1887 日本国土開発 訂正有価証券報告書－第88期(2016/06/01－2017/05/31)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

今般、当社の平成29年５月期決算におきまして、法人税、住民税及び事業税の計上方法並びに税効果会計の会計処理に誤りがあることが判明したことから、過去に提出いたしました有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。

これらの決算訂正により、当社が平成29年８月31日に提出いたしました第88期（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

１　業績等の概要

７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

２　財務諸表等

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場株式のため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しており、当連結会計年度より再雇用社員及び契約社員を含む臨時従業員の平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成28年５月期の１株当たり配当額6.50円には、記念配当1.50円を含んでおります。また、平成29年５月期の１株当たり配当額7.50円には、特別配当2.50円を含んでおります。

３．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については記載しておりません。

４．株価収益率については、非上場株式のため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を表示しており、当事業年度より再雇用社員及び契約社員を含む臨時従業員の平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。

２ 【沿革】

提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で昭和26年４月10日、資本金１億円をもって設立されました。

以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。

当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。

(1) 土木事業・建築事業

当社は、総合建設業を営んでおり、土木工事及び建築工事の施工を主な事業としております。また、子会社国土開発工業㈱、日本アドックス㈱に当社が施工する工事の一部を発注し、あるいは国土開発工業㈱、日本アドックス㈱が他から受注した建設工事の一部について施工協力をしております。

(2) 開発事業

当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業を営んでおります。

(3) 関係会社

子会社の国土開発工業㈱は主に土木工事及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っております。日本アドックス㈱は主に工事の施工・製品の販売及び保険代理業を行っております。ＡＮＩＯＮ㈱は主に製品の販売を行っております。また、当社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合並びに宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行い、連結子会社としております。福島エコクリート㈱は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料の製造販売を行っております。関連会社の㈱不来方やすらぎの丘は、斎場の維持運営等を営んでおります。

(4) その他

当社は太陽光発電による売電事業、建設用資機材の賃貸等を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有割合」欄の[外書]は間接所有割合であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．当連結会計年度末後、平成29年６月及び平成29年７月に、国土開発工業㈱の株式を追加取得し、完全子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

　平成29年５月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）で記載しております。

２．当連結会計年度より、臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数（12ヶ月）で割り算出しております。

３．再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、当連結会計年度末の再雇用社員数は109人となっております。

４．契約社員とは、１年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、当連結会計年度末の契約社員数は133人となっております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、社外から当社への出向者を含む)で記載しております。

２．当事業年度より、臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数（12ヶ月）で割り算出しております。

３．再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、当事業年度末の再雇用社員数は89人となっております。

４．契約社員とは、１年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、当事業年度末の契約社員数は61人となっております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社及び連結子会社に労働組合はありませんので、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、欧州における英国のＥＵ離脱問題、中国やアジア新興諸国の景気の減速、米国の政権交代などにより、先行きに対する不透明感が高まる中にありながらも、企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど全体として緩やかな回復基調を維持しておりました。

建設業界においては、政府建設投資は依然底堅く、また、民間投資においても堅調に推移しており、全体的に安定した収益環境となりましたが、今後は建設技能労働者の不足や資材コストの上昇に注意を要する状況が続くものと思われます。

当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は前年同期比8.2％減の1,091億17百万円（前連結会計年度は1,188億75百万円）となり、営業利益は前年同期比22.8％増の74億60百万円（前連結会計年度は60億77百万円）、経常利益は前年同期比30.9％増の72億24百万円（前連結会計年度は55億20百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比27.7％増の36億67百万円（前連結会計年度は28億71百万円）となりました。

また、セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。

セグメント

①土木事業

土木事業の売上高は433億63百万円(前年同期比16.3%減)であり、セグメント利益は36億72百万円(前年同期比31.3%減)となりました。

②建築事業

建築事業の売上高は539億51百万円(前年同期比5.2%減)であり、セグメント利益は67億15百万円(前年同期比84.2%増)となりました。

③開発事業

不動産の売買、賃貸等による売上高は10億65百万円(前年同期比5.5%減)であり、セグメント損失は4億87百万円(前連結会計年度は64百万円のセグメント利益)となりました。

④関係会社

関係会社の売上高は115億54百万円(前年同期比24.2%増)であり、セグメント利益は14億50百万円(前年同期比76.8%増)となりました。

⑤その他

太陽光の売電事業、建設用資機材の賃貸及び受託業務等による売上高は4億31百万円(前年同期比36.8%減)であり、セグメント損失は84百万円(前連結会計年度は7億29百万円のセグメント損失）となりました。

地域ごとの業績

①日本

日本国内での売上高は1,042億94百万円であり、セグメント利益は73億49百万円となりました。

②アジア

アジアにおける売上高は48億22百万円であり、セグメント利益は2億10百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益59億円に対し、未成工事受入金の増加129億円、売上債権の減少57億円、預り金の増加33億円、立替金の減少25億円等の収入要因が、退職給付に係る負債の減少29億円等の支出要因を上回り、275億円の収入超過（前連結会計年度は42億円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出69億円、投資有価証券の取得による支出49億円等により、117億円の支出超過（前連結会計年度は13億円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入95億円に対し、自己株式の取得による支出30億円、長期借入金の返済による支出18億円等を差し引きし、40億円の収入超過（前連結会計年度は4億円の収入超過）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、411億円（前連結会計年度末は202億円）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 売上実績

(注)売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載しております。

      なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難なため、「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

提出会社の受注高（契約高）及び売上高の状況

(1) 受注高、売上高、繰越高

(注) １．前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。

２．当期受注高のうち海外工事の割合は前事業年度5.5%、当事業年度3.8%であります。そのうち主なものは次のとおりであります。

    当事業年度  請負金額10億円以上の主なもの

Evonik Methionine (SEA) Pte Ltd Evonik社化学工場拡張工事（Building Works-Package1）

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

(3) 売上高

(注) １．海外工事の国別割合は以下のとおりであります。

２．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

     前事業年度  請負金額10億円以上の主なもの

      環境省　　　　　　　　　　　　　平成25年度南相馬市除染等工事（その２）

      国土交通省東北地方整備局　　　　国道45号飯野道路改良工事

      三菱地所レジデンス株式会社　　　ザ・パークハウス文京江戸川橋新築工事

　　　社会福祉法人鳴瀬会　　　　　　　特別養護老人ホーム「すみた荘」新築工事     

　　　九州おひさま発電株式会社　　　　日置市養母発電所建設工事（土木工事）

     当事業年度  請負金額10億円以上の主なもの

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

　　 前事業年度

　　　環境省　　　　　　　　　　　　　21,493百万円（19.4%）

　　 当事業年度

　　　環境省　　　　　　　　　　　　　17,425百万円（17.4%）

(4) 繰越高(平成29年５月31日現在)

繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

建設投資全体は、東京オリンピック・パラリンピック関連施設、大型再開発、リニア中央新幹線工事などの本格化により中期的には堅調に推移すると予想されるものの、長期的には人口減少の影響から国内建設市場の縮小は避けられない状況にあり、加えて、技能労働者の減少・高齢化など建設業の担い手不足が懸念されており、当社グループにおきましても課題となっています。

