| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 平成30年３月21日 至 平成30年６月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社プロルート丸光 |
| 【英訳名】 | MARUMITSU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 田 康 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区久太郎町二丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | 06(6262)0303 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 森 本 裕 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区久太郎町二丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | 06(6262)0303 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 森 本 裕 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月21日至 平成29年６月20日 | 自 平成30年３月21日至 平成30年６月20日 | 自 平成29年３月21日至 平成30年３月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,904,563 | 2,708,224 | 10,187,398 |
| 経常利益 | (千円) | 106,456 | 31,478 | 37,549 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益 | (千円) | 110,323 | 29,923 | 38,505 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 113,450 | 36,836 | 37,777 |
| 純資産額 | (千円) | 2,101,594 | 2,052,495 | 2,025,894 |
| 総資産額 | (千円) | 5,481,074 | 4,969,975 | 5,187,202 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.39 | 1.46 | 1.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.3 | 41.3 | 39.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済の不確実性や地政学リスクの影響などが懸念され、景気の先行きに不透明な状況が続いております。
当社グループの属する衣服・身の回り品業界におきましては、可処分所得の伸び悩みや将来に対する不安から消費者の節約志向は依然として根強く、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは、黒字安定化を実現すべく、事業構造改革を推し進めております。
主力の卸売事業におきましては、ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発や外販体制の強化により企画提案力の向上を図り、売上拡大に取り組んでまいりました。また、継続して物流改革に取組み、コスト削減を図ってまいりました。しかしながら、初夏物販売においては、順調なスタートを切ることができたものの、雨と低気温及び大阪北部地震の影響により、夏物販売が低調に転じ、営業損益は前年同期を下回りました。
免税事業におきましては、団体バスでの来店を中心に来客数が増加し売上が伸長するとともに、売上総利益率も改善し、好調に推移いたしました。引き続き、新商品の展開及び開発に注力し、収益力の拡大を図ってまいります。
貿易事業におきましては、業務提携先と商談を重ね、生活日用品等を中心した商品輸出の準備を進めております。また、新たなヒット商品となりうる製品の開発も進めており、早急に中国国内の保税センターへ一括供給できるビジネスモデルを構築してまいります。
ＥＣ事業におきましては、売場中心の卸売事業のＥＣ化を加速させるため、ＮＨＮグループ各社の支援を受けながら海外サプライヤー・バイヤーの参加も視野にいれたプラットフォームの開発に着手しております。
連結子会社であります株式会社サンマールが営む小売事業におきましては、百貨店催事への出店や新たに企業ユニフォームの受注など、店舗外売上の獲得を推進してまいりました。また、ユニセックスを基調としたカジュアルアイテムの開発を進めており、第２四半期以降の販売を予定しております。
以上の結果、当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は、27億8百万円（前年同四半期比6.8％減）、営業利益は53百万円（同56.9％減）、経常利益は31百万円（同70.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円（同72.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(卸売事業)
売上高は、25億24百万円（前年同四半期比9.4％減）、営業利益は1億34百万円（同31.8％減）となりました。
(小売事業)
東京都内で小売事業を営む株式会社サンマールの売上高は32百万円（同5.3％減）、営業損失は1百万円（前年 同四半期は営業利益0百万円）となりました。
(免税事業)
丸屋免税店による訪日旅行客向けの小売り販売を行う免税事業の売上高は1億50百万円（同80.5％増）、営業利益は4百万円（前年同四半期は営業損失4百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は49億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億17百万円減少いたしました。これは主として受取手形及び売掛金が1億34百万円、商品が75百万円それぞれ増加する一方で、現金及び預金が4億32百万円減少したことによるものであります。
負債合計は29億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億43百万円減少いたしました。これは主として買掛金が23百万円増加する一方で、短期借入金が1億3百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億22百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は20億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円増加いたしました。これは主として四半期純利益の計上により利益剰余金が19百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,600,000 |
| 計 | 32,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,473,440 | 20,473,440 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 20,473,440 | 20,473,440 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月21日～平成30年６月20日 | ― | 20,473,440 | ― | 100,000 | ― | 676,827 |
（注）平成30年７月17日付で、株主総会決議による資本金及び資本準備金の額の減少により、資本金が50,000千円、資本準備金が626,827千円それぞれ減少しております。
また、平成30年８月２日を期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が13,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,264千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年３月20日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 400 | (自己保有株式) | 普通株式 | 400 | ─ | ─ | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 400 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,468,300 | 普通株式 | 20,468,300 | 204,683 | ─ | ||
| 普通株式 | 20,468,300 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,740 | 普通株式 | 4,740 | ― | ─ | ||
| 普通株式 | 4,740 | ||||||
| 発行済株式総数 | 20,473,440 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 204,683 | ― | ||||
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成30年３月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 大阪市中央区久太郎町２丁目１番５号 | 400 | ─ | 400 | 0.00 |
| ㈱プロルート丸光 | |||||
