E02196 ケーヒン 四半期報告書－第78期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　百万円未満を四捨五入しております。

３　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）の売上収益は、873億２千７百万円と前年同期に比べ41億９千４百万円の増収となりました。二輪車・汎用製品では248億６千６百万円と前年同期に比べ20億８千３百万円の増収、四輪車製品では624億６千１百万円と前年同期に比べ21億１千２百万円の増収となりました。利益においては、減価償却費や研究開発費の増加などはあるものの、売上増に伴う利益の増加や合理化効果などにより、営業利益は79億５千６百万円と前年同期に比べ、21億１千３百万円の増益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、10億２千２百万円増益の43億２千２百万円となりました。

セグメント別売上収益の状況

（日 本）

　二輪車・汎用製品は、主にタイやインドネシア、インド向け製品の販売が増加しました。四輪車製品は、主に国内向け製品の販売が増加しました。

　これらにより、為替換算上の減収影響はあるものの、売上収益は373億２千３百万円と前年同期に比べ33億５千９百万円の増収となりました。

（米 州）

　二輪車・汎用製品は、南米での販売が増加しました。四輪車製品は、北米での販売が減少しました。全体では販売は減少となりました。

　これらに加え、為替換算上の減収影響により、売上収益は242億３千７百万円と前年同期に比べ11億３千８百万円の減収となりました。

（アジア）

　二輪車・汎用製品は、主にインドネシアやインド、ベトナムでの販売が増加しました。四輪車製品はインドやマレーシアで販売が増加しました。

　これらにより、為替換算上の減収影響はあるものの、売上収益は277億２千３百万円と前年同期に比べ19億４千９百万円の増収となりました。

（中 国）

　二輪車・汎用製品や四輪車製品の販売が増加しました。

　これらに加え、為替換算上の増収影響により、売上収益は210億４千９百万円と前年同期に比べ10億９千４百万円の増収となりました。

（注）セグメント別売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、541億６千８百万円と、前連結会計年度末に比べ32億５千４百万円の増加となりました。

当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、棚卸資産の増加や法人所得税の支払額などはあるものの、税引前四半期利益や減価償却費及び償却費などにより、106億５千６百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・インフローは、前年同期に比べ４億８千万円の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、有形固定資産及び無形資産の取得などにより、77億９千４百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、前年同期に比べ35億８千万円の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、配当金の支払いなどはあるものの借入れによる収入などにより、３億５千４百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・インフローは、前年同期に比べ33億３千４百万円の増加となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に関し、重要な変更や新たに生じた事項はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発活動にかかる費用の総額は、54億５千８百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売実績

当第１四半期連結累計期間の生産、受注及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

その内容等については、「(1) 業績の状況」をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書】

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ケーヒン（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年６月30日を期末日とし、当社及びその連結子会社により構成されております。当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1）IFRSへの準拠

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報は含まれていないため、

前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月３日に取締役会によって発行の承認がなされております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、2018年４月１日を適用開始日としてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及びIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用しております。

　これによる当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

　IFRS第15号の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号に基づく利息収益等を除き、以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しております。

　　ステップ１　顧客との契約を特定する。

　　ステップ２　契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３　取引価格を決定する。

　　ステップ４　取引価格を履行義務に配分する。

　　ステップ５　収益は各履行義務が充足された時点で、又は充足されるに従い認識する。

　当社グループは、二輪車・汎用製品及び四輪車製品の販売を行っております。

　このような製品の販売については、引き渡された時点において顧客が支配を獲得することから履行義務が充足すると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。

　また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をしております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に自動車部品の生産・販売を行っており、地域性を重視した経営組織と生産・販売体制を基礎とした「日本」、「米州」、「アジア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。

  また、欧州地域における事業は、地域統括部門を設置せずに日本で管理しているため、「日本」セグメントに含めております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。

６．売上収益

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、二輪車・汎用製品及び四輪車製品に区分して分解しております。

　これらの分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

　（注）　セグメント間の内部売上収益を除いた金額を表示しております。

７．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

　なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

８．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

９．金融商品の公正価値

　本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCI金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を「FVTPL金融負債」と記載しております。

(1）帳簿価額と公正価値

　長期借入金を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

　また、変動金利による長期借入金についても、金利が一定期間毎に更改される条件となっており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

　なお、経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致しております。

(2）公正価値測定

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額をレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　以下の表にある「デリバティブ（資産）」、「資本性金融商品」、「デリバティブ（負債）」は、要約四半期連結財政状態計算書上、それぞれ「その他の金融資産（流動）」、「その他の金融資産（非流動）」、「その他の金融負債（流動）」「その他の金融負債（非流動）」に含めて表示しております。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

　表示している各期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。

　レベル２の金融商品は、為替予約等であります。為替予約等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しております。

　レベル３の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）を用いて算定しております。レベル３に区分された金融資産の公正価値の測定に関する観察不能なインプットは株価収益倍率であり、類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れております。

１０．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーヒンの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ケーヒン及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上