | （被所有） 直接1.9 | 資金貸借 | 利息の支払 （注２） | 6,249 | 短期借入金 | 100,000 |
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）取引条件及び取引条件の決定方針
１．被連帯保証は、当社の借入に関する保証でありますが、被連帯保証料は支払っておりません。
２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
３．被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。
４．報酬額については、顧問としての経営全般に関する助言等の対価として、協議の上決定しております。
＜省略＞
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 親会社及び法人主要株主等
＜省略＞
② 役員及びその近親者
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金（千円） | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| 役員 | 金丸 勲 | 東京都 港区 | － | － | （被所有） 直接0.3 | 被債務保証 | 被連帯保証 （注１） | 55,000 | － | － |
| 役員 | 中川 明 | 東京都 多摩市 | － | － | （被所有） 直接0.5 | 被債務保証 | 被連帯保証 （注１） | 55,000 | － | － |
| 役員 | 新妻 正幸 | 東京都 港区 | － | － | （被所有） 直接0.1 | 被債務保証 | 被連帯保証 （注１） | 55,000 | － | － |
| 役員 | 菅原 崇 | 東京都 港区 | － | － | （被所有） 直接0.0 | 株式交換 | 株式交換 （注４） | 433,281 | － | － |
| 近親者 | 金丸 貴行 | 東京都 品川区 | － | － | （被所有） 直接2.4 | 資金貸借 | 資金の借入 | 180,000 | 短期借入金 | 280,000 |
| 借入金の返済 | 2,300 | － | － | |||||||
| 利息の支払 （注２） | 9,371 | － | － | |||||||
| 被担保提供 | 被担保提供 （注３） | 19,762 | － | － | ||||||
| 当社顧問 | 報酬の支払 （注５） | 39,600 | － | － | ||||||
| 近親者 | 金丸 多賀 | 東京都 品川区 | － | － | （被所有） 直接7.6 | 資金貸借 | 資金の借入 | 30,000 | 短期借入金 | 130,000 |
| 利息の支払 （注２） | 6,404 | － | － | |||||||
| 株式交換 | 株式交換 （注６） | 646,552 | － | － |
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）取引条件及び取引条件の決定方針
１．被連帯保証は、当社の借入に関する保証でありますが、被連帯保証料は支払っておりません。
２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
３．被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。
４．株式交換については、㈱Nextop.Asiaの完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定し記載しております。
５．報酬額については、顧問としての経営全般に関する助言等の対価として、協議の上決定しております。
６．株式交換については、㈱ＺＥエナジーの完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定し記載しております。
＜省略＞