| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社免疫生物研究所 |
| 【英訳名】 | Immuno-Biological Laboratories Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清藤 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県藤岡市中字東田1091番地１ |
| 【電話番号】 | 0274-22-2889（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事業グループ管理本部長 中川 正人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県藤岡市中字東田1091番地１ |
| 【電話番号】 | 0274-22-2889（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事業グループ管理本部長 中川 正人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第１四半期連結累計期間 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 132,764 | 171,780 | 758,286 |
| 経常損失（△） | (千円) | △59,976 | △35,624 | △49,013 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △61,390 | △44,717 | △52,637 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △61,390 | △44,717 | △52,637 |
| 純資産額 | (千円) | 1,280,051 | 2,042,486 | 2,017,777 |
| 総資産額 | (千円) | 3,318,899 | 3,192,765 | 3,295,015 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △8.27 | △5.31 | △7.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.4 | 63.8 | 61.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、動物用体外診断用医薬品の牛海綿状脳症測定キット（ＢＳＥキット）の売上や、海外向けにＥＩＡキットや抗体といった研究用試薬の売上が前年同期と比較し好調であったこと等により、売上高は171,780千円（前年同期比29.4％増）となりました。利益面においては、製造設備等の購入について、資産計上は行わず、一括費用処理としており、遺伝子組換えカイコ部門で研究開発に重点的に取り組んでいること等により、販売費及び一般管理費は前年同期と比較して3％増加し133,702千円となりました。その結果、営業損失は35,971千円（前年同期は59,776千円の営業損失）となりました。また営業外損益においては、米ドルの為替の水準が前期末と比較して若干の円安で推移したことから外貨建資産や債権において為替差益が発生したこと等により、経常損失は35,624千円（前年同期は59,976千円の経常損失）、特別損益においては、当社グループが保有する土地の評価額が低下したことによる減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は44,717千円（前年同期は61,390千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。当社グループにおきましては、まだ年度の４分の１を経過した段階ではありますが、過去の業績の実績や計画の推移等から勘案し、当第１四半期連結累計期間は損失を計上しておりますが、第２四半期連結会計期間以降において当期の連結業績予想達成に向け、順調に推移するものと考えております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・診断・試薬事業
当事業においては、研究用試薬関連及び医薬用関連ともに順調に売上を計上することができました。研究用試薬関連においては、海外市場において、海外取引先との関係構築や海外学会等への積極的な参加、さらに新規販売代理店との契約締結等に注力してまいりましたが、当第１四半期連結累計期間において、前年同期と比較し大幅に売上が増加し成果が現れております。一方、国内市場については主力の抗体関連製品が若干減少いたしました。医薬用関連においては、前年同期に売上計上のなかった、主力である動物用体外診断用医薬品の牛海綿状脳症測定キット（ＢＳＥキット）の売上を計上することができました。
当事業の販売につきましては、国内の研究テーマにより時期的な浮き沈みがあり、不安定な一面もありましたが、海外販売の展開が徐々に増加してきたことにより、安定した販売を見込めるようになりました。今後も海外販売に注力し、安定した経営を目指してまいります。
その結果、当セグメントの売上高は135,435千円（前年同期比33.9％増）となり、営業利益は15,795千円（前年同期は9,850千円の営業損失）となりました。
なお、当事業においては、継続して安定した利益創出を目指します。
・遺伝子組換えカイコ事業
当事業においては、各種抗体等の受託の売上が計上されました。現段階では、遺伝子組換えカイコを用いた医薬品製造を実現させるべく、抗ＨＩＶ抗体をはじめとするバイオ医薬品開発、ならびに、その製造技術の開発を進めているところであり、事業の重点を研究開発に置いております。
その結果、当セグメントの売上高は3,890千円（前年同期比41.0％減）、営業損失は48,136千円（前年同期は44,728千円の営業損失）となりました。
なお、当事業においては、継続して積極的に研究開発費を投じ、中長期的に企業価値の向上を目指します。
・検査事業
当事業においては、主力事業の血中リポタンパク質プロファイリングサービス「LipoSEARCH」において大型案件の受注があり、一部を売上計上することができました。これが前年同期と比較して売上が大きく伸びた要因となっております。今後につきましては、従来に引き続き、診断・試薬事業との営業活動を共有化し、学会展示によるプロモーション活動を積極的に行い、双方のマーケット市場において販促活動を強化してまいります。その結果、当セグメントの売上高は31,347千円（前年同期比39.8％増）、営業損失は1,140千円（前年同期は3,005千円の営業損失）となりました。
なお、当事業においては、通期において利益創出を目指します。
・化粧品関連事業
当事業においては、「ネオシルクⓇ－ヒト型コラーゲンⅠ」配合化粧品「フレヴァン」シリーズの売上高につきまして、前年同期と比較して、国内通信販売の売上が減少いたしました。今後につきましては中国におけるネオシルクⓇ－ヒト型コラーゲンⅠ配合化粧品「フレヴァン」シリーズの販売が承認されたことから、第２四半期よりいよいよ中国向けの販売が開始されることとなりました。中期経営計画でお知らせしておりますように、今後は大幅な売上の拡大が見込めるものと考えております。
その結果、当セグメントの売上高は2,033千円、（前年同期比47.0％減）、営業損失は2,729千円（前年同期は2,432千円の営業損失）となりました。
なお、当事業においては、通期において利益創出を目指します。
財政状況につきましては、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末比3.1％減の3,192,765千円となりました。この主な要因は次のとおりであります。
