3264 アスコット 四半期報告書－第20期第3四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第19期第３四半期連結累計期間及び第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境は堅調に推移し、緩やかな回復基調が続いております。

　当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏における分譲マンション市場では、好不調の目安とされる契約率70％を超える月があるものの概ね70%を割り込む水準となりました。また、収益不動産市場では、東京都心５区におけるオフィスビルの平均賃料は上昇基調にあり、平均空室率は低下傾向が続いております※。今後の不動産市場は、市場の過熱感への懸念や仕入コストの動向等、予断を許さない状況となっております。

　このような事業環境の中、当社グループは、不動産開発事業において、分譲マンション２棟、小規模賃貸マンション３棟を売却し、16プロジェクトの小規模賃貸マンション開発用地、５プロジェクトの賃貸マンション開発用地、１プロジェクトのオフィス開発用地を取得いたしました。また不動産ソリューション事業においては、11プロジェクトの収益不動産を取得いたしました。

　この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,360百万円（前年同期比：896百万円増）、営業損失100百万円（前年同期：営業損失202百万円）、経常損失295百万円（前年同期：経常損失177百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失293百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失198百万円）となりました。

　※民間調査機関調べ

セグメントの業績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めない数値を記載しております。また、当第３四半期連結累計期間において、「不動産管理事業」の量的重要性が乏しくなったため、当該事業を「その他事業」に含んでおり、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（不動産開発事業）

当第３四半期連結累計期間における不動産開発事業の売上高は3,037百万円（前年同期比：2,413百万円増）、営業利益は247百万円（前年同期：営業損失123百万円）となりました。

当社グループの不動産開発事業は、分譲マンション開発及び小規模開発に分かれており、その売上高及び営業利益は次のとおりであります。

分譲マンション開発

当第３四半期連結累計期間における売上高は1,889百万円（前年同期比：1,889百万円増）、営業利益は163百万円（前年同期：営業損失80百万円）となりました。前年同期は分譲マンション開発の売却はありませんでしたが、当第３四半期連結累計期間においてはASCOTPARK森下（総戸数31戸中全戸売却引渡完了）、ブラントン日本橋小伝馬町（共同事業：総戸数22戸中21戸売却引渡完了）及びブラントン日本橋大伝馬町（共同事業：総戸数27戸中４戸売却引渡完了）を売却いたしました。

当連結会計年度においては、ブラントン日本橋小伝馬町（共同事業：残１戸）及びブラントン日本橋大伝馬町（共同事業：残23戸）の売却を計画しております。

小規模開発

当第３四半期連結累計期間における売上高は1,148百万円（前年同期比：524百万円増）、営業利益は84百万円（前年同期：営業損失42百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間において「FARE梅ヶ丘」、「FARE馬込」及び「FAREウエハラノイエWEST」の３棟を売却いたしました。当連結会計年度においては、第４四半期において12棟の物件売却を計画しております。

（不動産ソリューション事業）

当第３四半期連結累計期間における不動産ソリューション事業の売上高は302百万円（前年同期比：1,497百万円減）、営業利益は32百万円（前年同期比：104百万円減）となりました。当社グループの不動産ソリューション事業は「収益不動産開発」ならびに「バリューアップ」等に分かれており、その売上高及び営業利益は次のとおりであります。

収益不動産開発

当第３四半期連結累計期間の売上高は46百万円（前年同期比：０百万円増）、営業損失は４百万円（前年同期：営業利益４百万円）となりました。

長期保有目的の不動産からの賃料収入を計上しております。

バリューアップ

当第３四半期連結累計期間の売上高は213百万円（前年同期比：1,492百万円減）、営業利益は21百万円（前年同期比：129百万円減）となりました。

物件の売却による売上計上はなく、保有中の不動産からの賃料収入を計上しております。当連結会計年度においては、第４四半期において８棟の物件売却を計画しております。

不動産コンサルティング、不動産仲介

当第３四半期連結累計期間の売上高は42百万円（前年同期比：４百万円減）、営業利益は15百万円（前年同期：営業損失18百万円）となりました。

主に、主に他社開発物件の企画コンサルティング業務収入を計上しております。

（その他事業）

当第３四半期連結累計期間の売上高は21百万円（前年同期比：20百万円減）、営業損失は25百万円（前年同期：営業利益12百万円）となりました。

主に賃貸管理手数料収入を計上しております。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は27,267百万円（前連結会計年度末：16,645百万円）となり、前連結会計年度末と比較して10,621百万円の増加となりました。

流動資産は25,381百万円（前連結会計年度末：14,751百万円）となり、前連結会計年度末と比較して10,630百万円の増加となりました。

主な要因として、不動産開発事業における開発用地の取得及び建築費等の開発費用の支出、並びに不動産ソリューション事業におけるバリューアップ物件の取得により、現金及び預金が5,292百万円減少した一方、棚卸資産が15,873百万円増加したこと等によります。なお、不動産開発事業においては、16プロジェクトの小規模賃貸マンション開発用地、５プロジェクトの賃貸マンション開発用地及び１プロジェクトのオフィス開発用地を取得いたしました。また不動産ソリューション事業においては、11プロジェクトの収益不動産を取得いたしました。

固定資産は1,811百万円（前連結会計年度末：1,792百万円）となり、前連結会計年度末と比較して18百万円の増加となりました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債は16,776百万円（前連結会計年度末：5,861百万円）となり、前連結会計年度末と比較して10,915百万円の増加となりました。

流動負債は5,530百万円（前連結会計年度末：4,606百万円）となり、前連結会計年度末と比較して923百万円の増加となりました。主な要因として、新規物件取得に伴う借入により短期借入金が355百万円増加、長期借入金からの振替え等により１年内返済予定の長期借入金が586百万円増加したこと等によります。

固定負債は11,245百万円（前連結会計年度末：1,254百万円）となり、前連結会計年度末と比較して9,991百万円の増加となりました。主な要因として、１年内返済予定の長期借入金への振替えがあるものの新規物件取得による借入により長期借入金が9,922百万円増加したこと等によります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は10,490百万円（前連結会計年度末：10,784百万円）となり、前連結会計年度末と比較して293百万円の減少となりました。要因として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が293百万円減少したことによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年７月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年４月25日付で、森燁有限公司から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が4,517,647千円及び資本準備金が4,482,352千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△228,471千円は、セグメント間消去250千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△228,721千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△355,772千円は、セグメント間消去750千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△356,522千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「不動産管理事業」の重要性が乏しくなったため、当該事業を「その
他」に含んでおります。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計
期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスコットの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスコット及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上