9679 ホウライ 四半期報告書－第135期第3四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため該当事項はありません。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成28年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善が続き、個人消費も持ち直す等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。ただし、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響や貿易摩擦問題の動向等、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。営業収益は、保険事業、不動産事業は前年同期を上回り、千本松牧場、ゴルフ事業は前年同期を下回りましたが、全体では前年同期比増収となりました。営業総利益は、保険事業は増益となりましたが、他の３事業は減益となり、全体では前年同期比減益となりました。一般管理費は人件費の増加を主因に前年同期を上回り、営業利益は前年同期比減益となりました。

当第３四半期累計期間の経営成績は、営業収益が3,805百万円（前年同期比14百万円増）、営業総利益は515百万円（前年同期比30百万円減）、一般管理費は459百万円（前年同期比７百万円増）となり、営業利益は56百万円（前年同期比37百万円減）となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益115百万円（前年同期比38百万円減）を計上したことを主因に、経常利益は209百万円（前年同期比49百万円減）、四半期純利益は170百万円（前年同期比65百万円減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

①保険事業

お客様とのリレーションを強化し、リスク分析に基づくそれぞれのニーズに合った商品提案を行う等コンサルティング営業を推進しました。営業収益は、生命保険分野は法人契約の新規成約を主因に、損害保険分野は契約更改が順調に推移したことを主因に、両分野ともに増加し、全体では848百万円（前年同期比60百万円増）となりました。営業原価は前年同期とほぼ同水準となり、営業総利益は326百万円（前年同期比60百万円増）となりました。

②不動産事業

賃貸ビル全体の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移しました。営業収益は、前期に入居したテナントの賃貸収入が寄与した、さくら堀留ビルの増収を主因に1,168百万円（前年同期比７百万円増）となりました。営業原価は、池袋室町ビルのテナントの移動に伴う改装工事による修繕費の増加を主因に前年同期を上回り、営業総利益は406百万円（前年同期比37百万円減）となりました。

③千本松牧場

「千本松牧場」の歴史と伝統、雄大な自然、一貫生産等を各種メディア、ＳＮＳ等を活用した情報発信に努めていた中で、５月には那須塩原市とともに取り組んできた「千本松牧場」を含めた日本遺産申請が、「明治貴族が描いた未来～那須野が原開拓浪漫譚～」として、文化庁の認定を受け、「千本松牧場」のブランドと認知度がより一層高まりました。

営業推進部門は、このブランドイメージを意識しながら、アイスクリームやヨーグルトの新商品を開発するとともに、量販店等のお取引先に対し品揃え管理等きめ細かな営業に努めたことより、前年同期比増収となりました。

直販サービス部門は、季節イベントの開催企画に磨きをかけ、お客様にご来場いただけるように注力しましたが、秋口の長雨や台風の直撃、冬場も平年以上に気温が低く雪が多かったことなど天候に恵まれず、春のＪＲ「栃木デスティネーションキャンペーン」を軸に旅行会社との連携強化により挽回に努めましたが、ご来場者数は前年同期を下回り、売店、レストランの減収を主因に前年同期比減収となりました。

酪農部門は、秋から冬にかけての天候不順により搾乳牛のコンディションが芳しくなく、春以降徐々に回復してきましたが、生乳販売が減少したことを主因に前年同期比減収となりました。

この結果、営業収益は部門全体では1,285百万円（前年同期比35百万円減）となりました。支払手数料、減価償却費等経費の減少を主因に営業原価は前年同期を下回りましたが、営業総損失は82百万円（前年同期比10百万円悪化）となりました。

④ゴルフ事業

昨年に引き続き、ホウライカントリー倶楽部での男子プロのサードクォリファイングトーナメント開催や西那須野カントリー倶楽部での関東ゴルフ連盟主催のジュニア合同ラウンド研修会開催などにより、「戦略的なチャンピオンコース」としてのコース評価は着実に高まりました。両コースを使用したゴルフレッスン番組のテレビ放映等メディアを活用した広報や、各種競技会の誘致に積極的に取組みました。また、乗用カートの新車導入等の設備更新やコース管理体制見直しにより、お客様へのサービスやコースコンディションの一層の向上に努めました。春以降のご来場者数は前年同期を上回りましたが、秋口の２週連続での大型台風の襲来や、年末・年始の大寒波の積雪によるクローズが大きく影響し、累計のご来場者数は前年同期にとどかず、営業収益はプレー収入の減少を主因に504百万円（前年同期比17百万円減）となりました。営業原価は、委託管理費等経費の増加を主因に前年同期を上回り、営業総損失は135百万円（前年同期比42百万円悪化）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期会計期間末における総資産は、17,097百万円となり、前事業年度末と比較して214百万円減少しました。

流動資産は、未収入金の減少を主因に前事業年度末比113百万円減少し、3,668百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減少を主因に前事業年度末比101百万円減少し、13,429百万円になりました。

負債は、長期預り保証金の減少を主因に、前事業年度末に比較して323百万円減少し、9,658百万円になりました。

純資産は、四半期純利益の計上を主因に、前事業年度末に比較して109百万円増加し、7,439百万円になりました。自己資本比率は43.5％と、前事業年度末に比較して1.2ポイント上昇しました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

（注）当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

(1）新任執行役員

(2）役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　現金及び預金

前事業年度（平成29年９月30日）

　現金及び預金のうち213,705千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

当第３四半期会計期間（平成30年６月30日）

　現金及び預金のうち137,669千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

  配当金支払額

(注)平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成28年９月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成28年10月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△451,589千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成29年10月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△459,336千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり四半期純利益金額につきましては、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第135期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホウライ株式会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上