このような事業環境のもと、経営課題にスピーディーに対応し持続的成長を実現していくため、平成29年度を初年度とした「第89期～第91期グループ中期経営計画」をスタートさせることと致しました。引き続き外的要因に左右されず強い優良な企業を目指し当社グループの企業価値向上を図ってまいります。

「第89期～第91期グループ中期経営計画」要旨

ビジョン：  ”安定して強く優良な企業”に向けた実力の形成

経営戦略：  あらゆるステージでの業務イノベーションを追求（一人当たりの生産性向上を目指す）

・土木事業　土にこだわる「Ｅarth Ｍoving」ブランドの構築とトップランナーへ

・建築事業　お客様にメリットを提供する総合技術力の向上

・関連事業　高い資産効率に繋がる不動産開発と保有不動産の有効活用

・経営基盤　経営戦略機能の強化、利益生産性を向上する働き方改革の推進

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

また、文中将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設市場の動向

国内外の景気後退等により、建設市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 取引先の信用リスク

建設業は、一取引における請負金額が多額であり、また、支払条件によっては、工事代金の回収に期間を要する場合があります。このような状況において、取引先に関する厳格な審査の実施や信用不安情報の早期収集など、可能な限り信用リスク回避の方策を講じておりますが、万一、発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資材価格の高騰

工事用資材の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 施工物の瑕疵

継続的な施工教育の実施や、ＩＳＯなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質管理には万全を期しておりますが、万一施工物に関する重大な瑕疵があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 建設活動に伴う事故

建設事業は、作業環境や作業方法の特性から危険を伴うことも多く、他の産業に比べ事故発生率が高くなっております。工事着手にあたり施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。また、徹底した安全教育の実施、危険予知活動や安全パトロールなどの災害を撲滅するための活動を実施しております。しかしながら、万一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 資産保有リスク

営業活動の必要性から、有価証券・不動産等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)海外事業に伴うリスク

海外工事について、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ紛争、伝染病等が発生した場合や、経済情勢の変化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制

建設事業の遂行は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により多数の法的規制を受けております。そのため、これら法律の改廃や新たな法的規制の新設、適用基準の変更等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害リスク

地震等の天災、人災等が発生したことにより、事業継続に深刻な支障をきたした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティ

事業活動を通して得た取引先の情報や、営業上・技術上の機密情報などの管理については、情報の取扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、自動化・省力化など生産性を向上する差別化技術及び現場施工に密着した技術に積極的に取り組んでいることが特徴であります。

当連結会計年度の研究開発費は432百万円であり、セグメント別の内訳は土木事業335百万円、建築事業96百万円であります。主な研究開発成果は以下のとおりであります。

(土木事業)

(1) ＩＣＴ（Information and Communication Technology）省力化技術の開発

省力化、生産性の向上を目的として、ＩＣＴの活用を進めております。当期は以下のテーマについて実施しております。

①ＩＣＴを利用したスクレーパのインテリジェント化

当社保有技術であるスクレーパのインテリジェント化によっての重機土工の技術革新による生産性向上を目的として、運搬土量管理システムの設計と走行締固め効果の評価を進めております。メーカーと共同で各種センサーの選定及びシステム設計を実施し、現場基礎試験を完了しております。

②ＩＣＴを活用した土工品質管理

土工品質管理の自動化・省力化を目的として、品質管理装置を搭載した自律型走行計測台車の設計を進めております。開発はメーカーと共同で進めており、これまでに機械要素、システム仕様の検討及び自律型走行試験を完了しております。

③ＩＣＴ/ＣＩＭ（Construction Information Modeling）を活用した総合的土工管理手法の開発

土工現場における測量、設計、施工計画及び施工、維持管理に至るすべてのプロセスにおいて、ＩＣＴ/ＣＩＭを全面活用したきめ細かい管理手法の確立を目指しております。３次元モデルにより工事段階中に刻々と変化する現場状況を予測・再現することで、多発、巨大化する台風・豪雨時等の土砂災害リスクをタイムリーかつ適切に評価し、仮設防災計画・対策に直ちに反映させることで、現場内及び周辺地域の安心安全度の向上を図っております。

(2) 回転式破砕混合工法（ツイスター工法）の高度化

当社保有技術である回転式破砕混合工法について、施工の効率化、独自技術の開発を目標に以下の課題を挙げ、取り組んでおります。

①シールド残土処理対応

大型シールド工事の残土処理を対象としたプラント組込型ツイスターの実用化を目的として、ツイスターの時間処理量拡大に向けた開発を行っております。試験機による能力試験を実施するための検討・調整を行っております。

②不良土改良技術

競争力向上のための差別化技術の開発を目的として、不良土の改良に伴う品質管理手法及び添加材料を用いた独自改良手法の検討を行っております。現在は、土質性状改善と環境面を考慮した添加材料を適用した配合設計手法を開発するためのデータ蓄積を行っております。

③機能性地盤材料

再生資材の有効利用技術の開発を目的として、再生資材を活用した建設発生土の性状改善効果に関する検討を大学との共同研究で進めております。当期は、基礎的な改善効果を確認し、現在は長期耐久性について試験・検討を進めております。

(3) トンネル・シールド関連技術

トンネル・シールド関連の施工技術の開発・向上を目的として、関連する施工技術を調査・検証・開発を行い、実際に現場へ適用することで効果・問題点を明確にし、施工技術の開発を進めております。また、社員の教育活動も実施しており、トンネルに関する技術力向上に成果を上げております。当期は以下の課題を挙げ取り組んでおります。

①覆工コンクリートの品質管理

覆工コンクリートの品質向上を目的として、養生条件の違いによる覆工コンクリートの品質を定量的に評価し、施工品質の向上を図っております。そのために、養生条件を変えた現場施工試験や評価方法の適用性確認などを行うとともに、ＬＨＴシート（保湿・保温養生シート）の機能向上の現場実証実験を行っております。

②シールド関連技術

シールドマシンのビット耐摩耗性向上、土量管理の高度化等を課題とし、コスト削減及び安全性向上につながる技術の検討に取り組んでおります。

③掘削土砂量監視システム

シールド工事での掘削土砂取り込み過多による施工事故防止を目的として、正確な掘削土量の計測と掘削直後における計測方法の確立を進めております。当期は、連続式容積計量管理システムを開発し、現場への適用試験を実施しております。

(4) コンクリート関連技術

コンクリート関連技術として以下の課題を挙げ、開発に取り組んでおります。

①ＡＤＯＸ工法

ＡＤＯＸ工法は２液無溶剤型のエポキシ樹脂接着剤を使用した構造物補修・補強工法であります。一般的なエポキシ樹脂の施工環境温度が５℃以上であるのに対して、本材料は５℃以下の低温下での施工を可能にし、また施工技術の機械化を確立することにより、各種構造物に広く採用されております。

本材料のひとつは、技術名称「寒冷地用エポキシ樹脂コンクリート補修材ＡＤＯＸ1380Ｗ」として、ＮＥＴＩＳ(国土交通省の新技術情報提供システム)に登録済でありますが、加えて、平成28年12月に新材料として、技術名称「寒冷地用軟質系エポキシ樹脂コンクリート補修材コンクレッシブ1510Ⅱ」のＮＥＴＩＳ登録を完了いたしました。これらの材料は、平成24年10月から平成28年３月までの期間で実施された、国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所のほかに当社を含む材料メーカー６社との共同研究「コンクリートのひび割れ注入・充填後の品質評価及び耐久性に関する研究」の試験材料に取り挙げられております。なお、本共同研究は追加試験等の実施により平成29年３月まで延長いたしました。

