【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第158期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
| 【会社名】 | Ｏａｋキャピタル株式会社 |
| 【英訳名】 | Oak Capital Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 竹井 博康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 |
| 【電話番号】 | （０３）５４１２－７４７４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 |
| 【電話番号】 | （０３）５４１２－７４７４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第157期 第１四半期連結 累計期間 | 第158期 第１四半期連結 累計期間 | 第157期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,149,303 | 497,379 | 5,654,512 |
| 経常損益（△は損失） | （千円） | 1,225,242 | △139,257 | 1,154,498 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失） | （千円） | 1,039,141 | △139,821 | 886,059 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,587,482 | △108,524 | 1,523,875 |
| 純資産額 | （千円） | 9,384,461 | 8,675,307 | 9,320,278 |
| 総資産額 | （千円） | 9,911,034 | 9,050,574 | 9,860,397 |
| １株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失） | （円） | 19.37 | △2.61 | 16.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 94.69 | 95.85 | 94.52 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）の個別業績は、営業収入（売上高）４億97百万円（前年同期比84.2％減）、営業損失１億72百万円（前年同期は営業利益12億50百万円）、経常損失93百万円（前年同期は経常利益12億51百万円）、四半期純損失93百万円（前年同期は四半期純利益10億65百万円）となり、連結業績は、営業収入（売上高）４億97百万円（前年同期比84.2％減）、営業損失１億72百万円（前年同期は営業利益12億50百万円）、経常損失１億39百万円（前年同期は経常利益12億25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益10億39百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間につきましては、投資先企業の戦略立案の支援、Ｍ＆Ａの助言などを通じ、成長戦略の支援に注力してまいりました。
（投資方針及び期間損益の捉え方）
当社は、投資先企業の企業価値向上を目的に成長戦略の支援を行い投資成果の最大化を目指しております。当社の投資実績は、直近５事業年度において投資収益率は平均60％の実績を上げておりますが、当社の投資期間は１年から２年であり、投資案件ごとに投資回収の時期等も異なることから、当社の経営成績は通期で事業計画を立てております。
（投資銀行業務の状況）
当社は、新興株式市場に上場する企業及び中小型株上場企業を中心に、企業価値向上を担う投資銀行として、財務支援及び成長戦略の後押し並びに事業創出の支援に取り組んでおります。
投資先企業の事業環境や特性により、各々の成長戦略や事業戦略の成果を得るまで時間を要することもありますが、中長期の視点で支援をおこなっております。
・重要経営指標
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | |
| 売上高（千円） | 3,149,303 | 497,379 | 5,654,512 |
| 営業損益（△は損失）（千円） | 1,250,272 | △172,508 | 1,549,771 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）（千円） | 1,039,141 | △139,821 | 886,059 |
| 総資産（千円） | 9,911,034 | 9,050,574 | 9,860,397 |
| 純資産（千円） | 9,384,461 | 8,675,307 | 9,320,278 |
| 投資収益率（％） | 98.61 | 11.04 | 98.28 |
| 自己資本比率（％） | 94.69 | 95.85 | 94.52 |
| ＲＯＥ（％） | 11.91 | △1.55 | 10.19 |
| ＲＯＡ（％） | 11.37 | △1.48 | 9.72 |
| １株当たり四半期（当期）純損益（△は損失）（円） | 19.37 | △2.61 | 16.52 |
| １株当たり配当額（円） | － | － | 10.00 |
| 従業員１人当たり営業損益（△は損失）（千円） | 59,536 | △6,900 | 70,444 |
| 従業員数（人） | 21 | 25 | 22 |
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末と比べ、８億９百万円減少し90億５百万円となりました。減少した主な要因は、剰余金の配当及び法人税等の納税等により現金及び預金が減少したことによるものであります。負債につきましては、前期末と比べ、１億64百万円減少し３億75百万円となりました。減少した主な要因は、法人税等の納税により未払法人税等が減少したことによるものであります。純資産につきましては、前期末と比べ、６億44百万円減少し86億75百万円となりました。減少した主な要因は、剰余金の配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2018年８月２日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 53,675,037 | 53,675,037 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 53,675,037 | 53,675,037 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2018年４月１日 ～2018年６月30日 | － | 53,675,037 | － | 4,282,010 | － | 2,957,049 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 36,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 53,430,600 | 534,306 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 207,737 | － | － |
| 発行済株式総数 | 53,675,037 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 534,306 |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| Ｏａｋキャピタル 株式会社 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 | 36,700 | － | 36,700 | 0.07 |
| 計 | － | 36,700 | － | 36,700 | 0.07 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,723,377 | 2,747,793 |
| 売掛金 | 156,219 | 89,068 |
| 営業投資有価証券 | 3,126,675 | 3,317,249 |
| 短期貸付金 | 189,000 | 189,000 |
| その他 | 170,429 | 237,587 |
| 貸倒引当金 | △80,516 | △80,516 |
| 流動資産合計 | 7,285,186 | 6,500,184 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 313,686 | 310,246 |
| 無形固定資産 | 2,879 | 2,713 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 986,031 | 938,553 |
| 長期貸付金 | 443,307 | 443,307 |
| 関係会社長期貸付金 | 546,100 | 578,937 |