現金及び預金が110,220千円減少したこと、及び受取手形及び売掛金が14,121千円減少したこと等によるものであります。現金及び預金の減少につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を44,717千円計上したことで現預金の収入よりも支出が多くなったことや借入金の返済36,522千円、法人税・法人住民税・事業税・消費税等の税金の納付31,301千円等によるものであります。当社グループの当連結会計年度の計画においては親会社株主に帰属する当期純損失39,000千円としており、固定資産への投資等や棚卸資産等の増減や税金の納付等を勘案いたしまして、資産の水準は現在より若干減少するものと考えております。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は前連結会計年度末比9.9％減少し、1,150,278千円となりました。この主な要因は次のとおりであります。
新株予約権の行使により転換社債型新株予約権付社債が69,426千円の減少、借入金の返済により長期借入金が36,522千円減少したこと等によるものであります。今後の負債の水準は、当第１四半期連結会計期間同様、借入金の返済や新株予約権の行使等により減少していくものと考えております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は前連結会計年度末比1.2％増の2,042,486千円となりました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が44,717千円減少した一方、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ34,713千円増加したこと等によるものであります。
今後の純資産の水準につきましては、新株予約権の行使や当期の利益計画等を勘案し、増加していくものと考えております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46,449千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,420,090 | 8,420,090 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロ－ス） | 単元株式数100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 計 | 8,420,090 | 8,420,090 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日（注） | 87,000 | 8,420,090 | 34,713 | 2,671,015 | 34,713 | 1,703,395 |
(注）転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,100 | 普通株式 | 1,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,328,700 | 普通株式 | 8,328,700 | 83,287 | 単元株式数100株権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 8,328,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,290 | 普通株式 | 3,290 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,290 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,333,090 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 83,287 | ― |
(注) 「単元未満株式」には自己株式が30株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己所有株式） | 群馬県藤岡市中字東田1091番地１ | 1,100 | ─ | 1,100 | 0.01 |
| 株式会社免疫生物研究所 | |||||
| 計 | － | 1,100 | ─ | 1,100 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、ＥＹ新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,510,029 | 2,399,809 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 203,114 | ※ 188,993 | |||||||||
| 商品及び製品 | 48,612 | 54,818 | |||||||||
| 仕掛品 | 122,986 | 123,699 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 106,099 | 111,301 | |||||||||
| その他 | 6,939 | 23,046 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,997,780 | 2,901,668 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 122,274 | 114,019 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 122,274 | 114,019 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 105,266 | 105,266 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,001 | 3,001 | |||||||||
| その他 | 66,691 | 68,808 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 174,959 | 177,076 | |||||||||
| 固定資産合計 | 297,234 | 291,096 | |||||||||
| 資産合計 | 3,295,015 | 3,192,765 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,772 | 11,254 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 146,088 | 146,088 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,633 | 7,910 | |||||||||
| その他 | 134,659 | 112,532 | |||||||||
| 流動負債合計 | 302,154 | 277,785 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 182,956 | 146,434 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 790,121 | 720,695 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,006 | 5,364 | |||||||||
| 固定負債合計 | 975,083 | 872,493 | |||||||||
| 負債合計 | 1,277,237 | 1,150,278 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,636,302 | 2,671,015 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,668,682 | 1,703,395 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,289,625 | △2,334,342 | |||||||||