新たな市場として、道路橋コンクリート床版の耐久性向上に取り組んでおり、「ＡＤＯＸ床版防水工法」として、寒冷地である北海道等の北日本を中心に、更に近畿地方においても採用が増えております。また、昨年度に引き続き、樹脂系あと施工アンカーへの適用として、太陽光発電関連の工事等で採用が増えております。更なる市場開拓として、５℃以下で施工ができる特長を生かした新製品・新工法の開発や、繊維シート補強への適用を目指した取り組みも継続しております。

②リニューアル技術

当社技術である機能性吸着材とＡＤＯＸのエポキシ樹脂コンクリート補修製品を混和した、塩分吸着性能及び防錆性能を有するハイブリッドエポキシ樹脂製品の開発を行っております。その基本性能については、これまでの基礎試験結果から確認されており、平成29年５月には、技術名称「ハイブリッドエポキシ樹脂」として、新材料のＮＥＴＩＳ登録を完了しております。ひび割れ注入工法や他工法への適用を目的とした検証試験を実施するにあたり、コンクリート材料やエポキシ樹脂に関する研究実績を持つ大学との共同研究を継続し、また平成29年６月からは、コンクリート構造物のライフサイクルマネジメントを専門分野とする大学との共同研究を開始しております。

③高品質コンクリート

高品質コンクリートを製造するための、材料（配合・調合等）や、施工・品質管理に関する新技術の開発を行っております。当期は、スマートセンサや充填管理システムを併用したトンネル二次覆工コンクリートの施工・品質管理システムの構築に向け、施工現場での実証試験を行っております。

(5) 土質・地盤改良技術

土質・地盤改良技術として以下の課題を挙げ、開発に取り組んでおります。

①処分場関連技術

一般廃棄物や産業廃棄物の処分場、放射性廃棄物の埋設施設に活用可能な技術として、降雨浸透抑制型覆土（キャピラリーバリア）とベントナイトを用いた遮水ライナーの研究開発を継続しております。

キャピラリーバリアは天然材料である砂、砂利、粘性土を用いて、廃棄物層内への雨水の浸透を抑制する覆土技術であります。本技術はこれまでに６か所の一般廃棄物処分場の閉鎖工事に適用され、平成27年度に受注した同様の工事にも適用され、平成28年度はキャピラリーバリアに使用する材料調査等を行いました。また、前年度から放射性廃棄物の埋設を念頭に、数百年の耐久性を有する覆土構成の検討を実施しております。更に、長期間の降雨浸透抑制効果、耐久性を把握するために、屋外の実規模土槽を用いた実証試験施設において、平成12年から現位置試験、データの取得を継続しております。

一般廃棄物処分場では、Ｎａ型ベントナイトを用いた遮水ライナーの実績が増加してきました。福島県の中間貯蔵施設でも同様の遮水ライナーが計画されております。当社は製造コストを低減するために、現地発生土やＮａ型ベントナイト原鉱石を利用した遮水ライナーをツイスターで製造する技術を開発し、施工実績もできております。現在は、Ｃａ型ベントナイトを用いた遮水土の製造方法の研究開発を進めております。そして、平成27年５月には、公益社団法人日本材料学会の「ツイスター工法（回転式破砕混合工法）を用いた遮水土の製造技術」の第２回更新において、透水係数が1.0×10-10m/sまでの材料製造技術の認証を受け、当学会からＮＥＴＩＳに有用な新技術として推薦され、「平成28年度準推奨技術」に認定されました。

②石炭灰有効利用

東日本大震災により被災したインフラの復旧や沈下地盤の復旧、防潮堤や防災緑地等の津波多重防御の構築等に大量の土砂が必要となり、その代替品として石炭灰混合材料の有効活用が期待されております。

当社では、沖縄電力株式会社と開発してきた頑丈土破砕材の技術をベースとして、配合範囲の拡大や処分場に堆積している既成灰の利用によって、石炭灰混合材料を大量・安定的に提供すべく技術開発を進めて参りました。その結果、福島県にある火力発電所でこの技術が採用され、石炭灰混合材料が製造販売されております。当期は、土砂よりも高品質な砕石代替材として使用できる石炭灰混合材料の製造を目標として、その配合や製造方法の検討、製品の物性確認等を進めております。本技術は連結子会社である福島エコクリート株式会社の事業化を目的としたものであり、平成30年に製造開始を予定しております。

③液状化対策工法

事前混合処理工法（ＰＲＥＭ工法）は、当社が開発した液状化を防止した埋立工法でありますが、近年の施工では石分を多量に含むことが多く、そのため、配合試験と比べると強度が過大になりコスト的に不利となっておりました。これを解消するためには、配合試験方法の見直しが必要であり、そのための基礎データを取得しております。

④土壌・水質改良

工場跡地の土壌汚染対策のほか、大型プロジェクト等で課題となっている自然由来の汚染土への対応技術の開発を進めております。新規不溶化材の開発や現場で実施できる簡易分析技術の確立、汚染土のトリータビリティ試験等を行っております。自然由来汚染土の不溶化技術は大学と共同で開発しております。

(6) 機能性吸着材

環境、医薬、触媒、各種添加剤等への用途開発を目的に、機能性吸着材の技術開発を実施しております。これまでに基本性能の把握、製造加工技術等の研究開発を実施し、更に、高度水処理システム、井戸水砒素処理技術等の環境分野、各種添加剤、脱臭剤等への用途開発を進めております。

(7) 小水力発電技術

小水力発電は太陽光発電に続く新エネルギーとして設置や検討中の案件が増加してきております。小水力発電の事業性の調査を実施するとともに、施設の建設に求められる差別化技術の調査を実施しております。

(建築事業)

(1) マンション工事の省力化施工による競争力強化

主にマンション工事の競争力強化を目的とし、工程・工法・省力化に関して検証を実施しながら、全国展開を図っております。

①工程検証

東西支社のマンション工事現場を中心とし、躯体工程サイクルの確認検証を、Ａ積算時・Ｂ現場着工時・Ｃ実施工程の三段階で検証しております。検証結果を環境・工法・技術・職人・検査等の項目で確認し、汎用性のある良い点を中心に展開し、工期短縮につなげ、生産性の向上を目指しております。

②省力化・工業化の検証

ＰＣ化・先組工法・大型パネル工法・既製品利用等の有効性を検証し、設計段階からの取組みを実施して、生産性の向上に取り組んでおります。

意匠や構造上複雑な部分に関し、ＰＣ化を図り、現場在来施工の手間を省くことにより、職人事情や現場環境変化に対する影響を軽減し、工程の短縮及び安定化を図っております。また、大阪の超高層マンション現場ではＰＣ工事の複雑な部分は事前にモックアップを作成及び検証し、要求された品質が確保されていることを確認しました。この事により、現場のクリティカルパスを安定させることを狙いとしております。

