9950 ハチバン 四半期報告書－第49期第1四半期(2018/03/21－2018/06/20)

【表紙】

当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善され、緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策動向の懸念や原油価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、消費者の強い節約志向に加え、原材料価格の上昇や人手不足などを背景とした人件費関連コスト等の上昇が続き、引き続き厳しい状況となっております。

このようななか当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）、人財育成および生産性向上を今まで以上に徹底することに努め、お客様の信頼と満足を得ることを第一に事業活動を展開してまいりました。

店舗展開の状況は、本年４月に直営店として、石川県白山市の国道８号線沿いに開業した道の駅「めぐみ白山」のフードコート、株式会社ペッパーフードサービスのフランチャイズチェーンに加盟し「ペッパーランチ」をイオンモール新小松にオープンしました。キャッシュレス化や効率的なオペレーションなど各業態の良いところを取り入れながら、さらなる生産性向上に取り組んでおります。また、再開発が進むＪＲ富山駅前に、寿司と手造り料理を楽しめる「長八」を新規出店いたしました。

店舗数は、らーめん１店舗、和食１店舗、その他外食２店舗の計４店舗の新規出店があり、合計274店舗（前連結会計年度末比４店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗ではらーめん店舗125店舗、和食店舗13店舗、その他外食４店舗（合計142店舗）、海外店舗は132店舗であります。

以上の結果、本年４月に直営３店舗を新規出店したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は18億71百万円（前年同期比7.1％増）、営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は20億20百万円（同7.0％増）となりました。一方、営業利益は、売上原価の上昇や開業費用等の支出により36百万円（同55.4％減）、経常利益は１億30百万円（同24.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円（同26.8減）となりました。

セグメント別の状況につきましては次のとおりであります。

①外食事業

（らーめん部門）

８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、店舗の改装・移転による店舗イメージの刷新、より高品質・より健康志向の商品の提供、接客サービスの維持・向上に取り組み、来店客数の増加に努めております。

商品施策として、定番商品である「８番餃子」の改良、「能登中島菜ざるらーめん」を限定販売しております。また、店舗オペレーションの効率化を目的としたタブレット端末によるセルフオーダーシステムや電子マネー・クレジット決済の導入店舗を拡大し、接客サービスへの注力に向けた取り組みを行っております。

そのほか、社会貢献への取り組みとして、北陸３県の幼稚園と保育園を対象にした手洗い教室「食の安全・安心８番こども応援プロジェクト」を前年度から引き続き開催しております。

なお、８番らーめんフランチャイズチェーン既存店売上高は前年同期比0.1％増となりました。当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、８番らーめん加盟店の新規出店が１店舗あり、125店舗（うち加盟店114店舗、直営店11店舗、前連結会計年度末比１店舗増）であります。

（和食部門）

和食料理店を展開する和食部門においては、料理人の技術と新商品の開発力の向上に取り組み、季節に応じた健康志向メニュー、立地によって異なる客層・利用シーンに合わせたメニュー、牛肉を使った創作メニューの開発・提供に力を入れております。首都圏の旅行会社や地元企業様への営業活動により、県外客・地元客の獲得など、顧客の囲い込みに努めております。また、セントラルキッチンの活用により、店舗での仕込み作業の軽減やスピード提供、接客サービス向上にも注力しております。

なお、既存店売上高は前年同期比0.2％増、「長八」富山駅前店の新規出店があり、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は13店舗（前連結会計年度末比１店舗増）であります。

（その他外食部門）

本年４月に新規オープンした道の駅「めぐみ白山」のフードコートにおいては、地元のジビエ料理や丼物等を提供する「地産百膳 風土ぴあ」、店舗で焼いたパンとドリンクを提供する「白山cafe」、新たな業態としてイオンモール新小松に「ペッパーランチ」を出店しました。また、北陸自動車道・徳光パーキングエリアの物販コーナーでは、地元石川の老舗店の和菓子、珍味や飲料のほかに、自社製品やコラボレーション商品など取扱品の充実を図っております。

