3929 ソーシャルワイヤー 四半期報告書－第13期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年９月11日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社Find Modelの株式取得を行い、子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な外需や設備投資、市況の改善などを背景に、緩やかな景気回復基調で推移しているものの、海外経済の不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。

　このような市場環境のもと、当社グループは「アジアBPOプラットフォームの構築」をビジョンとし、既存事業の拡大・売上高の最大化に注力し足元の業績を成長させてまいりました。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産の額は2,896,920千円と、前連結会計年度末に比べ116,970千円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、受取手形及び売掛金が47,247千円増加、建物が69,485千円増加、のれんが209,564千円増加した一方で、子会社の株式取得等により現金及び預金が216,728千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債の額は1,753,035千円と、前連結会計年度末に比べ112,228千円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、未払金が119,993千円増加、前受金が9,843千円増加、長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む）が46,705千円増加した一方で、法人税等の支払により未払法人税等が58,317千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は1,143,884千円と、前連結会計年度末に比べ4,742千円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を50,143千円計上したことにより利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が15,850千円減少、配当金の支払により利益剰余金が29,244千円減少したことによるものです。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較分析を行っております。

②経営成績

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高767,913千円（前年同期比13.8％増）と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益88,113千円（前年同期比1.1％増）、経常利益77,310千円（前年同期比8.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益50,143千円（前年同期比16.4％減）となりました。

　なお、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減少に関しましては、株式会社Find Modelの子会社化に伴う支払手数料6,700千円及び本社移転費用956千円が主な要因となっております。

　各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。

　「ニュースワイヤー事業」と「インキュベーション事業」に配分していた一般管理費の一部について、既存事業の拡大が進む中で、当社グループにおける経営管理機能としての意味合いが強くなったため、前第２四半期連結会計期間よりセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したもので比較分析を行っております。

（ニュースワイヤー事業）

　ニュースワイヤー事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース文書の校正や配信メディアの選定から、リリース配信、掲載結果の調査・報告を実施しております。また、当第１四半期連結会計期間においては、株式会社Find Modelを子会社化し、新たにインフルエンサーマーケティングサービスを開始いたしました。

　プレスリリース配信代行サービス「アットプレス」については従量配信数は増加（前年同期比7.8％増）し、単価については微減となりました。メディアクリッピングサービス「アットクリッピング」については案件数はほぼ横ばい（前年同期比2.0％増）、単価については増加いたしました。

　この結果、ニュースワイヤー事業の売上高は379,373千円（前年同期比16.1％増）となり、セグメント利益は115,010千円（前年同期比2.3％減）となりました。

（インキュベーション事業）

　インキュベーション事業は、アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷）、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でレンタルオフィス「CROSSCOOP」を運営しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、新宿拠点を増床いたしました。これにより国内拠点については累積稼働席数が大幅に増加（前年同期比21.2％増）し、単価については横ばいとなりました。海外拠点については既存拠点の累積稼働席数がほぼ横ばい（前年同期比1.9％減）、単価についてもほぼ横ばいとなりました。

　この結果、インキュベーション事業の売上高は328,407千円（前年同期比13.3％増）となり、セグメント利益は45,054千円（前年同期比63.6％増）となりました。

（※）インドネシアはフランチャイズによる運営です。

（その他）

　各報告セグメントに属さないトランスマート株式会社のクラウド翻訳事業については新規事業として取り組んでおり、現状は「その他」の区分としております。

　当第１四半期連結累計期間については、クラウド翻訳サービス「TRANSMART」の更なる新規顧客開拓を行ってまいりました。

　この結果、その他の売上高は60,132千円（前年同期比3.8％増）となり、セグメント利益は1,755千円（前年同期比33.9％減）となりました。

(2) 経営方針・経営環境等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（株式会社Find Modelの株式取得）

　当社は、平成30年４月27日開催の取締役会において、株式会社Find Modelの発行済株式の100％を取得して子会社化することを決議し、平成30年４月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　また、同契約に基づいて平成30年５月２日付で全株式を取得しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できず記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。

(1) 退任役員

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性４名（役員のうち女性の比率36.3％）

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社Find Modelの株式取得を行い、子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（注）平成29年５月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立10周年記念配当２円00銭を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業として取り組んでいるクラウド翻訳事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△60,772千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業として取り組んでいるクラウド翻訳事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△73,706千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「ニュースワイヤー事業」セグメントにおいて、株式会社Find Modelの株式取得に伴い、当第１四半期連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は219,640千円であります。

３．報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更

　「ニュースワイヤー事業」と「インキュベーション事業」に配分していた一般管理費の一部について、既存事業の拡大が進む中で、当社グループにおける経営管理機能としての意味合いが強くなったため、前第２四半期連結会計期間よりセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）

（株式取得による株式会社Find Modelの子会社化）

　当社は、平成30年４月27日開催の取締役会において、株式会社Find Modelの発行済株式の100%を取得して子会社化することを決議し、平成30年４月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、この株式取得により、株式会社Find Modelは当社の連結子会社となりました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

ⅰ　被取得企業の名称　　　株式会社Find Model

ⅱ　事業内容　　　　　　　インフルエンサーマーケティング事業

②　企業結合を行った主な理由

　株式会社Find Modelは、現在1,000人を超えるインフルエンサー（延べフォロワー数は3,000万人超）を抱え、東証一部企業を中心に1,500件以上の支援実績を持つ、インフルエンサーマーケティング会社です。当社グループの既存事業であるプレスリリース配信とクリッピングというPRサービスとインフルエンサーマーケティングをかけあわせることで、いずれのサービスも中長期的に成長し、当社グループの企業価値の向上につながるものであるとの結論に至りました。

③　企業結合日　　　　　平成30年４月27日

④　企業結合の法的形式　現金を対価とした株式取得

⑤　結合後企業の名称　　変更はありません。

⑥　取得した議決権比率　100.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、株式取得により議決権比率の100.0％を獲得したことによります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年４月１日から平成30年６月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　　　　　　　　　　　261,800千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　261,800千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

調査費用アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　6,700千円

(5) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　　219,640千円

②発生原因　　　　　　　　主としてニュースワイヤー事業とのシナジー効果によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間　　８年にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成29年９月11日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーシャルワイヤー株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーシャルワイヤー株式会社及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上