設計施工物件においては、事前に入手段階より設計部と協議を開始し、生産性向上を目指しております。

(2) 生産性向上技術

①ＣＦＴ造（コンクリート充填鋼管構造）技術

鋼管とコンクリートを組み合わせた複合構造により、型枠や鉄筋施工を削減し、工期短縮できるＣＦＴ造の施工技術ランクを取得しました。更に適用範囲拡大のための、コンクリート強度70N/mm2とした実験を実施し、技術的な蓄積を行いました。今後、都市部のホテル案件にて適用する予定であり、実施物件として高層建物や商業施設等の受注拡大を図っております。

②柱ＲＣ造・梁Ｓ造（混合構造）技術

ＲＣ造とＳ造の長所を活かし、柱梁接合部を単純化することで、建物の大スパン化、省力化、工期短縮、低コスト化する技術開発に取り組んでおります。当期においては自社研究施設にて接合部の構造実験を実施し、第三者機関への審査申請を行った結果、平成29年３月末に第三者機関である一般財団法人ベターリビングの一般評定を取得しました。これにより本技術による設計施工が可能となり、主に物流センターなど大スパン構造物への適用を図っております。

③ＩＴ活用技術

ＢＩＭ（Building Information Modeling）の設計、施工への活用を進め、建設プロセスにおける品質や性能の向上、省力化を図っております。また、施工現場における業務効率を改善し、質の高い施工管理を目指すなど、建築技術と情報技術の融合化を推進しております。

(3) 施工品質向上技術

①環境負荷低減コンクリート

石炭火力発電所の副産物である石炭灰を加熱改質したコンクリート混和材（ＣｆＦＡ）を活用した技術開発を推進し、コンクリート構造物の高耐久化や長寿命化、そして資源の有効活用やＣＯ2削減を図っております。本技術開発は、大学と共同研究で取り組んでおり、実用化の第一歩として、免震住宅の基礎部分に試験的に適用しております。

②コンクリート品質向上技術

充填センサーや透明型枠を利用したコンクリート打設管理、スマートセンサ型枠によるコンクリート強度の推定、ＬＨＴシートによるコンクリートの保温・保湿養生、高強度・高流動コンクリートの実機試験等を通じて高品質なコンクリート技術の確立に取り組んでおります。

(4) 免震・振動技術

①低床免震システム

仕上高さ200mm、メンテナンスフリーで高性能な「低床免震システム」は、消防署の通信指令室やエネルギー関連の監視制御室、先端技術による微細加工装置など、地震に対して最高レベルの安全性が要求される用途で、多くの導入実績をあげております。また、本免震システムの安全性、有効性を証明するため、第三者機関である一般財団法人日本建築センターに受審した結果、床免震システムでは国内初となる一般評定を平成28年10月に取得しました。

②長周期地震・大変位対応の免震装置

長周期・長時間地震動などの想定以上の大きな揺れに対応できる免震装置を大手機械メーカーである株式会社不二越と共同で開発を進めております。装置を小型化、高性能化することで、これまで対応が困難な場所での適用拡大、安全余裕度の向上を目指しております。

③振動台設備の活用

技術センター保有の３次元大型振動台を活用して、大学や企業などの研究機関から様々な振動試験を受託しておりましたが、技術センター移転のため現有各施設の解体に伴い、当期をもちまして受託試験業務を終了しております。

(5) 建物再生技術

スクラップ＆ビルドの時代が終わり、資産の有効活用が注目される中、地震対策技術をベースに低コスト、資産価値向上の実現を図るソリューション技術「ＤＲＥＳＳ」を展開。建物・耐震診断をはじめ、耐震補強、内外装設備のリニューアル・リノベーション技術の研究開発に取り組んでおります。

特に的確な診断が求められる躯体調査では、直径20mmの小さなサンプルでコンクリートの劣化度・強度を判定できる「ソフトコアリング」や耐震補強工事で無振動、無粉塵、無騒音を可能にする接着ブレース工法や炭素繊維補強工法など、建物の状況や条件に合わせた建物再生技術の充実化を図っております。

(6) 省エネルギー・最適環境技術

持続可能な循環型社会に適した建築物を目指し、省エネルギーや長寿命化など設備・環境技術の開発に取り組んでおります。特に省エネ・環境診断で、赤外線カメラを利用した結露測定や気流・温熱解析ソフトによる室内環境の見える化（定量的評価手法）は、既存建物の環境条件をより的確に検証できる技術で、様々な用途分野の活用が期待されております。また、食品工場エンジニアリングではグローバルスタンダードであるFSSC22000等の規格・認証に対応するため、建設の観点から異物混入や虫の侵入、カビの発生等を防ぐサニテーション技術を整備し、食品工場における安全衛生環境の実現を追求しております。

また、東北の現場にて雪室の追跡計測により実用化検証を行った結果、十分な省エネルギー効果があることを確認しております。

(7) タブレットを活用した現場支援システムの実用化

タブレットを現場施工管理に活用する事により、業務の効率化・省力化・ペーパーレス化を図っております。また、労働時間の短縮及び、出来高生産性の向上を目指しております。

タブレットの利用目的は、配筋検査及び写真・仕上げ検査及び写真・各種工程内検査及び写真・簡易連絡メモ、各種会議対応を主目的としており、当社向けのカスタマイズを行っております。

現在、数現場で試用中でありますが、この期間で現場社員の利便性・システムの内容や改良・ハード面の整備等を確認しており、平成30年６月からの全国の現場に対する展開・普及を目指し取り組んでおります。

(開発事業)

研究開発活動は特段行われておりません。

(関係会社)

福島エコクリート株式会社

石炭灰混合材料の市場競争力強化を目的に、大学と連携して、環境安全性の早期判定手法を確立するとともに、既存の石炭灰に関する情報のデータベース構築を進めております。また、石炭灰混合材料の使用用途拡大を目指した検討も進めております。

(その他)

研究開発活動は特段行われておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、1,091億円(前連結会計年度は1,188億円)となりました。

セグメント別の売上高は土木事業が433億円(前連結会計年度は518億円)、建築事業が539億円(前連結会計年度は568億円)、開発事業が10億円(前連結会計年度は11億円)、関係会社が115億円(前連結会計年度は93億円)、その他が4億円(前連結会計年度は6億円)となりました。

②売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、153億円(前連結会計年度は132億円)となりました。

③営業利益

当連結会計年度の営業利益は、74億円(前連結会計年度は60億円)となりました。

セグメント別では、土木事業が36億円(利益率8.5%)、建築事業が67億円(同12.4%)、関係会社が14億円(同12.6%)の利益、開発事業が4億円(前連結会計年度は0億円の利益)、その他が0億円(前連結会計年度は7億円の損失)の損失となりました。

④経常利益

当連結会計年度の経常利益は、支払利息、コミットメントライン費用等の営業外費用が、受取利息、受取配当金等の営業外収益を上回ったため、72億円(前連結会計年度は55億円)となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純損益

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を考慮し36億円(前連結会計年度は28億円)となりました。

(3) 財政状態の分析

①資産の部

当連結会計年度末における流動資産の残高は、868億円で、主なものは、現金預金401億円、受取手形・完成工事未収入金等298億円、未成工事支出金58億円、繰延税金資産32億円、立替金28億円であります。

