E03946 アーバンライフ 四半期報告書－第50期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、前年度に引き続き、インバウンドの増加や、地価の上昇も相まって企業収益や雇用・所得環境が改善し、個人消費や設備投資の持ち直しが継続するなど、緩やかな回復基調で推移しました。国外においては米中経済の堅調が日本や欧州、新興国に波及し、世界経済は回復ペースを速めているものの、地政学的リスクの顕在化、今後の貿易摩擦問題など、海外経済の行方は不透明な状況にあります。

　当不動産業界におきましては、新築マンション市場の契約率は比較的堅調を維持しておりますが、近畿圏では平米単価及び販売価格は若干低下傾向にあります。また、中古マンション市場においても、新規登録件数の増加、成約価格の上昇が続いており、成約件数の減少による在庫の余剰感があるものの、近畿圏の中古マンション市場は安定しております。一方、賃貸オフィスビル市場は、大阪主要エリアでの空室率は３％台前半を維持しつつ、平均賃料は連続して上昇するなど、オフィス需要は堅調に推移しております。

　このような状況のもと、当社グループは、当社の不動産賃貸事業主力物件であった東神戸センタービルの評価額が最高水準の位置づけにあることを踏まえ、同ビルを売却し、その売却益により会計上の累積損失を一掃して自己資本を大幅に増強することで、財務体質の抜本的な改善による強固な財務基盤の構築を実現いたしました。また、これにより得られる資金を借入金の返済に充当することでバランスシートをスリム化する一方、本物件譲渡に伴う一時的な収益力低下に対応するため、新たな賃貸資産の取得に努めました。なお、各事業においては、以下のような取り組みを行いました。

　不動産賃貸事業においては、賃貸中区分所有物件を新たに取得するなど更なる賃貸収益の拡大に努めました。

　販売代理・仲介事業においては、販売代理事業における新築分譲物件の新規受託を推進し、これまでの販売実績を活かした速やかな販売活動を実施いたしました。また、仲介事業においては、営業店舗網の強化として昨年、新規出店した神戸三宮店を軌道に乗せ、阪神間における当社グループのマーケットシェアをさらに高めてまいりました。

　不動産管理事業においては、仲介事業の取扱件数拡大に繋げるべく、賃貸管理戸数の増加を推進し、安定的な収益の確保と今後の取引機会の獲得に注力いたしました。

　不動産販売事業においては、買取再販事業を中心とした物件仕入れと売却の拡大を推進したことにより、賃貸中区分所有物件のストックも積み上がってきたため、販売への転換による売上拡大を目指しました。

　不動産関連事業においては、政府の既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備と住宅の再生を促進するという政策に沿い、グループ内のリフォーム事業を伸ばすべく、他事業との連携を図ってまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高13億43百万円（前年同期比89.8％増）、営業利益１億45百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益１億32百万円（前年同期比5.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益28億88百万円（前年同期は１億21百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔不動産賃貸事業〕

不動産賃貸事業におきましては、新たに取得した賃貸事業用不動産による増収がある一方で、東神戸センタービル（神戸市東灘区）等を売却したことによる減収があったことから、売上高は３億27百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は１億34百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

〔販売代理・仲介事業〕

販売代理・仲介事業におきましては、前年同期の取扱件数が多かった販売代理部門で減収となったことなどから、売上高は１億72百万円（前年同期比24.7％減）、営業利益は19百万円（前年同期比72.7％減）となりました。

〔不動産管理事業〕

不動産管理事業におきましては、営業努力により管理物件が増加したことなどから、売上高は61百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は２百万円（前年同期は０百万円）となりました。

〔不動産販売事業〕

不動産販売事業におきましては、売却戸数が増加し、かつ大型物件の売却があったことなどから、売上高は７億47百万円（前年同期は43百万円）、営業利益は１億29百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。

〔不動産関連事業〕

不動産関連事業におきましては、リフォーム工事収入が増加したことなどから、売上高は34百万円（前年同期比20.1％増）、営業利益は８百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は157億22百万円（前連結会計年度末比76百万円減）となりました。流動資産は、東神戸センタービル（以下、同ビル）を売却したことによる現金及び預金の増加や兵庫県西宮市のマンション１棟等を売却したことによる販売用不動産の減少等により、56億３百万円（同36億１百万円増）となりました。固定資産は、新規で賃貸事業用不動産として区分所有マンションを複数戸取得したものの、同ビルを売却したことから101億19百万円（同36億78百万円減）となりました。

負債につきましては、流動負債は、同ビル売却によって得た資金を短期借入金の一部返済に充てたこと、固定資産売却益の計上によって未払法人税等が増加したこと等により94億70百万円（同４億20百万円増）となりました。固定負債は、短期借入金と同様に長期借入金を返済したこと等により４億60百万円（同33億85百万円減）となりました。

また、純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により57億91百万円（同28億88百万円増）となり、その結果、自己資本比率は36.8％（同18.4ポイント増）となり、財務体質は大きく改善しました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）主要な設備

　当社は、平成30年５月29日開催の取締役会において、固定資産（東神戸センタービル）を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結して、同年６月22日に譲渡いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

　当社は、平成30年５月29日開催の取締役会において、財務体質の抜本的な改善を図るため、固定資産を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結して、同年６月22日に譲渡いたしました。

契約の内容

　具体的な譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきます。なお、譲渡価額は入札により決定した市場価格を反映した適正な価額となっております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

２　当社は、資金調達の機動性と安定性を高め、資金効率の向上、金融費用の軽減を図るため、親会社の株式会社森トラスト・ホールディングスと貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１.　配当金支払額

　該当事項はありません。

２.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１.　配当金支払額

　該当事項はありません。

２.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△86,002千円には、セグメント間取引消去△3,520千円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△82,482千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額△148,365千円には、セグメント間取引消去△10,270千円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△138,095千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアーバンライフ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アーバンライフ株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上