| 自己株式 | △1,990 | △1,990 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,013,369 | 2,038,078 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,408 | 4,408 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,017,777 | 2,042,486 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,295,015 | 3,192,765 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 132,764 | 171,780 | |||||||||
| 売上原価 | 62,430 | 74,049 | |||||||||
| 売上総利益 | 70,333 | 97,730 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 130,110 | 133,702 | |||||||||
| 営業損失（△） | △59,776 | △35,971 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 54 | 2,303 | |||||||||
| 還付加算金 | 124 | ─ | |||||||||
| 固定資産税等還付金 | 223 | ─ | |||||||||
| その他 | 210 | 127 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 614 | 2,431 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 499 | 369 | |||||||||
| 新株発行費 | 314 | 1,695 | |||||||||
| その他 | ─ | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 813 | 2,085 | |||||||||
| 経常損失（△） | △59,976 | △35,624 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 576 | 8,255 | |||||||||
| 特別損失合計 | 576 | 8,255 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △60,553 | △43,879 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 837 | 837 | |||||||||
| 法人税等合計 | 837 | 837 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △61,390 | △44,717 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △61,390 | △44,717 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △61,390 | △44,717 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △61,390 | △44,717 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △61,390 | △44,717 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ─ | ─ | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,536千円 | 767千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使に伴い、87,000株の株式が増加しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ34,713千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,671,015千円、資本剰余金が1,703,395千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 診断・試薬 事業 | 遺伝子組換えカイコ事業 | 検査事業 | 化粧品関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 100,002 | 6,566 | 22,359 | 3,835 | 132,764 | ─ | 132,764 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,174 | 30 | 57 | ─ | 1,262 | △1,262 | ─ |
| 計 | 101,177 | 6,596 | 22,417 | 3,835 | 134,026 | △1,262 | 132,764 |
| セグメント損失（△） | △9,850 | △44,728 | △3,005 | △2,432 | △60,016 | 240 | △59,776 |
(注)１．セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント損失の調整額240千円には、セグメント間取引消去240千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 診断・試薬 事業 | 遺伝子組換えカイコ事業 | 検査事業 | 化粧品関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 135,086 | 3,725 | 30,935 | 2,033 | 171,780 | ─ | 171,780 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 349 | 165 | 412 | ─ | 926 | △926 | ─ |
| 計 | 135,435 | 3,890 | 31,347 | 2,033 | 172,706 | △926 | 171,780 |
| セグメント利益又は損失（△） | 15,795 | △48,136 | △1,140 | △2,729 | △36,211 | 240 | △35,971 |
(注)１．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額 240千円には、セグメント間取引消去240千円が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △8円27銭 | △5円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △61,390 | △44,717 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △61,390 | △44,717 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,418,460 | 8,408,443 |
(注)前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月13日
株式会社免疫生物研究所
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桂 川 修 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 英 志 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社免疫生物研究所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社免疫生物研究所及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。