固定資産は、324億円で、主なものは、有形固定資産174億円、投資その他の資産148億円であります。

この結果、資産合計は1,192億円となりました。

②負債の部

当連結会計年度末における流動負債の残高は、641億円で、主なものは、支払手形・工事未払金等203億円、未払法人税等36億円、未成工事受入金241億円、預り金94億円であります。

固定負債は、130億円で、主なものは、長期借入金90億円、リース債務16億円であります。

この結果、負債合計は772億円となりました。

③純資産の部

当連結会計年度末における純資産の残高は、420億円で、主なものは株主資本391億円であります。また、１株当たり純資産額は、509.08円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

第２　事業の状況　１業績等の概要　(2) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

(注)　「第３ 設備の状況」における各事項は、消費税等を含めないで表示しております。

１ 【設備投資等の概要】

(土木事業・建築事業)

当連結会計年度は、機械・装置を250百万円、工具器具備品を59百万円にて取得しました。

また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

(開発事業・その他)

当連結会計年度は、機械・装置を79百万円、リース資産を689百万円にて取得しました。

(関係会社)

当連結会計年度は、建物・構築物を443百万円、機械・装置を4,178百万円、土地を332百万円にて取得しました。

(全社共通)

当連結会計年度は、研究開発施設用の土地を1,105百万円にて取得しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成29年５月31日現在)

(注) １．提出会社は、建設事業のほかに開発事業を営んでおりますが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

２．※１　東北支店・横浜支店を含んでおります。

　　※２　名古屋支店・九州支店を含んでおります。

　　※３　シンガポール支店及び台湾支店の計であります。

３．土地、建物のうち賃貸中の主なもの

４．土地には研究開発部門に関するものとして、2,584百万円(66,828㎡）が含まれております。

(2) 国内子会社

(平成29年５月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　  (注)  建築計画を含めた事業計画の詳細は、現在策定中であります。

(2) 重要な設備の除却等

重要な影響を及ぼす設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　1.単元株式数は1,000株であります。

 2.株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならないことを定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．発行済株式総数及び資本金の増加は更生計画に基づく払込みによらない（一般更生債権に対する代物弁済による）新株式の発行（発行価格50円、資本組入額50円）によるものであります。

２．平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日現在までの発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増減はありません。

(6) 【所有者別状況】

　　平成29年５月31日現在

(注) 自己株式20,055,635株は、「個人その他」に20,055単元、「単元未満株式の状況」に635株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

　　平成29年５月31日現在

(注) １．平成29年５月31日現在の当社株主名簿より記載しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．当事業年度において、株式会社ザイマックスが新たに主要株主となっております。

４．上記のほか当社所有の自己株式20,055千株(20.00％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　平成29年５月31日現在

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式は、当社所有の自己株式635株を含んでおります。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　(会社法第155条第３項の規定に基づく取得）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　(会社法第155条第７項の規定に基づく取得）

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成29年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への安定的な配当を維持するとともに、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、業績と経営環境を勘案し利益配分を行うことを配当の基本方針としております。

剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は平成29年８月30日開催の定時株主総会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨の定款変更を行いました。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績、今後の経営環境及び安定的な配当継続などを総合的に勘案し、１株当たり普通配当５円に特別配当２.５円を加えた７.５円の配当を実施します。

なお、内部留保資金につきましては、企業リスクを回避し、業績向上に資するべく、技術力の強化及び経営基盤を一層強固なものにするための関発事業投資等に活用する考えであります。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

　男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．大橋正春、増澤章は、「社外取締役」であります。

２．平成29年８月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

３．監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　委員長 加賀美喜久　 委員 大橋正春、増澤章

４．当社では、会社法上の取締役とは別に取締役会で選任され、取締役会の決定した経営方針に則り担当業務の遂行責任を負う執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者７名及び次の19名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・カバナンスに関する基本的な考え方)

当社は「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営理念としており、この経営理念を実現し社会的責任を果たしていくため、法令等を誠実に遵守するとともに、高い倫理観と良識を持って企業活動を行ってまいります。

顧客、株主、取引先等、すべてのステークホルダーの期待と要求に応え、社会の信頼を確保していくため、コンプライアンス経営を推進し、公正で透明性のある企業経営を実践していくことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の内容

当社は、平成29年８月30日開催の第88期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

この移行は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの更なる充実を図り、経営の透明性向上化を目的とするものであります。

・取締役会

取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営に係る重要事項等に関する審議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っております。

本書提出日現在の取締役会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)を含む、計10名の取締役により構成されております。

当社では経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会機能の強化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員の任期は１年とし、一部の執行役員については、取締役（監査等委員であるものを除く。）が兼務しております。

・経営会議

業務執行に関する個別の経営課題について適時協議するため、取締役・執行役員によって構成される経営会議を設置し、原則として毎週開催しております。

・監査等委員会

監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役(うち社外取締役２名)で構成されており、常勤の監査等委員である取締役１名を選定しております。監査等委員会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時監査等委員会を開催し、監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席、重要書類の閲覧等により、取締役の職務執行状況について監査、監督することとしております。

・内部統制推進委員会、内部統制推進室

コンプライアンス及びリスク管理を全社的に取り組むための組織として内部統制推進委員会を設置しております。内部統制推進室は、社長直轄組織として内部統制システムの整備、運用、コンプライアンス活動、リスク管理の推進及び内部監査を実施しております。

コーポレート・ガバナンス体制図

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するため、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を次のとおり定めております。

Ａ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  (a) 当社は、コンプライアンス及びリスク管理を全社的に取り組むための組織として、「内部統制推進委員会」を設置する。本委員会は、「内部統制推進委員会運営規程」の定めるところにより、コンプライアンス及びリスク管理を運営・推進する。また、内部監査部門として社長直轄組織の「内部統制推進室」を設置する。

  (b) 「企業倫理行動指針」、「コンプライアンス規程」を制定し、取締役及び使用人が法令及び定款に適合した行動をとるための守るべき行動基準を明確にする。

　(c) 「コンプライアンス宣言」や前項の指針、規程並びに取締役及び使用人が遵守しなければならない主要法令等を掲載した「コンプライアンスハンドブック」を作成・配布し、取締役及び使用人への教育・研修を実施する。

　(d) 法令等違反に関する相談・報告を受付ける内部通報窓口として、内部統制推進室に「コンプライアンス相談室」を設置する。

　(e) コンプライアンス確保のため、内部統制推進室による内部監査を、定期的に実施する。

　(f) 暴力団等反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し排除する体制を整備して適切に対応する。

Ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　 当社は、情報に関する体制整備策として、取締役の職務執行・意思決定に係る情報は、各種議事録及び決裁書類等の文書等により保存するものとし、それら文書等の保存期間その他の管理方法については、法令及び「取締役会規則」、「文書取扱規程」等の社内規則の定めるところによる。

Ｃ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　(a) リスク管理に関する体制を整備するため、「リスク管理規程」、「リスク管理マニュアル」を制定する。また、会社が緊急事態に直面した場合の対応方法については、「緊急事態対応要領」の定めるところにより、社長を本部長とする対策本部を設置し対応する。

