| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス |
| 【英訳名】 | Ｉｍａｇｉｃａ Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚田 眞人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目14番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6741-5750（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 森田 正和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,073,526 | 19,362,044 | 91,351,958 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 665,254 | △839,597 | 2,424,266 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 1,641,818 | △536,629 | 2,937,964 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,686,949 | △1,083,963 | 3,349,074 |
| 純資産 | (千円) | 31,163,174 | 31,046,391 | 32,978,145 |
| 総資産 | (千円) | 66,657,978 | 65,713,060 | 70,529,288 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 36.87 | △12.10 | 65.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.6 | 42.4 | 41.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国を中心として海外経済が回復基調にあることから、輸出や企業の生産・サービス活動が持ち直しました。また個人消費についても、堅調な雇用者所得により回復をしております。
当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広い事業展開を行い、グループの総合力を発揮し、収益力及び財務体質を強化することに取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は193億62百万円（前年同四半期比8.1％減）、営業損失は８億76百万円（前年同四半期は営業利益６億44百万円）、経常損失は８億39百万円（前年同四半期は経常利益６億65百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億36百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益16億41百万円）を計上いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①映像コンテンツ事業
当第１四半期連結累計期間において、劇場映画作品に加え、映像配信プラットフォーム向けのドラマ作品の売上を計上したものの、劇場アニメーション作品の売上計上が第２四半期に期ズレしたこと等から減収となりました。営業利益については、テレビアニメーション作品の制作受注は堅調に推移しているものの、４月スタートの新シリーズ作品やフルＣＧ作品の制作コストが一時的に増加していることなどから、営業損失を計上いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は46億85百万円（前年同四半期比10.4％減）、営業損失は３億74百万円（前年同四半期は営業利益92百万円）となりました。
②映像制作サービス事業
テレビアニメーション向けポストプロダクションサービス、デジタルシネマサービスは堅調に推移しているものの、テレビ番組向けポストプロダクションサービスは、テレビ番組の改編等により受注が減少した結果、売上高が減少いたしました。営業利益については、管理部門のコスト削減や設備投資見直しなどを進めているものの、売上減少に伴う粗利益減少を補うことができず、営業損失を計上いたしました。
人材コンサルティング分野においては、人材紹介、業務請負型のゲームＣＧ制作やデバッグサービスが順調に推移しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は62億28百万円（前年同四半期比6.8％減）、営業損失は11百万円（前年同四半期は営業利益３億円）となりました。
③メディア・ローカライゼーション事業
欧州地域のローカライズサービスは堅調に推移しておりますが、映像配信プラットフォーム向けローカライズサービス案件の受注が当初見通しを大きく下回ったこと、また米州での競争環境が厳しくなっていること等により米州、アジア地域では減収となりました。
営業利益につきましては、売上高減少による粗利益減少に加え、人件費など制作関連コスト増加の影響により減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は58億40百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業損失は５億91百万円（前年同四半期は営業損失56百万円）となりました。
なお、当該事業分野の業績につきましては、SDI Media Group, Inc.とその子会社の決算日が12月31日であるため、当第１四半期連結累計期間には平成30年１月１日～平成30年３月31日の３ヶ月間の実績を反映しております。
④映像システム事業
プロ用映像機器分野においては、大型案件の納品が第２四半期以降に期ズレしたことにより減収減益となりました。一方イメージング分野の販売やＣＭオンライン送稿システムの販売は堅調に推移しており、いずれも増収増益となりました。またＬＳＩ開発分野においても、引き続き中国向けの映像・画像処理ＬＳＩ出荷が好調に推移しており、増収増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は29億19百万円（前年同四半期比14.4％減）、営業利益は２億４百万円（前年同四半期比43.6％減）となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて41億１百万円（10.3％）減少し、355億59百万円となりました。
これは主に、たな卸資産が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて７億14百万円（2.3％）減少し、301億53百万円となりました。
これは主に、投資有価証券が増加した一方で、のれん等が減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて48億16百万円（6.8％）減少し、657億13百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12億99百万円（5.4％）減少し、225億94百万円となりました。
これは主に、未払金及び賞与引当金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15億84百万円（11.6％）減少し、120億72百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて28億84百万円（7.7％）減少し、346億66百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ19億31百万円（5.9％）減少し、310億46百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当金の支払による利益剰余金の減少、及び自己株式の取得等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億95百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年７月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,531,567 | 44,531,567 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,531,567 | 44,531,567 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | ― | 44,531,567 | ― | 3,244,915 | ― | 1,513,363 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
| 100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 445,183 | ― |
| 44,518,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 13,167 | |||
| 発行済株式総数 | 44,531,567 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 445,183 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。
２．単元未満株式13,167株には、自己名義所有株式が８株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都品川区東五反田二丁目14番１号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス | |||||
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
(注) １．上記自己名義所有株式数には、単元未満株式８株は含まれておりません。
２．当社は、平成30年５月24日開催の取締役会決議に基づき、平成30年５月25日に自己株式500,000株を取得しております。この結果、当第１四半期会計期間末日において、自己株式数は500,108株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第45期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
第46期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,131,784 | 10,449,868 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 18,415,035 | ※1 13,835,053 | |||||||||
