E00318 ミサワホーム 四半期報告書－第16期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載 しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第15期第１四半期連結累計期間及び第16期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額」は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま せん。第15期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載してお りません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは３ヵ年の中期経営計画「First Step For NEXT50」の達成に向けて諸施策を実施してまいりました。

戸建住宅事業におきましては、木質系工業化住宅の最上位ブランド「CENTURY（センチュリー）」に、高断熱・高耐震のセンチュリーモノコック構法を採用した都市型３階建て商品「CENTURY Primore３（プリモアスリー）」をラインアップし、４月に発売いたしました。また同月、耐震木造住宅「MJ Wood（エムジェイ ウッド）」ブランドにおいて、大開口・大空間と高耐震を両立する木製フレーム「MJ開口フレーム」を採用した中庭配置モデル「MJ FRAME LC（フレーム エルシー）」を追加いたしました。さらに、平屋の住宅着工が増加傾向にあることを踏まえ、６月にはセンチュリーモノコック構法を平屋で初めて採用した木質系工業化住宅「MISAWA ONE GF（ジーエフ）シリーズ」を発売するなど、幅広いニーズに対する取り組みを進めてまいりました。

リフォーム事業におきましては、事業範囲を戸建住宅だけでなくマンションや商業施設、ホテル等へ拡大するため、現在のリフォームブランドである「ミサワホームイング」を、今年10月より「ミサワリフォーム」に変更することを決定いたしました。建物を建てた後も手を加えながら資産価値を高めていくという「ホームイング」の考え方を継承しながらも、企業力を最大限に活用してさまざまなリフォームニーズに対応してまいります。

まちづくり事業におきましては、千葉県浦安市内で開発を進めてきた複合商業施設「ASMACI（アスマチ）浦安」が竣工し、４月には入居する全施設がオープンいたしました。当施設は、当社グループが推進する医療・介護・保育などの機能を備えたスマートウェルネス構想を実現する施設であり、当社のまちづくり事業ブランド「ASMACI」の第一弾でもあります。

なお、５月には、リフォーム事業やまちづくり事業のさらなる強化を目的に、幅広い分野で豊富な施工実績を持つ大末建設株式会社との間で資本業務提携を締結いたしました。今後、お互いの知見やネットワークを共有することで、両社のさらなる成長を目指してまいります。

社会課題となっている空き家の解消に向けては、当社が、空き家の利活用に関する普及啓発活動及び相談受付業務を実施する「平成30年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者に選定され、さらにグループ会社のミサワホーム不動産株式会社が、空き家活用ビジネスを考える起業家向けに空き家物件の情報提供や相談受付を行う「東京都コーディネーター設置事業」の事業者に選定されるなど、グループ内連携による空き家問題の解消に向けた取り組みが評価されました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、戸建住宅の完工棟数の減少があったものの、まちづくり事業の売上増により、売上高は前年同四半期比3.3％増の643億40百万円となりました。利益面につきましては、売上構成の変化により売上総利益が減少し、経常損失58億17百万円（前年同四半期は経常損失53億49百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失55億17百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失50億65百万円）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ14億42百万円増加し、2,558億53百万円となりました。負債につきましては、仕入債務の減少があったものの、未成工事受入金及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ78億43百万円増加し、2,050億72百万円となりました。また、純資産につきましては、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ64億円減少し、507億81百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

　　ありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　　  当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億29百万円であります。

　　　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿に記録されている内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当第１四半期会計期間における取得自己株式として単元未満株式の買取りによる244株があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

「ミサワホーム」購入者等のためのつなぎ融資等に対する保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

（注）１株当たり配当額25円には特別配当５円が含まれています。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

  当社及び連結子会社の事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式

　　が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミサワホーム株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミサワホーム株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上