　(b) 受注案件等を審査する機関として「審査委員会」を設置し、受注リスクの防止・低減に努める。

　(c) 電子情報・情報システム等の利用に関しては、情報漏洩・不正使用等を防止するため、取締役及び使用人の遵守事項を定めた「セキュリティポリシー」により情報管理体制を整備する。

Ｄ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　(a) 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

　(b) 取締役及び使用人の職務権限・役割分担及び重要事項決裁基準の明確化を通しての効率的な業務執行については、「職制分掌規程」、「稟議等決裁基準規程」の定めるところによる。

　(c) 「執行役員制度」の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会機能の強化と、経営効率の向上を図る。

　(d) 取締役・執行役員によって構成される「経営会議」を設置し、業務執行に関する個別の経営課題について協議できる体制とする。なお、「経営会議」は原則として毎週開催する。

Ｅ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　(a) 当社は、子会社における業務の適正を確保するため、当社の「企業倫理行動指針」や「コンプライアンス規程」等を子会社に準用するほか、「コンプライアンスハンドブック」の子会社への配布、コンプライアンス教育の実施等、当社に準じたコンプライアンス体制を構築、運用する。

　(b) 当社は、「子会社管理規程」に基づき、子会社における重要事項の決定に関して、当社への事前協議、報告を求めるほか、必要に応じて当社の役員又は使用人を子会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督、監査を行う。

　(c) 子会社の業績、資金状況その他重要な事項については、「子会社管理規程」に従い当社への報告事項とする。

　(d) 当社は子会社に対し、必要に応じて、コンプライアンス担当部署を設置させる。

　(e) 内部統制推進室は、子会社の業務執行の適法性、効率性に関する監査を定期又は臨時に実施する。

Ｆ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　(a) 当社は、監査等委員会が実効的な監査を行うため、監査等委員会の職務を補助する使用人を内部統制推進室に配置する。

　(b) 上記補助使用人の人事異動、人事評価については、監査等委員会の同意を必要とする。

　(c) 上記補助使用人は、監査等委員会に係る業務に優先して従事する。

　(d) 監査等委員会は、必要に応じて、内部統制推進室に対して具体的な指示を行うことができる。指示を受けた内部統制推進室は、その指示の実行に際して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けない。

Ｇ.当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　(a) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、直ちに当社の監査等委員会に報告する。

　(b) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において定期的に業務執行状況等を報告するとともに、必要に応じて、監査等委員会に対し監査等委員会の監査等に必要な事項を報告する。

　(c) 監査等委員会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対して職務の執行等に関し報告を求めることができるものとする。

　(d) 監査等委員は、当社の取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、いつでも取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に、その説明を求めることができるものとする。

　(e) 監査等委員は、内部統制システムの運営・推進状況を監視するため、必要に応じ、「内部統制推進委員会」に出席するとともに、「コンプライアンス相談室」に対し、内部通報状況等の報告を求めることができるものとする。

Ｈ.監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　 当社は、監査等委員会へ報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることがないよう、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。

Ｉ.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　 当社は、監査等委員がその職務の執行について、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務に必要であると認められる費用又は債務を負担する。

Ｊ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　(a) 代表取締役社長は、監査等委員会と定期的に意見交換の場を持ち、コンプライアンス面や内部統制の整備状況等について意見を交換し、相互の意思疎通を図る。

　(b) 内部統制推進室は、監査等委員会と定期的に情報交換の場を持ち、監査方針及び監査計画等について監査等委員会と協議するほか、内部監査結果について適時報告するなど、緊密な連携を保持する。

ハ．内部監査及び監査等委員会監査、会計監査の状況

当社は、内部統制推進室（３名）を設置し、業務執行部門から独立した立場で、会計処理・業務活動に関する適正性・妥当性につき、定期又は随時に必要な監査を実施するとともに、コンプライアンス体制の確立を図るため、必要な監査・教育を実施しております。

監査等委員である取締役は取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し監査等に必要な事項の説明を求めるなど、職務執行の監査を行うこととしております。

会計監査については、有限責任監査法人トーマツを選任しております。同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。当事業年度は、業務執行社員　日下靖規氏、岩下万樹氏（いずれも監査継続年数７年以内）が、８名の補助者(公認会計士６名、その他２名)とともに当社の会計監査業務を実施しました。

なお、監査等委員会、内部監査部門、会計監査人は、それぞれの間で緊密な連携を保つことにより、監査の有効性と効率性の向上に努めることとしております。また、常勤の監査等委員である取締役の加賀美喜久氏は、長年にわたり経理部門の経験を有し、同じく監査等委員である増澤章氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有しており、両名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

ニ．社外取締役との関係

当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員である取締役であります。社外取締役が有する豊富な見識、経験をもとに、独立した立場で経営の意思決定を行うとともに、執行役員による業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、経営監視を行うこととしております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立的立場での経営監視が重要と考えており、社外取締役２名による監査の実施等により、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

当社の社外取締役は、以下のとおり、当社経営者から独立した立場を有しております。

　(a) 社外取締役　大橋　正春　氏

　 社外取締役である大橋正春氏は最高裁判所裁判官、弁護士、当社管財人としての豊富な経験と高度な専門知識を基に、監査体制強化を図るため選任しております。当社との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。

　(b) 社外取締役　増澤　章　氏

　 社外取締役である増澤章氏は、金融機関並びに一般企業における豊富な経験と幅広い見識により監査、監督体制強化を図るため選任しております。同氏は当社の主要な取引金融機関である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に平成16年４月まで在籍しておりましたが、退任後相当期間経過しております。また、平成27年３月までは株式会社弘電社の業務執行者でありましたが、同社と当社との間に取引関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額であります。

ヘ．取締役の定員

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議事項

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　(a) 当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項の定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは剰余金の配当や自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこと及び資本政策を迅速に行うことを目的とするものであります。

　(b) 当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項に基づき、取締役の決議により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営をより円滑に進めることを目的とするものであります。

②リスク管理体制の整備の状況

内部統制推進委員会においてリスク管理を全社的に取り組む体制としており、「リスク管理規程」、「リスク管理マニュアル」、「緊急事態対応要領」等を制定し緊急事態に対応することとしております。

③役員報酬等の内容

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．「取締役支給額」には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額43百万円は含まれておりません。

２．当事業年度末の在籍人員は、取締役７名、監査役３名(うち社外監査役２名)であります。

３．社外監査役である齋藤祐一氏は弁護士であり、提出会社が当事業年度に同氏へ支払った弁護士報酬は４百万円であります。

④取締役の定数・選任決議

当社の取締役は10名以内とし、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　財務報告に係る内部統制に関する助言・指導を受けております。

④ 【監査報酬の決定方針】

前連結会計年度

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりません。

当連結会計年度

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年６月１日から平成29年５月31日まで)及び事業年度(平成28年６月１日から平成29年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の行う有価証券報告書作成の研修等への参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年６月１日  至 平成28年５月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年６月１日  至 平成29年５月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　　　6社

連結子会社の名称　  　国土開発工業㈱、日本アドックス㈱、ＡＮＩＯＮ㈱、

　　　　　　　　　　　　 宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、

　　　　　　　　　　　　 宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、福島エコクリート㈱

　前連結会計年度において非連結子会社であった「宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合」及び「福島エコクリート㈱」は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社に関する事項