当第１四半期連結会計期間末の店舗数は４店舗（前連結会計年度末比２店舗増）であります。

以上の結果、外食事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は17億36百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益は１億61百万円（同22.0％減）となりました。

②外販事業

外販事業は、より付加価値のある商品の開発と提案を行うことにより、長年培った当社ブランドを活用した製商品の販売に努めております。主力商品の生麺ブランド「八番麺工房」に、「常温麺」を使ったコラボ商品の開発を行いギフト用・お土産用として販売するほか、冷凍生餃子を地元スーパーマーケット様、国内各地の生活協同組合様、量販店様を通じて、一般消費者の方にお届けしております。また、知名度アップのため、イベント会場や物産展での店頭販売に積極的に出店し、引き続き業務用の卸販売やネット通販にも取り組んでおります。

以上の結果、生麺市場の販売競争の激化や物流費・人件費等の高騰もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億67百万円（前年同期比2.3％増）、経常損失は３百万円（前年同期は経常利益１百万円）となりました。

③海外事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開においては、既存出店地域での新規出店、店舗のスクラップアンドビルド、接客サービスの向上に取り組んでおります。ラーメンスープ・エキス等の食材の輸入・販売においては、高品質の維持、新たなエキス・調味料の開発と生産体制の充実・増強に努めております。

本年３月に、Mesa Asia Pacific Trading Services Company Ltd.社とマスターフランチャイズ契約を締結したベトナムでは、年内を目途に１号店開業を目指しております。

当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、132店舗（うちタイ国124店舗、香港８店舗、前連結会計年度末比同数）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は、１億16百万円（前年同期比2.9％減）、経常利益は45百万円（同0.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億87百万円増加して54億75百万円（前連結会計年度末比5.5％増）となりました。これは主に、保険積立金が１億28百万円減少したものの、有形固定資産が１億56百万円、売掛金が１億46百万円、流動資産その他が１億11百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２億35百万円増加して13億69百万円（前連結会計年度末比20.8％増）となりました。これは主に、未払法人税等が77百万円、買掛金が65百万円、賞与引当金が48百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加して41億６百万円（前連結会計年度末比1.3％増）となりました。これは主に、利益剰余金が51百万円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式188株が含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年３月21日から2018年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年３月21日から2018年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年３月21日　至2017年６月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（3）株主資本の著しい変動

　当社は、2017年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式101,000株の処分を行いました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が303,125千円減少し、資本剰余金が20,690千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が423,977千円、資本剰余金が1,054,241千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年３月21日　至2018年６月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（3）株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年３月21日　至2017年６月20日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

　２．セグメント利益の調整額△81,310千円には、各セグメント間取引消去260千円、各セグメントに配分していない全社費用△81,570千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年３月21日　至2018年６月20日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

　２．セグメント利益又は損失の調整額△72,420千円には、各セグメント間取引消去530千円、各セグメントに配分していない全社費用△72,950千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2018年４月27日開催の取締役会において決議した「取締役に対する株式報酬制度」（以下「本制度」という。）の導入に伴い、2018年７月30日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議しました。

１．処分の概要

(1) 処分期日　　　　　　　：2018年８月16日

(2) 処分株式数　　　　　　：普通株式19,000株

(3) 処分価額　　　　　　　：１株につき3,300円

(4) 処分価額の総額　　　　：62,700,000円

(5) 処分方法　　　　　　　：第三者割当による処分

(6) 処分予定先　　　　　　：三井住友信託銀行株式会社（信託口）

　　　　　　　　　　　　　　 （再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年4月27日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度の導入を決議し、2018年6月14日開催の第48期定時株主総会において承認可決されました。

本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））に対して行うものであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハチバンの2018年3月21日から2019年3月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2018年3月21日から2018年6月20日まで）及び第1四半期連結累計期間（2018年3月21日から2018年6月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハチバン及び連結子会社の2018年6月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上