| たな卸資産 | 8,031,571 | 9,149,535 | |||||||||
| その他 | 2,142,656 | 2,175,803 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60,010 | △50,797 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,661,037 | 35,559,463 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,280,813 | 13,150,851 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,380,072 | △9,435,319 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △77,124 | △71,844 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,823,616 | 3,643,687 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 12,173,703 | 12,098,576 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,880,924 | △11,805,718 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △117,358 | △117,358 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 175,420 | 175,499 | |||||||||
| 土地 | 2,943,085 | 2,944,295 | |||||||||
| リース資産 | 1,514,492 | 1,745,661 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △599,989 | △795,545 | |||||||||
| リース資産（純額） | 914,502 | 950,115 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 99,593 | 152,043 | |||||||||
| その他 | 4,811,696 | 5,082,354 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,171,570 | △3,343,832 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △7,372 | △7,270 | |||||||||
| その他（純額） | 1,632,753 | 1,731,250 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,588,971 | 9,596,893 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,213,321 | 1,172,612 | |||||||||
| のれん | 7,255,938 | 6,795,843 | |||||||||
| その他 | 5,163,572 | 4,757,236 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,632,833 | 12,725,692 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,436,692 | 4,552,577 | |||||||||
| 関係会社株式 | 614,858 | 629,479 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,167,132 | 1,173,295 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,054,660 | 1,114,575 | |||||||||
| その他 | 488,717 | 474,081 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △115,614 | △112,998 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,646,445 | 7,831,011 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,868,250 | 30,153,596 | |||||||||
| 資産合計 | 70,529,288 | 65,713,060 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 5,788,972 | ※1 5,271,109 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,982,314 | 4,940,332 | |||||||||
| 未払金 | 3,626,139 | 3,083,921 | |||||||||
| 未払法人税等 | 711,802 | 260,757 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,514,231 | 753,518 | |||||||||
| 役員等報酬引当金 | 95,778 | 41,273 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 63,449 | 61,528 | |||||||||
| その他 | 7,111,729 | 8,182,084 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,894,417 | 22,594,526 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,891,288 | 7,773,420 | |||||||||
| 長期未払金 | 601,062 | 380,646 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,011,906 | 934,939 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,259,724 | 1,280,316 | |||||||||
| その他 | 1,892,742 | 1,702,820 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,656,725 | 12,072,142 | |||||||||
| 負債合計 | 37,551,142 | 34,666,669 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,244,915 | 3,244,915 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,190,725 | 15,190,725 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,749,118 | 8,767,173 | |||||||||
| 自己株式 | △42 | △512,042 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,184,716 | 26,690,772 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,689,371 | 1,774,361 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △388 | 2,247 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △17,933 | △17,933 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △433,870 | △580,243 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,942 | 3,346 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,241,121 | 1,181,778 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,552,306 | 3,173,840 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,978,145 | 31,046,391 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,529,288 | 65,713,060 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,073,526 | 19,362,044 | |||||||||
| 売上原価 | 15,186,262 | 14,615,586 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,887,263 | 4,746,457 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,242,319 | 5,622,937 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 644,943 | △876,479 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,034 | 673 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,665 | 15,764 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,704 | 7,146 | |||||||||
| 為替差益 | 5,950 | 42,695 | |||||||||
| その他 | 38,886 | 50,598 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 66,241 | 116,877 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37,729 | 70,015 | |||||||||
