| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | セキ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＥＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関 宏 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１ |
| 【電話番号】 | (089)945－0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 松 友 孝 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１ |
| 【電話番号】 | (089)945－0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 松 友 孝 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,661,570 | 2,773,513 | 11,741,202 |
| 経常利益 | (千円) | 107,085 | 11,949 | 454,678 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 61,544 | △4,941 | 284,175 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 | (千円) | 174,782 | △39,163 | 396,326 |
| 純資産額 | (千円) | 13,622,958 | 13,699,813 | 13,794,516 |
| 総資産額 | (千円) | 17,345,499 | 17,652,004 | 17,737,185 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 14.77 | △1.19 | 68.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.48 | 75.56 | 75.69 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第69期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第70期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
この度の大阪府北部を中心に発生した地震ならびに西日本を中心とした豪雨災害により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費が緩やかな回復基調が継続する中、海外の政治動向や経済摩擦等による世界経済の不確実性のもとで、先行き不透明な状況で推移しました。また、大阪北部を震源とする地震の発生や、数十年に一度と言われる西日本を中心とした豪雨災害という大きな自然災害が発生、今後の企業業績に影響を与えかねない状況にあります。
当社グループの属する業界におきましても、企業の広告宣伝費抑制の動きが継続する中、企業間競争の更なる激化に伴う受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。
こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化を継続するとともに、四国圏内でも既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど業績確保に努めた結果、売上高は２７億７千３百万円（前年同四半期比４.２％増）となりました。利益面では、昨年１０月に稼動となりましたＳＥＫＩ ＢＬＵＥ ＦＡＣＴＯＲＹ（愛媛県伊予市）での水性フレキソ印刷加工事業にかかる初期投資費用発生などにより、４千５百万円の営業損失を計上（前年同四半期は３千万円の営業利益を計上）、経常利益は１千１百万円を計上（前年同四半期比８８.８％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４百万円を計上（前年同四半期は６千１百万円の利益を計上）となりました。
また、本年６月、伊予工場（愛媛県伊予市）において機械設備の集約による生産効率の向上と、多様化する顧客ニーズに対応するため、効率性に優れた低エネルギータイプＵＶ仕様印刷機 ハイデルベルグ社製 ＸＬ７５－８Ｐアニカラーを新規導入いたしました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
企業の広告宣伝費の抑制傾向が継続、印刷需要が低迷する中、顧客ニーズに沿った企画提案営業の強化に努めた結果、売上高は２０億２千７百万円（前年同四半期比７.７％増）となりましたが、水性フレキソ印刷加工事業にかかる費用の発生などにより、１千９百万円の営業損失（前年同四半期は４千２百万円の営業利益を計上）を計上しました。
②洋紙・板紙販売関連事業
印刷需要の低迷に伴う市況の悪化や競争激化の影響などにより、売上高は１億１千６百万円（前年同四半期比１２.９％減）、営業利益は２百万円（前年同四半期比５２.３％減）となりました。
③出版・広告代理関連事業
既存メディアでの受注競争が激化する厳しい事業環境下、「LUNCH PASSPORT」アプリ版や紙媒体のタウン情報誌を補完する地域情報アプリ「えひめのアプリ」の拡販など業績確保に努めましたが、売上高は２億３千４百万円（前年同四半期比８.６％減）、３千５百万円の営業損失（前年同四半期は２千３百万円の営業損失を計上）を計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では季節ごとに展示を入れ替えた所蔵品展を開催しております。売上高は７４万円（前年同四半期比１６.２％増）、６百万円の営業損失（前年同四半期は７百万円の営業損失を計上）を計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチやエージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は３億９千４百万円（前年同四半期比１.６％増）となりましたが、商品売上構成比の変動で原価率が上昇した影響などにより、営業利益は１千３百万円（前年同四半期比０.４％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８千５百万円減少し、１７６億５千２百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が２１億３千９百万円と前連結会計年度末に比べ３億２千８百万円減少、その他流動資産（未収消費税等）が全額還付されたことにより前連結会計年度末に比べ１億７千８百万円減少、現金及び預金が５２億９千３百万円と前連結会計年度末に比べ２億３千９百万円増加、投資有価証券が２７億９千７百万円と前連結会計年度末に比べ１億１千万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、３９億５千２百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１２億６千万円と前連結会計年度末に比べ１億３千５百万円減少、賞与引当金が１億８千５百万円と前連結会計年度末に比べ５千７百万円増加、その他流動負債（未払消費税等）が５千５百万円と前連結会計年度末に比べ３千７百万円増加、長期借入金が１１億９百万円と前連結会計年度末に比べ３千２百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ９千４百万円減少し、１３６億９千９百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１１０億７千５百万円と前連結会計年度末に比べ５千４百万円減少、その他有価証券評価差額金が２億５千５百万円と前連結会計年度末に比べ３千３百万円減少したことなどによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,508,000 | 4,508,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,508,000 | 4,508,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | ─ | 4,508 | ― | 1,201,700 | ― | 1,333,500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 342,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,165,300 | 41,653 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,508,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 41,653 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)セキ株式会社 | 愛媛県松山市湊町7-7-1 | 342,500 | ─ | 342,500 | 7.6 |
| 計 | ― | 342,500 | ─ | 342,500 | 7.6 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,054,263 | 5,293,634 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 2,468,043 | ※1 2,139,725 | |||||||||
| 商品及び製品 | 102,925 | 119,398 | |||||||||
| 仕掛品 | 263,605 | 267,245 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 107,697 | 112,308 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 81,760 | 73,053 | |||||||||
| その他 | 225,220 | 40,389 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72,516 | △55,212 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,230,999 | 7,990,543 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,963,250 | 3,984,469 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,900,285 | △1,929,013 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,062,965 | 2,055,456 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,957,974 | 4,877,255 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,350,854 | △3,350,453 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,607,119 | 1,526,802 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,757,219 | 1,769,596 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △381,527 | △389,184 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,375,691 | 1,380,411 | |||||||||
| リース資産 | 14,133 | 14,133 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,477 | △7,066 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,655 | 7,066 | |||||||||
| 土地 | 1,229,979 | 1,229,979 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 110,829 | 219,261 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,394,240 | 6,418,977 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 21,092 | 40,454 | |||||||||
| その他 | 19,570 | 11,740 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 40,663 | 52,194 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,686,691 | 2,797,565 | |||||||||
| 長期貸付金 | 16,488 | 14,835 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,632 | 21,155 | |||||||||
| その他 | 357,482 | 366,725 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,011 | △9,992 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,071,282 | 3,190,288 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,506,185 | 9,661,461 | |||||||||
