【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月30日 |
| 【事業年度】 | 第14期（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日） |
| 【会社名】 | ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 |
| 【英訳名】 | ＨｙＡＳ＆Ｃｏ．Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濵村 聖一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目24番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5747-9800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営管理本部長 西野 敦雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目24番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5747-9800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営管理本部長 西野 敦雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | |
| 決算年月 | 平成26年４月 | 平成27年４月 | 平成28年４月 | 平成29年４月 | 平成30年４月 | |
| 売上高 | （千円） | 2,677,091 | 2,686,529 | 3,191,601 | 3,971,768 | 4,659,870 |
| 経常利益 | （千円） | 224,663 | 98,986 | 228,279 | 303,217 | 355,421 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 127,930 | 47,552 | 143,382 | 185,115 | 200,638 |
| 包括利益 | （千円） | 127,930 | 47,552 | 143,382 | 188,967 | 230,494 |
| 純資産額 | （千円） | 238,552 | 314,604 | 912,397 | 1,163,976 | 1,039,430 |
| 総資産額 | （千円） | 881,071 | 985,009 | 1,537,684 | 1,905,596 | 2,542,612 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 18.72 | 19.26 | 42.56 | 50.66 | 46.29 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 10.04 | 3.42 | 8.60 | 8.31 | 8.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 9.72 | 3.32 | 7.59 | 7.96 | 8.41 |
| 自己資本比率 | （％） | 27.1 | 31.9 | 59.3 | 59.4 | 40.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 73.3 | 17.2 | 23.4 | 18.1 | 18.6 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | 20.67 | 25.55 | 61.57 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 201,817 | △18,779 | 284,628 | 313,718 | 117,135 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △37,387 | △17,163 | △27,305 | △197,659 | △926,932 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 50,139 | 67,226 | 339,013 | △17,078 | 331,935 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 499,378 | 530,691 | 1,127,028 | 1,226,008 | 748,147 |
| 従業員数 | （名） | 70 | 86 | 92 | 100 | 155 |
| 〔外、平均臨時雇用人員〕 | [－] | [14] | [21] | [25] | [32] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期から第12期までの１株当たり当期純利益の算定上の基礎のうち甲種類株式は、配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
３．第10期から第12期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、甲種類株式を取得する際の交付普通株式の株式数と取得甲種類株式の株式数との差数を普通株式増加数として算定しており、１株当たり当期純利益については、甲種類株式の期中平均株式数を普通株式の期中平均株式数に含めて算定しております。また、第10期及び第11期は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、普通株式増加数に含めておりません。
４．第10期及び第11期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第10期の平均臨時雇用人員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
６．定款に基づき甲種類株式の取得条項を行使したことにより、平成27年12月14日付で甲種類株式213,000株を自己株式として取得し、対価として普通株式259,500株を交付しております。また同日の取締役会決議により、同日付で自己株式として保有する甲種類株式をすべて消却しております。
７．平成27年１月８日付で株式１株につき200株の株式分割を行い、平成29年５月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行い、平成30年３月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当た
り情報の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。第14期において、当該信託が保有する期末自己株式数は446,000株、期中平均株式数は33,305株であります。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | |
| 決算年月 | 平成26年４月 | 平成27年４月 | 平成28年４月 | 平成29年４月 | 平成30年４月 | |