非連結子会社の数　　　2社

非連結子会社の名称  　ＪＤＣアセットマネジメント㈱、あおば霊苑サービス㈱

　非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数及び名称

関連会社の数　　　　　1社

関連会社の名称  　　  ㈱不来方やすらぎの丘

(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社に関する事項

非連結子会社の数　　　2社

非連結子会社の名称    ＪＤＣアセットマネジメント㈱、あおば霊苑サービス㈱

　非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、当期純損益及び利益剰余金が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

関連会社の数　　　　　1社

関連会社の名称   　　 ＣＳＭレンタル㈱

　ＣＳＭレンタル㈱は、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　㈱不来方やすらぎの丘は３月末日を決算日としており、連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日現在の財務諸表を採用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

(イ)時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法
　なお、匿名組合契約に基づく特別目的会社への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、特別目的会社の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しております。

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金

個別法による原価法

開発事業等支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

引渡しの完了した工事の瑕疵担保等の費用発生に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

④役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

⑤移転費用引当金

研究開発用施設等の移転に伴い、今後発生が見込まれる原状回復費用等を見積り計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑦訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時 における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高は96,990百万円であります。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

③ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

　(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「支払利息」に含めていた「リース支払利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた119百万円は、「支払利息」80百万円、「リース支払利息」39百万円として組み替えております。　

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却及び償還による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△126百万円は、「投資有価証券の売却及び償還による収入」30百万円、「その他」△156百万円として組み替えております。

(追加情報)

　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

　　（保有目的の変更）

当連結会計年度において、保有不動産に使途変更が生じたのを機に、保有不動産の保有目的の見直しを行った結果、「販売用不動産」から「土地」へ46百万円を振替えております。

(連結貸借対照表関係)

１．担保資産

　(1)※1 固定負債・その他（長期未払金）80百万円に対して下記の資産を担保に供しております。

  (2)  海外工事の工事履行保証（極度額）1,000百万円に対して下記の資産を担保に供しております。

　(3)   (前連結会計年度)

 ※4 短期借入金 40百万円及び ※5 長期借入金 285百万円に対して下記の資産を担保に供しております。

     　 (当連結会計年度)

 ※4 短期借入金 40百万円及び ※5 長期借入金 1,244百万円に対して下記の資産を担保に供しております。

  (4)  ＤＢＯ事業(*)の契約履行義務に対して下記の資産を担保に供しております。

(*)ＤＢＯ(Design Build Operate)事業：事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う事業　　　　　　　　　　　　

２．ノンリコース債務

　(1)  借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。

　(2)  ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

３．偶発債務（保証債務及び保証類似行為）

   下記の会社の手付金保証契約に対して保証を行っております。

４．たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金(※7)と工事損失引当金(※8)は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は以下のとおりであります。

５．※6 投資有価証券

   非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

６．コミットメントライン契約等

前連結会計年度

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。

(1)コミットメントライン契約（平成27年9月契約）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)コミットメントライン契約（平成28年3月契約）

①平成28年５月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

(3)コミットメントライン契約（平成28年1月契約）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②平成28年５月期決算における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

(4)コミットメントライン契約（平成28年1月契約）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②平成28年５月期決算における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

(5)タームローン契約（平成25年9月契約）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(6)当座貸越契約

当連結会計年度

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。

(1)コミットメントライン契約（平成29年3月契約）

(*)契約期間が平成31年９月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月 1,999百万円、12月～４月 8,545百万円）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)コミットメントライン契約（平成29年3月契約）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。

(3)コミットメントライン契約（平成28年12月契約）

①各年度の決算期の末日及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成28年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②平成28年11月中間期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

(4)コミットメントライン契約（平成29年1月契約）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②平成29年５月期決算における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

(5)タームローン契約（平成25年9月契約）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(6)タームローン契約（平成28年9月契約）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(7)当座貸越契約

７．有形固定資産の圧縮記帳額

補助金等で取得した有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

１．※1.完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

２．※2.販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

３．※2.販売費及び一般管理費のうち、研究開発費は次のとおりであります。

４．※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

５．※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

６．※5.固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

７．※6.減損損失

前連結会計年度

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

減損の兆候を判定するにあたっては、原則として各支社支店ごとに、また、賃貸物件及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。減損損失を認識すべきとされた上記賃貸物件については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（282百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物58百万円、土地224百万円であります。

なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度

移転関連費用に含まれる減損損失を除き、該当事項はありません。

８．※7.移転関連費用

　研究開発用施設等の移転に伴う減損損失及び今後発生が見込まれる原状回復費用等を計上しております。

　なお、減損損失の内容は、次のとおりであります。

減損の兆候を判定するにあたっては、原則として各支社支店ごとに、また、賃貸物件及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。減損損失を認識すべきとされた上記事業用及び賃貸用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額496百万円を移転関連費用に含めて特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物414百万円、機械、運搬具及び工具器具備品81百万円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

(連結包括利益計算書関係)

　　※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)平成28年８月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当5.0円、記念配当1.5円であります。

当連結会計年度(自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成28年８月30日の定時株主総会決議による自己株式の取得  19,999,919株

単元未満株式の買取りによる増加　55,716株

３．新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)平成29年８月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当5.0円、特別配当2.5円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンスリース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)

(1) リース資産の内容

有形固定資産

機械、運搬具及び工具器具備品

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に建設事業を行うため、その運転資金や設備投資資金の一部を資金計画に照らし、必要な資金を取引金融機関からの借り入れにより調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを回避するために利用しております。金融商品は商品特性を評価し、安全性が高いと判断された商品のみを利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び完成工事未収入金等営業債権に係る顧客の信用リスクは、本社及び各支社支店における営業部門を中心に主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

借入金の使途は運転資金や設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを実施し、支払金利の固定化を図っております。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。

当社は、各部門からの報告に基づき財務部門が定期的に資金計画を作成・更新するとともに、適時コミットメントライン契約等に基づく借入を行い、手許資金を安定的に維持・確保しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成28年５月31日）

　(単位：百万円)

(※１) 長期貸付金は、１年以内弁済予定の長期貸付金を含んでおります。

(※２) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) 長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※４) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。

当連結会計年度（平成29年５月31日）

　(単位：百万円)

(※１) 長期貸付金は、１年以内弁済予定の長期貸付金を含んでおります。

(※２) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) 長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※４) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金、並びに（3）有価証券

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。回収期間が１年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期日までの期間及び国債等の利率により割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除した額により算定しております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価算定は、元利金の合計額を国債の利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(6) 破産更生債権等

破産更生債権等の時価については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

元利金の合計額を国債の利率又は国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該デリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しております。

(3) リース債務

元利金の合計額を国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、小額物件については割引計算処理は行っておりません。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年５月31日）

　(単位：百万円)

当連結会計年度（平成29年５月31日）

　(単位：百万円)

(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年５月31日）

　(単位：百万円)

当連結会計年度（平成29年５月31日）

　(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成28年５月31日）

当連結会計年度（平成29年５月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当該有価証券の減損にあたっては、下記の合理的な社内基準に従って減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年５月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成28年５月31日)

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年５月31日)

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　なお、提出会社は、当連結会計年度より、退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6)退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度-％、当連結会計年度
47％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　（注）当社はポイント制を採用しているため、数理計算上の計算基礎に予想昇給率を使用しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

