E05003 ワタベウェディング 四半期報告書－第55期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における運営状況と経営成績について、「リゾート挙式」におきましては、沖縄・古宇利島に平成30年７月オープンの「古宇利島 空と海の教会」、ハワイ・コオリナ地区に平成30年10月リニューアルオープン予定の「コオリナ・チャペル・プレイス・オブ・ジョイ」の新規挙式施設の受注が好調に推移いたしました。加えて、多様化するお客様のニーズを満たすべく、衣裳・旅行などの挙式付帯商品のラインナップを充実させるなど、リゾート挙式における付加価値の高い提案を行い、１組当たり単価の向上を図りました。また、全国の直営店舗の再編をスタートし、４月に福岡店を路面店へと移転し、５月から６月にかけて名古屋エリアの２店舗を、それぞれ受注と打ち合わせを分けた専門店へとリニューアルオープンするなど、各地域性に合わせた顧客満足の高い店舗展開を行いました。

「ホテル・国内挙式」におきましては、ホテル雅叙園東京では、前期に引き続き、ラグジュアリーシティホテルとしてのブランド価値訴求を積極的に展開し、宿泊・婚礼共に好調に推移いたしました。また、平成30年４月には90周年事業コンセプト「A MUSEUM HOTEL of JAPAN BEAUTY」を発表し、ホテル雅叙園東京の歴史・文化を発信していくことで、さらなるブランド認知拡大を図るべく各種施策をスタートいたしました。メルパルクでは、平成30年３月に実施した岡山・広島などの客室リノベーション効果により、稼働率・客室単価が向上いたしました。また、ワタベウェディングとの共同事業として、全国のメルパルク10施設内のフォト事業をワタベウェディングの直営店舗として運営を開始し、さらに婚礼においても、グループ内のマーケティング、人材などのリソースを活かした婚礼強化プロジェクトを本格稼働し、収益向上に寄与いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高12,330百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益611百万円（前年同四半期比36.8％増）、経常利益673百万円（前年同四半期比46.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益389百万円（前年同四半期比28.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値は、セグメント間の取引消去後となっております。

①　リゾート挙式

挙式取扱組数は減少したものの、顧客ニーズに合わせた商品展開を行ったことなどにより、１組当たり単価が増加し、売上高は5,132百万円（前年同四半期比10.4％増）となりましたが、利益面につきましては、新施設や新事業立ち上げに伴う広告宣伝費、専門人材採用などの先行投資により、セグメント利益は92百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。

②　ホテル・国内挙式

積極的なブランド価値訴求や客室リノベーションなどの効果により、売上高は7,197百万円（前年同四半期比5.2％増）となったほか、利益面につきましては、原価や販売管理費の削減に努めた結果、セグメント利益は511百万円（前年同四半期比49.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当社グループの当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ542百万円減少し、9,631百万円となりました。これは主に流動資産のその他が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ644百万円増加し、14,825百万円となりました。これは主に投資その他の資産のその他が増加したことによるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ102百万円増加し、24,456百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、10,094百万円となりました。これは主に賞与引当金の減少によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、3,561百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ246百万円減少し、13,655百万円となりました。

純資産残高は、前連結会計年度末に比べ348百万円増加し、10,800百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したプロペラユーエスエー琉球株式会社を連結範囲に含めております。また、株式取得に伴い、株式会社コンパクトシークを連結範囲に含めております。

さらに、株式会社クレッシェンドプロデュースは株式会社目黒雅叙園に吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、プロペラユーエスエーInc.及びハイスタンダードフィルムLLCは同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。この変更により、当第１四半期連結累計期間は、平成30年４月１日から平成30年６月30日までの３ヶ月間を連結しております。

なお、当該連結子会社の平成30年１月１日から平成30年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額１百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額７百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワタベウェディング株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワタベウェディング株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上