| 売上高 | （千円） | 2,665,249 | 2,645,702 | 3,106,530 | 3,838,108 | 4,341,779 |
| 経常利益 | （千円） | 257,752 | 88,094 | 224,433 | 283,451 | 317,758 |
| 当期純利益 | （千円） | 161,454 | 37,106 | 141,219 | 166,095 | 216,986 |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 114,250 | 339,012 | 356,112 | 364,839 |
| 発行済株式総数 | （株） | |||||
| 普通株式 | 6,015 | 1,602,000 | 2,382,100 | 2,482,100 | 22,583,700 | |
| 甲種類株式 | 1,065 | 213,000 | － | － | － | |
| 純資産額 | （千円） | 286,167 | 351,774 | 947,404 | 1,147,699 | 1,052,746 |
| 総資産額 | （千円） | 924,845 | 1,006,458 | 1,550,525 | 1,818,669 | 2,421,938 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 22.46 | 21.54 | 44.19 | 51.38 | 47.55 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | 5.33 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (4.00) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 12.67 | 2.67 | 8.47 | 7.46 | 9.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 12.27 | 2.59 | 7.48 | 7.15 | 9.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.9 | 35.0 | 61.1 | 63.1 | 43.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 78.6 | 11.6 | 21.7 | 15.9 | 19.7 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | 20.99 | 28.48 | 56.93 |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | 27.5 |
| 従業員数 | （名） | 70 | 78 | 82 | 85 | 117 |
| 〔外、平均臨時雇用人員〕 | [－] | [14] | [20] | [23] | [27] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期から第12期までの１株当たり当期純利益の算定上の基礎のうち甲種類株式は、配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
３．第10期から第12期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、甲種類株式を取得する際の交付普通株式の株式数と取得甲種類株式の株式数との差数を普通株式増加数として算定しており、１株当たり当期純利益については、甲種類株式の期中平均株式数を普通株式の期中平均株式数に含めて算定しております。また、第10期から第11期までは、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、普通株式増加数に含めておりません。
４．第10期から第11期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第10期の平均臨時雇用人員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
６．定款に基づき甲種類株式の取得条項を行使したことにより、平成27年12月14日付で甲種類株式213,000株を自己株式として取得し、対価として普通株式259,500株を交付しております。また同日の取締役会決議により、同日付で自己株式として保有する甲種類株式をすべて消却しております。
７．平成27年１月８日付で株式１株につき200株の株式分割を行い、平成29年５月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行い、平成30年３月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８．平成30年３月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第14期の中間配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
９．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり情報の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。第14期において、当該信託が保有する期末自己株式数は446,000株、期中平均株式数は33,305株であります。
２【沿革】
当社は、資産価値を維持するための高性能住宅商品の企画開発、住消費者のリスクを最小化するための住宅不動産取引の見える化による資産価値の維持向上を理念に掲げ、日本エル・シー・エーグループから13名が独立し、創業しました。
会社創業時から現在に至る主な変遷は、次のとおりです。
| 年月 | 概要 |
| 平成17年３月 | 東京品川区東五反田四丁目にて創業（資本金2,400万円） |
| 平成17年５月 | 「戸建賃貸ユニキューブ」パッケージをリリース |
| 平成18年３月 | ユニキューブサプライヤーズクラブ創設 |
| 平成18年５月 | エコ断熱工法「デコスドライ」パッケージをリリース |
| 平成18年７月 | 不動産会社向けＡＳＰシステム「ハイアープロ」をリリース |
| 平成18年８月 | 本社を東京都港区白金台四丁目に移転 |
| 平成19年３月 | 不動産コンサルティングの質を高める「ハイアークラブ」創設 |
| 平成19年５月 | エコ型地盤改良工法「ハイスピード工法」パッケージをリリース |
| 平成19年６月 | エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエと社員向け住宅提供サービスで業務提携 |
| 平成20年７月 | エコ型地盤改良工法「ハイスピード」事業の事業譲渡を受ける |
| 平成20年８月 | 住宅会社向けＡＳＰシステム「ハイアーＦＰ」をリリース、同時に住宅購入相談の「リライフクラブ」を創設 |
| 平成21年６月 | 「HyAS View」創刊号 発刊 |
| 平成21年７月 | 戸建賃貸系のクラブを統合し「ウィルスタイルサプライヤーズクラブ」を創設 |