当社保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。また、当社は不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有する賃借物件が存在します。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

当社保有の建物については、使用見込期間11年～14年、割引率は1.254%～1.534%を採用しております。賃借物件については、使用見込期間14年～31年、割引率は0.228%～1.939%を採用しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

（注）将来発生すると見込まれる除去費用が、期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、合理的に見積もった金額（前連結会計年度1百万円、当連結会計年度46百万円）を資産除去債務にそれぞれ加算しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）や賃貸住宅を有しております。前連結会計年度末における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は155百万円（賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）であります。当連結会計年度末における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は252百万円（賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度の増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は土地及び建物・構築物の減損損失計上によるもの(199百万円)であります。

        当連結会計年度の主な減少額は、賃貸用の土地から自社利用の土地への振替（595百万円）、移転関連費用に含まれる建物・構築物の減損損失計上によるもの（120百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものも含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部及び各関係会社にて事業展開していることから、「土木事業」、「建築事業」、「開発事業」及び「関係会社」の４つを報告セグメントとしております。

「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「開発事業」は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業、「関係会社」は関係会社において行われる事業(建設工事全般、建設用機械の製造・販売、太陽光発電による売電事業、水処理材の製造・販売、保険代理業他)であります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設用資材の賃貸及び受託業務等を含んでおります。

(注2) 調整額は以下のとおりであります。

1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,066百万円にはセグメント間取引消去△39百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,026百万円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額10,654百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。

3.減価償却費の調整額121百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額123百万円は、本社建物他の設備投資額であります。

(注3) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日)

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、建設用資機材の賃貸及び受託業務等を含んでおります。

(注2) 調整額は以下のとおりであります。

1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,806百万円にはセグメント間取引消去△255百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,551百万円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額18,493百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。

3.減価償却費の調整額128百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,183百万円は、研究開発施設等の設備投資額であります。

(注3) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

当連結会計年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　（自己株式の取得）

当社は、平成29年８月30日開催の定時株主総会において、次のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、並びに株主への利益還元を目的として、会社法第156条第１項の規定に基づき自己株式の取得を行うものであります。

２．取得の内容

(1) 取得する株式の種類   　 当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　10,000,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合 9.97%）

(3) 株式の取得価額の総額    2,000百万円（上限）

(4) 取得期間                平成29年８月30日開催の定時株主総会決議の時から１年間

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

【開発事業等売上原価報告書】

(注)１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

　　２．前事業年度のその他は、棚卸不動産評価損716百万円を含んでおります。

　　３．当事業年度の不動産費は、棚卸不動産評価損635百万円を含んでおります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年６月１日  至 平成28年５月31日)

  当事業年度(自 平成28年６月１日  至 平成29年５月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他の有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、匿名組合契約に基づく特別目的会社への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、特別目的会社の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

引渡しの完了した工事の瑕疵担保等の費用発生に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3) 工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(5) 移転費用引当金

研究開発用施設等の移転に伴い、今後発生が見込まれる原状回復費用等を見積り計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

(7) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(8) 訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

  なお、工事進行基準による完成工事高は、95,736百万円であります。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘツジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

(3) ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
  控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用として処理しております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

  (貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「資産除去債務」38百万円、「その他」309百万円は、「その他」347百万円として組み替えております。

　(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「支払利息」に含めていた「リース支払利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた101百万円は、「支払利息」61百万円、「リース支払利息」39百万円として組み替えております。

(追加情報)

　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

　　（保有目的の変更）

当事業年度において、保有不動産に使途変更が生じたのを機に、保有不動産の保有目的の見直しを行った結果、「販売用不動産」から「土地」へ46百万円を振替えております。

(貸借対照表関係)

１．資産の担保提供状況

(1)※1 長期未払金80百万円に対して下記の資産を担保に供しております。

  (2)  海外工事の工事履行保証（極度額）1,000百万円に対して下記の資産を担保に供しております。

(3) (前事業年度)

※4 短期借入金 40百万円及び※5 長期借入金 285百万円に対して下記の資産を担保に供しております。

(当事業年度)

※4 短期借入金 40百万円及び※5 長期借入金 244百万円に対して下記の資産を担保に供しております。

(4)　ＤＢＯ事業(*)の契約履行義務に対して下記の資産を担保に供しております。

(*)ＤＢＯ(Design Build Operate)事業：事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う事業　　　　　　　　　　　　

２．偶発債務(保証債務及び保証類似行為)

下記の会社の金融機関からの借入債務に対して保証を行っております。

下記の会社の手付金保証委託契約に対して保証を行っております。

３．コミットメントライン契約等

前事業年度

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。

(1)コミットメントライン契約（平成27年9月契約）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)コミットメントライン契約（平成28年3月契約）

①平成28年５月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

(3)コミットメントライン契約（平成28年1月契約）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②平成28年５月期決算における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

(4)コミットメントライン契約（平成28年1月契約）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②平成28年５月期決算における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

(5)タームローン契約（平成25年9月契約）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(6)当座貸越契約

当事業年度

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。

(1)コミットメントライン契約（平成29年3月契約）

(*)契約期間が平成31年９月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月 1,999百万円、12月～４月 8,545百万円）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)コミットメントライン契約（平成29年3月契約）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。

(3)コミットメントライン契約（平成28年12月契約）

①各年度の決算期の末日及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成28年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②平成28年11月中間期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

(4)コミットメントライン契約（平成29年1月契約）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②平成29年５月期決算における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

(5)タームローン契約（平成25年9月契約）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(6)タームローン契約（平成28年9月契約）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(7)当座貸越契約

４．有形固定資産の圧縮記帳額

補助金等で取得した有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

１．※1 固定資産売却損は次のとおりであります。

２．※2 固定資産廃却損は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(重要な後発事象)

　　　（自己株式の取得）

当社は、平成29年８月30日開催の定時株主総会において、次のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、並びに株主への利益還元を目的として、会社法第156条第１項の規定に基づき自己株式の取得を行うものであります。

２．取得の内容

(1) 取得する株式の種類   　 当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　10,000,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合 9.97%）

(3) 株式の取得価額の総額    2,000百万円（上限）

(4) 取得期間                平成29年８月30日開催の定時株主総会決議の時から１年間

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　 ２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　 ３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　 ４．当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額８百万円及び債権の回収に伴う目的外取崩額22百万円であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、補修実績率による洗替額等であります。

３．訴訟損失引当金の「当期減少額(その他)」は、訴訟損失見込額の減少であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    ２．当社は、決算公告に代えて、貸借対照表及び損益計算書を当社ホームページ

(http://www.n-kokudo.co.jp/ir/index.html)に掲載しております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社に親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　(１)有価証券報告書及びその添付書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年８月31日

　　事業年度（第87期）(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)　　　　　　　　　　関東財務局長に提出

　(２)有価証券報告書の訂正報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年９月21日

　　　（第87期有価証券報告書に係る訂正報告書）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長に提出

　(３)臨時報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月７日

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長に提出

　　(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。　　　　　　　　　　　　　　　

　(４)半期報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年２月28日

　　事業年度（第88期中）(自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日)　　　　　　　　　関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。