6663 太洋工業 四半期報告書－第58期第2四半期(2018/03/21－2018/06/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第57期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第58期第２四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、米国の経済政策による国際的な貿易摩擦への発展や、人手不足及びコストの上昇等に対する国内景気への影響が懸念されるものの、企業収益の底堅さや雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調を維持いたしました。

当社グループが属する電子基板（※１）業界は、先進国市場における飽和状態や買い替えサイクルの長期化によりスマートフォン向けの需要は鈍化傾向がみられるものの、自動車の安全性や環境に対する社会的なニーズの高まりから、自動運転機能拡大やＣＯ₂削減対応等による電装化率が上昇する中で、車載機器向けの需要は堅調を維持いたしました。また、ＩｏＴ・人工知能（ＡＩ）・ビッグデータの活用を加速化する中で、新たなデバイス向けの需要の創出が市場を牽引いたしました。

このような経済環境の下、商社事業、鏡面研磨機（※２）事業及び検査システム事業において売上高が減少した一方、基板検査機事業及び電子基板事業において売上高が増加いたしました。

これらの結果、連結売上高は2,133百万円（前年同四半期比12.3％増）と、前年同四半期連結累計期間に比べ233百万円の増収となりました。

損益については、鏡面研磨機事業や商社事業等における売上高減少の影響による利益減少要因はあったものの、基板検査機事業における売上高増加及び電子基板事業における売上総利益率の上昇等の影響により、営業利益22百万円（前年同四半期は89百万円の営業損失）、経常利益30百万円（同64百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円（同58百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（電子基板事業）

液晶パネル用検査治具の受注が減少したこと等からディスプレイメーカー向けの売上は減少したものの、カメラメーカー等その他のセットメーカー（※３）向けの売上がＦＰＣ（※４）試作及び量産案件の受注増により増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、ＦＰＣ試作案件の受注増、設備投資の抑制及び外注加工の内製化等の費用圧縮により売上総利益率が上昇したことから、増益となりました。

その結果、売上高1,310百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益218百万円（同52.3％増）となりました。

（基板検査機事業）

アジアを中心とした市場で引き続き検査機の販売促進に注力したことにより、ＦＰＣを対象とした通電検査機（※５）及び外観検査機（※６）の販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により黒字転換いたしました。

その結果、売上高584百万円（前年同四半期比235.3％増）、セグメント利益27百万円（前年同四半期は67百万円のセグメント損失）となりました。

（検査システム事業）

第１四半期連結会計期間からずれ込んでいた建築工具向け検査装置のリピート案件は販売できたものの、新規顧客からの産業機材向け及び異物検査装置等の受注が想定どおり進捗しなかったことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により損失が拡大いたしました。

その結果、売上高32百万円（前年同四半期比52.1％減）、セグメント損失12百万円（前年同四半期は１百万円のセグメント損失）となりました。

（鏡面研磨機事業）

研磨機の販売は概ね想定どおりであったものの、機械の修理・メンテナンスが減少し、加えて複数の産業機械向け研磨機の販売があった前年同四半期の反動減により、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により減益となりました。

その結果、売上高116百万円（前年同四半期比42.7％減）、セグメント利益５百万円（同88.2％減）となりました。

（商社事業）

中小型ディスプレイ向けの液晶モジュール検査システムの販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、付加価値の高い商品の販売に注力したことから、売上総利益率は上昇したものの、売上高減少に伴う影響により損失となりました。

その結果、売上高88百万円（前年同四半期比55.8％減）、セグメント損失５百万円（前年同四半期は10百万円のセグメント利益）となりました。

※１　電子基板

電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。

※２　鏡面研磨機

素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。

※３　セットメーカー

最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等の総称。

※４　ＦＰＣ

Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。

※５　通電検査機

プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。

※６　外観検査機

プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により使用した資金が289百万円、投資活動により使用した資金が２百万円、財務活動により獲得した資金が38百万円となり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ253百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には475百万円（前年同四半期比30.3％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、289百万円（前年同四半期は108百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益31百万円に加え、減価償却費53百万円により資金が増加した一方、たな卸資産の増加219百万円及び売上債権の増加205百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２百万円（前年同四半期は28百万円の獲得）となりました。これは主として、定期預金の純減少額５百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出６百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、38百万円（前年同四半期は41百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出128百万円及び長期未払金の返済による支出37百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入170百万円及び短期借入金の純増加額52百万円により資金が増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）資本の財源と資金の流動性についての分析

①　資本の財源と資金の流動性について

当社グループは、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っております。

なお、財務状況については、自己資本比率58.4％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。また、流動比率232.4％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

②　財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し、2,855百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少した一方、たな卸資産及び売上債権が増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、2,692百万円となりました。これは主として、減価償却により有形固定資産が減少したことによるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ145百万円増加し、1,229百万円となりました。これは主として、仕入債務が減少した一方、短期借入金及び夏季の賞与を計上したことにより流動負債のその他に含まれる未払費用が増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、1,049百万円となりました。これは主として、長期未払金が減少した一方、退職給付に係る負債及び長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、3,269百万円となりました。これは主として、資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

発行価額　　682円

資本組入額　341円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く。）３名

当社子会社の取締役　　　　　　　　２名

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年３月21日から平成30年６月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年12月21日から平成30年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、役員報酬体系の見直しの一環として平成30年３月16日開催の第57期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

これに伴い、当社取締役及び監査役に対し、それぞれ同定時株主総会終結の時までの在任期間に対する労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で役員退職慰労金の打ち切り支給をすることとし、支給の時期については、各取締役及び監査役の退任時とし、その具体的金額、支給の方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き「役員退職慰労引当金」として計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

２　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月21日　至　平成29年６月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年12月21日　至　平成30年６月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月21日　至　平成29年６月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△218,167千円には、セグメント間取引消去等2,391千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△220,559千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年12月21日　至　平成30年６月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△211,064千円には、セグメント間取引消去等12,110千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△223,175千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋工業株式会社の平成29年12月21日から平成30年12月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年３月21日から平成30年６月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年12月21日から平成30年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太洋工業株式会社及び連結子会社の平成30年６月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上