| 資産合計 | 17,737,185 | 17,652,004 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 1,395,658 | ※1 1,260,125 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 126,988 | 117,997 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,006 | 33,666 | |||||||||
| 賞与引当金 | 127,489 | 185,198 | |||||||||
| その他 | 514,181 | 575,762 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,226,322 | 2,222,749 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,076,614 | 1,109,003 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 103,191 | 87,055 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 376,798 | 375,073 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,922 | 3,933 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,334 | 2,576 | |||||||||
| 未払役員退職慰労金 | 130,177 | 129,577 | |||||||||
| その他 | 23,307 | 22,221 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,716,346 | 1,729,440 | |||||||||
| 負債合計 | 3,942,668 | 3,952,190 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,201,700 | 1,201,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,333,500 | 1,333,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,130,472 | 11,075,546 | |||||||||
| 自己株式 | △503,459 | △503,459 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,162,213 | 13,107,286 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 288,923 | 255,844 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △26,333 | △24,977 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 262,589 | 230,866 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 369,713 | 361,660 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,794,516 | 13,699,813 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,737,185 | 17,652,004 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,661,570 | 2,773,513 | |||||||||
| 売上原価 | 1,986,444 | 2,099,583 | |||||||||
| 売上総利益 | 675,125 | 673,929 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 配送費 | 90,108 | 100,595 | |||||||||
| 給料及び手当 | 225,340 | 219,577 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 25,938 | 29,704 | |||||||||
| 退職給付費用 | 8,829 | 9,337 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | - | 241 | |||||||||
| その他 | 294,216 | 360,198 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 644,434 | 719,654 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 30,691 | △45,724 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,750 | 8,896 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,107 | 14,244 | |||||||||
| 物品売却益 | 7,761 | 7,140 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 27,968 | 12,173 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 102 | - | |||||||||
| 仕入割引 | 2,358 | 2,238 | |||||||||
| その他 | 19,434 | 17,529 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 82,484 | 62,221 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,784 | 2,587 | |||||||||
| 売上割引 | 373 | 351 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 945 | 1,117 | |||||||||
| その他 | 1,986 | 490 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,089 | 4,546 | |||||||||
| 経常利益 | 107,085 | 11,949 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 5,599 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 47 | 45 | |||||||||
| 特別利益合計 | 47 | 5,645 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 848 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 861 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 106,271 | 17,595 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,843 | 33,162 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 31,074 | △7,479 | |||||||||
| 法人税等合計 | 44,917 | 25,682 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 61,354 | △8,087 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △190 | △3,146 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 61,544 | △4,941 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 61,354 | △8,087 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 111,885 | △32,442 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,543 | 1,366 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 113,428 | △31,076 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 174,782 | △39,163 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 174,391 | △36,664 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 391 | △2,499 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（平成30年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 113,046千円 | 10,888千円 |
| 支払手形 | 43,291千円 | 31,951千円 |
| その他（設備支払手形） | 2,160千円 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 減価償却費 | 68,715千円 | 121,725千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月８日定時株主総会 | 普通株式 | 49,985 | 12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月14日定時株主総会 | 普通株式 | 49,985 | 12 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月15日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 印刷関連事業 | 洋紙・板紙販売関連事業 | 出版・広告代理関連事業 | 美術館関連事業 | カタログ販売関連事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,882,249 | 133,897 | 256,782 | 640 | 388,001 | 2,661,570 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 65,349 | 297,321 | 7,893 | ― | ― | 370,564 |
| 計 | 1,947,599 | 431,218 | 264,675 | 640 | 388,001 | 3,032,135 |
| セグメント利益又は損失(△) | 42,784 | 4,604 | △23,432 | △7,045 | 13,814 | 30,725 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 30,725 |
| セグメント間取引消去 | △33 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 30,691 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 印刷関連事業 | 洋紙・板紙販売関連事業 | 出版・広告代理関連事業 | 美術館関連事業 | カタログ販売関連事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,027,095 | 116,639 | 234,750 | 744 | 394,282 | 2,773,513 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 58,053 | 263,316 | 11,815 | ― | 33 | 333,218 |
| 計 | 2,085,149 | 379,955 | 246,566 | 744 | 394,315 | 3,106,731 |
| セグメント利益又は損失(△) | △19,183 | 2,194 | △35,634 | △6,833 | 13,754 | △45,702 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △45,702 |
| セグメント間取引消去 | △22 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △45,724 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 14円77銭 | △1円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） | 61,544 | △4,941 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） | 61,544 | △4,941 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,165,444 | 4,165,444 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月１日
セキ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 池 晃 一 郎 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 川 紀 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセキ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セキ株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。