| 計 | ― | 400 | ─ | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年３月21日から平成30年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月21日から平成30年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,653,634 | 2,220,726 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 825,720 | 960,274 | |||||||||
| 商品 | 567,677 | 642,752 | |||||||||
| その他 | 66,897 | 75,356 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,113,931 | 3,899,110 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 431,056 | 426,540 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,320 | 1,236 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,665 | 21,324 | |||||||||
| 土地 | 412,558 | 412,558 | |||||||||
| リース資産（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 138 | 138 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 868,738 | 861,797 | |||||||||
| 無形固定資産 | 79,258 | 90,811 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 81,937 | 79,064 | |||||||||
| 差入保証金 | 35,899 | 32,275 | |||||||||
| その他 | 7,437 | 6,915 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 125,274 | 118,255 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,073,271 | 1,070,865 | |||||||||
| 資産合計 | 5,187,202 | 4,969,975 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 360,787 | 384,260 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,443,610 | 1,340,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 282,102 | 160,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,266 | 1,566 | |||||||||
| 未払費用 | 152,236 | 169,756 | |||||||||
| その他 | 84,693 | 67,789 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,329,696 | 2,123,373 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 31,723 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 722,256 | 686,028 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,752 | 7,771 | |||||||||
| 長期未払金 | - | 31,723 | |||||||||
| その他 | 69,878 | 68,583 | |||||||||
| 固定負債合計 | 831,610 | 794,107 | |||||||||
| 負債合計 | 3,161,307 | 2,917,480 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,635,854 | 1,635,854 | |||||||||
| 利益剰余金 | 296,423 | 316,109 | |||||||||
| 自己株式 | △102 | △102 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,032,175 | 2,051,861 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,988 | 20,759 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,890 | 402 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △23,378 | △20,528 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △6,280 | 633 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,025,894 | 2,052,495 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,187,202 | 4,969,975 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月21日 至 平成30年６月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,904,563 | 2,708,224 | |||||||||
| 売上原価 | 2,218,008 | 2,068,634 | |||||||||
| 売上総利益 | 686,554 | 639,590 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 563,573 | 586,570 | |||||||||
| 営業利益 | 122,981 | 53,019 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 47 | |||||||||
| 受取配当金 | 354 | 394 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,334 | 2,856 | |||||||||
| その他 | 1,891 | 1,424 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,610 | 4,723 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,003 | 6,066 | |||||||||
| 賃貸費用 | 10,286 | 2,734 | |||||||||
| 資金調達費用 | 3,300 | 17,117 | |||||||||
| その他 | 546 | 345 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,135 | 26,264 | |||||||||
| 経常利益 | 106,456 | 31,478 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業構造改善引当金戻入額 | 4,411 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,411 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 110,867 | 31,478 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,566 | 1,566 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,022 | △11 | |||||||||
| 法人税等合計 | 544 | 1,555 | |||||||||
| 四半期純利益 | 110,323 | 29,923 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 110,323 | 29,923 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月21日 至 平成30年６月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 110,323 | 29,923 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 514 | △2,229 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △576 | 6,292 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,189 | 2,850 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,126 | 6,913 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 113,450 | 36,836 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 113,450 | 36,836 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えて、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、平成30年６月14日開催の定時株主総会終結の時をもって役員の退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとしました。