| 投資不動産 | 313,545 | 313,545 |
| その他 | 57,199 | 62,086 |
| 貸倒引当金 | △88,000 | △99,000 |
| 投資その他の資産合計 | 2,258,184 | 2,237,430 |
| 固定資産合計 | 2,574,750 | 2,550,390 |
| 繰延資産 | 460 | - |
| 資産合計 | 9,860,397 | 9,050,574 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 21,184 | 152,507 |
| 未払法人税等 | 251,360 | 12,030 |
| その他 | 153,111 | 91,497 |
| 流動負債合計 | 425,656 | 256,035 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 99,336 | 104,253 |
| その他 | 15,125 | 14,977 |
| 固定負債合計 | 114,462 | 119,231 |
| 負債合計 | 540,118 | 375,266 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,282,010 | 4,282,010 |
| 資本剰余金 | 3,206,462 | 3,206,462 |
| 利益剰余金 | 1,883,280 | 1,207,073 |
| 自己株式 | △13,201 | △13,263 |
| 株主資本合計 | 9,358,551 | 8,682,283 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △35,764 | △21,456 |
| 為替換算調整勘定 | △2,508 | 14,481 |
| その他の包括利益累計額合計 | △38,273 | △6,975 |
| 純資産合計 | 9,320,278 | 8,675,307 |
| 負債純資産合計 | 9,860,397 | 9,050,574 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
| 売上高 | 3,149,303 | 497,379 |
| 売上原価 | 1,587,486 | 448,188 |
| 売上総利益 | 1,561,817 | 49,190 |
| 販売費及び一般管理費 | 311,545 | 221,699 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,250,272 | △172,508 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,748 | 8,276 |
| 為替差益 | - | 77,472 |
| その他 | 443 | 4,028 |
| 営業外収益合計 | 3,191 | 89,777 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12 | 9 |
| 持分法による投資損失 | 22,435 | 45,048 |
| 株式交付費償却 | 637 | 460 |
| 社債発行費等償却 | 1,502 | - |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 11,000 |
| その他 | 3,632 | 8 |
| 営業外費用合計 | 28,221 | 56,526 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,225,242 | △139,257 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 0 | - |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,225,242 | △139,257 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 186,101 | 615 |
| 法人税等調整額 | △0 | △50 |
| 法人税等合計 | 186,100 | 564 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,039,141 | △139,821 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,039,141 | △139,821 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,039,141 | △139,821 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 545,878 | 14,307 |
| 為替換算調整勘定 | 44,137 | 69,766 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △41,675 | △52,777 |
| その他の包括利益合計 | 548,340 | 31,297 |
| 四半期包括利益 | 1,587,482 | △108,524 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,587,482 | △108,524 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | |
| 減価償却費 | 2,359千円 | 4,515千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 268,205 | 5 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 536,385 | 10 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は投資銀行の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 取得原価（千円） | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 株式 | 3,111,651 | 3,078,635 | △33,016 |
| (2) 債券 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 合計 | 3,111,651 | 3,078,635 | △33,016 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額53,830千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）
| 取得原価（千円） | 四半期連結貸借対照表 計上額（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 株式 | 3,257,212 | 3,238,610 | △18,602 |
| (2) 債券 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 合計 | 3,257,212 | 3,238,610 | △18,602 |
（注）非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額81,665千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 19円37銭 | △2円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） | 1,039,141 | △139,821 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 1,039,141 | △139,821 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 53,640 | 53,638 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年８月１日 |
| Ｏａｋキャピタル株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人日本橋事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小倉 明 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木下 雅彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯａｋキャピタル株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｏａｋキャピタル株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |