| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第１四半期(自 平成30年３月21日 至 平成30年６月20日) |
| 【会社名】 | 石塚硝子株式会社 |
| 【英訳名】 | ISHIZUKA GLASS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 石塚 久継 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県岩倉市川井町1880番地 |
| 【電話番号】 | 0587-37-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 財務部長 畔柳 博史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県岩倉市川井町1880番地 |
| 【電話番号】 | 0587-37-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 財務部長 畔柳 博史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 石塚硝子株式会社 東京支店 (東京都中央区東日本橋二丁目１番５号(石塚ビル内)) 石塚硝子株式会社 大阪支店 (大阪市大正区泉尾五丁目13番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期 第１四半期連結累計期間 | 第84期 第１四半期連結累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月21日至 平成29年６月20日 | 自 平成30年３月21日至 平成30年６月20日 | 自 平成29年３月21日至 平成30年３月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,662 | 18,989 | 70,957 |
| 経常利益 | (百万円) | 691 | 744 | 1,998 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 476 | 571 | 1,667 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 615 | 980 | 1,705 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,062 | 25,948 | 25,150 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,274 | 79,502 | 81,595 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 135.99 | 163.37 | 476.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.3 | 29.1 | 27.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第83期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境及び個人所得の改善が続き、設備投資も増加傾向にあるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きにつきましては、米国を発端とする貿易摩擦や原油価格の上昇による価格変動リスクなど依然として不透明な状況が見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画(第82期～第84期)『Next Stage ISHIZUKA 84』において、「グループ総合力の結集」をコンセプトとし、営業利益の安定的確保・有利子負債の削減・グループを横断した機能強化に向け取り組んでおります。
売上高につきましては、ＰＥＴボトル用プリフォームが順調に出荷を伸ばしたほか、抗菌剤も国内及び海外での販売が好調であったことなどにより、グループ全体の売上高は18,989百万円(前年同四半期比1.8％増)となりました。利益につきましては、売上高は増加しましたが、原燃料価格が上昇したことなどにより営業利益は860百万円(前年同四半期比1.7％減)となりました。なお、受取配当金の増加などにより、経常利益は744百万円(前年同四半期比7.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は571百万円(前年同四半期比20.0％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ガラスびん関連
ガラスびんは、業務用ビール値上げ前の受注増加の反動により、ビールびんの出荷が大きく減少したことに加え、焼酎びんや清酒びんの需要も落ち込んだことなどにより出荷が伸び悩み、売上高は4,258百万円(前年同四半期比7.2％減)となりました。
ハウスウェア関連
ガラス食器は、企業向けの景品受注が減少しましたが、アルコールメーカー向けの業務用品及び貯蔵びんの販売が好調に推移しました。陶磁器は、国内の百貨店及び法人向けの受注が減少しましたが、海外のホテル・レストラン向け及びエアライン向けの受注が増加し、セグメント全体の売上高は4,091百万円(前年同四半期比0.6％増)となりました。
紙容器関連
紙容器は、主要ユーザーからの受注が落ち込んだことに加え、一部ユーザーにおける新形状容器への移行などにより出荷が伸び悩み、売上高は1,881百万円(前年同四半期比6.1％減)となりました。
プラスチック容器関連
プラスチック容器は、前期の７月度に立ち上げた新ラインが順調に稼働し需要の増加に対応できたことに加え、主要ユーザーへの販売が好調であったことなどにより、売上高は7,259百万円(前年同四半期比10.7％増)となりました。
産業器材関連
産業器材は、ＩＨクッキングヒーター用トッププレートの受注が減少したことにより、売上高は407百万円(前年同四半期比8.1％減)となりました。
その他
抗菌剤は、国内及び海外での販売が順調に拡大しました。一方、金属キャップは医薬品向けの出荷が伸び悩みましたが、セグメント全体の売上高は1,091百万円(前年同四半期比9.1％増)となりました。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 不適切な支配の防止のための取り組み
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外役員並びに社外有識者で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表いたします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。しかし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
本プランの有効期間は３年間(平成31年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで)となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見直しを行い、株主総会における株主の皆様のご承認を得て本プランの変更を行うことがあります。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」(平成28年５月11日付)をご参照ください。
(参考ＵＲＬ http://www.ishizuka.co.jp/news/index.html)
③ 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足し、コーポレートガバナンス・コードの「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③合理的な客観的発動要件を設定していること、④独立性の高い社外者の判断を重視し、情報開示をしていること、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、171百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了 予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||||
| (百万円) | (百万円) | ||||||||
| 日本パリソン(株)岩倉工場 | 愛知県岩倉市 | プラスチック容器関連 | プリフォーム 生産設備等 | 2,700 | 106 | 借入金 及び リース | 平成30年 | 平成30年 | 生産能力 の増強 |
| ４月 | 12月 | ||||||||
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,629,554 | 3,629,554 | 東京・名古屋各証券取引所各市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,629,554 | 3,629,554 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月21日～平成30年６月20日 | ― | 3,629 | ― | 5,911 | ― | 2,957 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年６月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 132,700 | 132,700 | － | － |
| 132,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 34,746 | － | |
| 3,474,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | |
| 22,254 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,629,554 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 34,746 | － |
② 【自己株式等】
| 平成30年６月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 石塚硝子株式会社 | 愛知県岩倉市川井町1880番地 | 132,700 | － | 132,700 | 3.65 |
| 計 | － | 132,700 | － | 132,700 | 3.65 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年３月21日から平成30年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月21日から平成30年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,724 | 4,012 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,875 | 12,441 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,987 | 10,715 | |||||||||
| 仕掛品 | 798 | 823 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,348 | 4,822 | |||||||||
| その他 | 1,498 | 1,445 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,222 | 34,258 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,553 | 7,412 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,022 | 7,683 | |||||||||
| 土地 | 15,784 | 15,784 | |||||||||
| その他（純額） | 5,249 | 5,422 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 36,610 | 36,302 | |||||||||
| 無形固定資産 | 181 | 161 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,605 | 7,800 | |||||||||
| その他 | 912 | 888 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △33 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,491 | 8,655 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,283 | 45,119 | |||||||||
| 繰延資産 | 89 | 124 | |||||||||
| 資産合計 | 81,595 | 79,502 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,192 | 7,388 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,358 | 10,150 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 805 | 805 | |||||||||
| 未払法人税等 | 248 | 187 | |||||||||
| 賞与引当金 | 728 | 327 | |||||||||
| その他 | 5,455 | 5,851 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,789 | 24,711 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,554 | 4,913 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,113 | 9,413 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 66 | 67 | |||||||||
| 汚染負荷量引当金 | 516 | 510 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,924 | 5,835 | |||||||||
| その他 | 8,479 | 8,101 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,655 | 28,842 | |||||||||
| 負債合計 | 56,445 | 53,553 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,911 | 5,911 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,149 | 4,149 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,018 | 5,432 | |||||||||
| 自己株式 | △298 | △298 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,781 | 15,194 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,771 | 2,891 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △155 | 45 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,338 | 5,338 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 151 | 155 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △537 | △505 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,569 | 7,924 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,800 | 2,829 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,150 | 25,948 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 81,595 | 79,502 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月21日 至 平成30年６月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,662 | 18,989 | |||||||||
| 売上原価 | 14,741 | 15,116 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,920 | 3,873 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,045 | 3,012 | |||||||||
| 営業利益 | 875 | 860 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 50 | 122 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 41 | 39 | |||||||||
| その他 | 45 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 138 | 188 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 115 | 97 | |||||||||
| 為替差損 | 103 | 68 | |||||||||
| 解約損 | － | 67 | |||||||||
| その他 | 104 | 70 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 322 | 304 | |||||||||
| 経常利益 | 691 | 744 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社整理益 | ※ 54 | 64 | |||||||||
| 特別利益合計 | 54 | 64 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 745 | 808 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 191 | 143 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 31 | 48 | |||||||||