| その他 | 8,200 | 9,980 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,930 | 79,995 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 665,254 | △839,597 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,173 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 2,177,929 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,177,929 | 1,173 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 110 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,659 | 3,197 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 14,150 | 47 | |||||||||
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | 34,905 | － | |||||||||
| 移転関連費用 | － | 18,500 | |||||||||
| その他 | 107 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 50,933 | 21,744 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,792,250 | △860,168 | |||||||||
| 法人税等 | 1,213,346 | 33,542 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,578,903 | △893,711 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △62,915 | △357,081 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,641,818 | △536,629 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,578,903 | △893,711 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 306,085 | 82,852 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 2,635 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △197,355 | △275,144 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △683 | △596 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 108,046 | △190,252 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,686,949 | △1,083,963 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,850,389 | △595,973 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △163,439 | △487,989 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 4,512千円 | 13,231千円 |
| 支払手形及び買掛金 | 35,585 〃 | 30,148 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 654,182千円 | 702,720千円 |
| のれんの償却額 | 217,226 〃 | 231,602 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月25日取締役会 | 普通株式 | 445,314 | 10.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月14日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月24日取締役会 | 普通株式 | 445,314 | 10.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月12日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年５月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株を取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が512,000千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が512,042千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| 映像コンテンツ | 映像制作サービス | メディア・ローカライゼーション | 映像システム | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,203,521 | 6,552,363 | 5,945,154 | 3,336,189 | 21,037,228 | 36,298 | 21,073,526 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25,630 | 132,429 | 85,920 | 75,542 | 319,523 | △319,523 | ― |
| 計 | 5,229,151 | 6,684,792 | 6,031,074 | 3,411,732 | 21,356,751 | △283,224 | 21,073,526 |
| セグメント利益又は損失（△） | 92,070 | 300,494 | △56,919 | 363,236 | 698,881 | △53,937 | 644,943 |
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△53,937千円は、持株会社（連結財務諸表提出会社）等に係る損益1,142,071千円及びセグメント間取引消去△1,196,009千円であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| 映像コンテンツ | 映像制作サービス | メディア・ローカライゼーション | 映像システム | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,663,959 | 6,055,183 | 5,738,458 | 2,862,777 | 19,320,379 | 41,664 | 19,362,044 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,993 | 173,607 | 101,863 | 56,254 | 353,720 | △353,720 | ― |
| 計 | 4,685,953 | 6,228,791 | 5,840,322 | 2,919,032 | 19,674,099 | △312,055 | 19,362,044 |
| セグメント利益又は損失（△） | △374,212 | △11,914 | △591,514 | 204,968 | △772,672 | △103,806 | △876,479 |
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△103,806千円は、持株会社（連結財務諸表提出会社）等に係る損益1,096,368千円及びセグメント間取引消去△1,200,175千円であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 36円87銭 | △12円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 1,641,818 | △536,629 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | 1,641,818 | △536,629 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,531,459 | 44,355,635 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年５月24日開催の取締役会において、平成30年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当の総額 | 445,314千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年６月12日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月27日
株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 桐 光 康 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 島 繁 雄 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 平 貴 史 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスの平成30年４月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成30年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年７月31日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年６月26日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。