これにより、当第１四半期連結会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額を「長期未払金」として計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日)及び
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月21日 至 平成30年６月20日)
当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、季節変動が大きく、第１及び第３四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して高くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月21日 至 平成30年６月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 13,232千円 | 12,818千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日)
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月21日 至 平成30年６月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月14日定時株主総会 | 普通株式 | 10,236 | 0.50 | 平成30年３月20日 | 平成30年６月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 卸売事業 | 小売事業 | 免税事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,786,202 | 34,728 | 83,632 | 2,904,563 | ― | 2,904,563 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,970 | ― | 135 | 2,106 | △2,106 | ― |
| 計 | 2,788,173 | 34,728 | 83,768 | 2,906,670 | △2,106 | 2,904,563 |
| セグメント利益又は損失(△) | 196,593 | 366 | △4,953 | 192,007 | △69,025 | 122,981 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△69,025千円は、セグメント間取引消去7千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△69,032千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月21日 至 平成30年６月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 卸売事業 | 小売事業 | 免税事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,524,341 | 32,901 | 150,981 | 2,708,224 | ― | 2,708,224 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,279 | ― | 10 | 4,289 | △4,289 | ― |
| 計 | 2,528,621 | 32,901 | 150,991 | 2,712,514 | △4,289 | 2,708,224 |
| セグメント利益又は損失(△) | 134,106 | △1,132 | 4,967 | 137,940 | △84,921 | 53,019 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△84,921千円は、セグメント間取引消去△41千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,879千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月21日 至 平成30年６月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 5円39銭 | 1円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 110,323 | 29,923 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 110,323 | 29,923 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,473 | 20,473 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１.資本金の額及び資本準備金の額の減少
平成30年６月14日開催の第67回定時株主総会において、資本金の額及び資本準備金の額の減少について承認され、平成30年７月17日付でその効力が発生しております。
(1) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的
当社の業務及び損益状態の現状を踏まえ、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持しつつ、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ることを目的とし、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その減少額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(2) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本金の額及び資本準備金の額
資本金の額100,000千円を50,000千円減少して、50,000千円といたしました。
資本準備金の額676,827千円を626,827千円減少して、50,000千円といたしました。
②資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えております。
(3) その他
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。
２.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
平成30年７月３日開催の取締役会において、株式報酬として、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、平成30年８月２日に払込が完了いたしました。
(1) 発行の目的及び理由
当社は、平成30年５月16日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、対象取締役及び取締役を兼務しない執行役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、平成30年６月14日開催の第67回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額10百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として５年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
(2) 発行の概要
①払込期日 平成30年８月２日
②発行する株式の種類及び数 当社普通株式13,100株
③発行価額 １株につき193円
④発行総額 2,528,300円
⑤資本組入額 １株につき96.5円
⑥資本組入額の総額 1,264,150円
⑦募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑧出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
⑨割当対象者及びその人数 当社の取締役（社外取締役を除く）４名 10,800株
並びに割当株式数 取締役を兼務しない執行役員 １名 2,300株
⑩譲渡制限期間 平成30年８月２日～平成60年８月１日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月２日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 根 武 夫 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 井 博 生 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロルート丸光の平成30年３月21日から平成31年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年３月21日から平成30年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月21日から平成30年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロルート丸光及び連結子会社の平成30年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、平成30年６月14日開催の第67回定時株主総会において、資本金の額及び資本準備金の額の減少について決議し、平成30年７月17日付でその効力が発生している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。