| 法人税等合計 | 222 | 191 | |||||||||
| 四半期純利益 | 522 | 617 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 46 | 46 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 476 | 571 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月21日 至 平成30年６月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 522 | 617 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 90 | 114 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △51 | 213 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 34 | 31 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 92 | 362 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 615 | 980 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 586 | 927 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 29 | 52 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月20日) | |||||
| 大阪アデリア株式会社 | 223 | 百万円 | 大阪アデリア株式会社 | 218 | 百万円 | |
２ 債権流動化に伴う買戻上限額
| 前連結会計年度(平成30年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月20日) | |||
| 債権流動化に伴う買戻上限額 | 789 | 百万円 | 837 | 百万円 |
３ その他の偶発債務
当社は、平成27年２月13日付で興真乳業株式会社より、当社が納入した充填機についての整備義務等の不履行による損害賠償(71百万円)請求を求める訴訟を提起されました。なお、当該訴訟は当社が平成25年９月５日付で同社に対して、同充填機の整備費用等の未払いに関する支払いを求める訴訟の反訴であります。
当社は当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 関係会社整理益の内訳
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月21日 至 平成30年６月20日) | |||
| 固定資産売却益 | 102 | 百万円 | － | 百万円 |
| 中海石油气電集団有限責任公司広東貿易分公司に対する和解金 | △47 | － | ||
| 計 | 54 | － | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月21日 至 平成30年６月20日) | |||
| 減価償却費 | 1,090 | 百万円 | 1,022 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 平成29年４月25日取締役会 | 普通株式 | 140 | 百万円 | ４ | 円 | 平成29年３月20日 | 平成29年６月19日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月21日 至 平成30年６月20日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 平成30年４月25日取締役会 | 普通株式 | 157 | 百万円 | 45 | 円 | 平成30年３月20日 | 平成30年６月15日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併合を考慮しなかった場合の１株当たりの配当額は４円50銭です。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| ガラスび ん関 連 | ハウスウェア関 連 | 紙容器 関 連 | プラスチック容 器関 連 | 産 業器 材関 連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,589 | 4,068 | 2,003 | 6,556 | 443 | 17,661 | 1,000 | 18,662 | － | 18,662 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 5 | － | 157 | － | 163 | 1,466 | 1,629 | △1,629 | － |
| 計 | 4,589 | 4,074 | 2,003 | 6,714 | 443 | 17,825 | 2,466 | 20,292 | △1,629 | 18,662 |
| セグメント利益 | 6 | 217 | 80 | 482 | 16 | 803 | 72 | 875 | △0 | 875 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△０百万円には、たな卸資産の調整額△０百万円、その他△０百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月21日 至 平成30年６月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| ガラスび ん関 連 | ハウスウェア関 連 | 紙容器 関 連 | プラスチック容 器関 連 | 産 業器 材関 連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,258 | 4,091 | 1,881 | 7,259 | 407 | 17,898 | 1,091 | 18,989 | － | 18,989 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 5 | － | 152 | － | 157 | 1,486 | 1,644 | △1,644 | － |
| 計 | 4,258 | 4,097 | 1,881 | 7,411 | 407 | 18,056 | 2,577 | 20,634 | △1,644 | 18,989 |
| セグメント利益 | 15 | 171 | 47 | 532 | 24 | 790 | 69 | 859 | 0 | 860 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額０百万円には、たな卸資産の調整額０百万円、その他△０百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月21日 至 平成30年６月20日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 135円99銭 | 163円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 476 | 571 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 476 | 571 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,500 | 3,496 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年９月21日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
平成30年４月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………157百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 45円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月15日
(注) 平成30年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月30日
石塚硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 宏 和 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 淳 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石塚硝子株式会社の平成30年３月21日から平成31年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年３月21日から平成30年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月21日から平成30年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石塚硝子株式会社及び連結子会社の平成30年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。