| 平成21年９月 | デザイナーズ注文住宅パッケージ「R+house」をリリース |
| 平成23年１月 | 断熱基礎「タイト・モールド」パッケージをリリース |
| 平成23年６月 | 工務店業界向け生産性向上支援ツール「ビルドマスター」をリリース |
| 平成24年５月 | 本社を東京都港区白金台四丁目から東京都港区白金台三丁目に移転 不動産流通支援システム「エージェント・マスター・サービス」をリリース |
| 平成25年１月 | 株式会社ａｎｓ設立（現 連結子会社） |
| 平成25年６月 | 当社のシンクタンク機能として「ハイアス総研」プロジェクトを発足 「ハイアープロ」をバージョンアップし「マイハイアー」をリリース |
| 平成26年４月 | 断熱改修リフォームパッケージ「ハウス・イン・ハウス」をリリース |
| 平成26年６月 | 一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会設立（現 連結子会社） |
| 平成26年７月 平成26年11月 | 不動産ショップ「トチスマ」をリリース |
| 住宅会社向け原価管理システム「ＣＭＳ」をリリース | |
| 一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会（現 連結子会社）より環境配慮型地盤保証「ＢＩＯＳ」をリリース | |
| 平成27年６月 | デザイナーズセレクト住宅パッケージ「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット」をリリース |
| 平成28年４月 平成28年９月 平成28年10月 平成28年11月 平成29年１月 平成29年３月 平成29年12月 平成30年１月 平成30年２月 平成30年２月 平成30年２月 平成30年３月 平成30年４月 平成30年５月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 住宅総合アフターサービス提供支援「ハイアス家価値サポート」をリリース 株式会社K-コンサルティング設立（現 連結子会社） 「不動産相続の相談窓口」をリリース 本社を東京都港区白金台三丁目から東京都品川区上大崎二丁目に移転 株式会社アール・プラス・マテリアルの株式取得（現 連結子会社） 株式会社ウェルハウジングの株式取得（現 連結子会社） 楽天LIFULL STAY株式会社と民泊向け戸建型宿泊施設の供給において業務提携 工程管理による生産性向上支援「プロジェクト・マネジメント・システム」をリリース 地域密着型の新・建設業を実現する「地方創生まちづくりネットワーク」をリリース R+house事業、アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット事業、ハウス・イン・ハウス事業の技術本部機能を譲受 不動産特定共同事業者として許可（許可番号：金融庁長官・国土交通大臣 第86号） ハイアスプロパティマネジメント株式会社設立（現 連結子会社） 住宅購入者と住宅事業者の双方を60年間支えるアフターサポート商品「家価値60年サポート」をリリース ハイアス・キャピタルマネジメント株式会社設立（現 連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社である株式会社ａｎｓ、一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会、株式会社K-コンサルティング、株式会社アール・プラス・マテリアル、株式会社ウェルハウジング及びハイアスプロパティマネジメント株式会社の合計７社（以下、「当社グループ」）で構成されており、住関連産業（建築・土木・不動産）に特化した「業種特化型」ソリューション提供等の「コンサルティング事業」及び主にR+houseの建築・施工を行う「建築施工事業」を展開しております。
当社では、地域の中小企業（建設業者、工務店、不動産仲介業者など）を会員組織としてネットワーク化を図っており、これらの会員企業に対して、住関連産業における具体的かつ先進的なビジネスモデルや情報技術を応用した経営効率化手法を、事業提携先との協力を通じて企画・開発・パッケージ化し提案、提供を行っております。
当社のサービス内容としては、会員企業が置かれている状況に応じて、業態転換の必要性をもつ企業を対象とした「ビジネスモデルパッケージ（注）」と経営（事業）におけるプロセスや機能に対する効率化のソリューションを提供する「経営効率化パッケージ」を展開しております。
また、株式会社ａｎｓにおいては、熊本県内に実店舗を構え、住宅取得希望者向けに住宅購入相談窓口等を行っております。一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会においては、地盤保証サービス等を行っております。株式会社K-コンサルティングにおいては、不動産コンサルティングを行っております。株式会社アール・プラス・マテリアルにおいては、R+house部材の調達・供給を行っております。株式会社ウェルハウジングにおいては、R+houseの建築工事の請負及び施工を行っております。ハイアスプロパティマネジメント株式会社においては、宿泊施設に関する運営及び管理業務を行っております。
当社グループの役割分担は、次のとおりです。なお、従来「その他」に含まれていた「建築・施工事業」について量的な重要性が増したため「建築施工事業」として記載する方法に変更しております。
| セグメントの名称 | 事業・サービスの名称 | 事業・サービスの主な内容 | 会社名 |
| コンサルティング事業 | ビジネスモデルパッケージ | 会員企業に対する事業ノウハウ・システム・サービスの提供 | 当社 |
| 経営効率化パッケージ | 経営活動全般における効率化ソリューションの提供 | 当社 | |
| その他 | 「ビジネスモデルパッケージ」及び「経営効率化パッケージ」以外のソリューション等の提供、ＷＥＢでの住宅取得希望者等に対する住宅購入相談、商品開発・シンクタンク機能、建築資材の開発及び販売 | 当社 株式会社アール・プラス・マテリアル | |
| 実店舗での住宅取得希望者等に対する住宅購入相談 | 株式会社ａｎｓ | ||
| 地盤保証サービスその他住宅不動産の資産価値を保全するサービスの提供 | 一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会 | ||
| 不動産コンサルティング | 株式会社K-コンサルティング | ||
| 宿泊施設に関する運営及び管理業務 | ハイアスプロパティマネジメント株式会社 | ||
| 建築施工事業 | － | R+houseの建築工事請負及び施工 | 株式会社ウェルハウジング |
（注）ビジネスモデルパッケージ：
住宅建築や工事に必要な事業ノウハウ（エンドユーザーの発掘やフォローアップ等の営業ノウハウ、商品の規格や仕様、設計・施工ノウハウ等）をマニュアル等の形式知（属人的ではなく可視化され一定のトレーニングで実現可能なもの）にまとめあげ、さらに継続的な情報提供（会員専用ＷＥＢサイト）やトレーニングの仕組み、オプションサービス（販促支援セミナーや営業同行等）、営業ツールやローコストでの建築部材供給の仕組み等が一体となったものであります。
当社グループの各事業・サービスの具体的な内容は、次のとおりです。
ａ．ビジネスモデルパッケージ
「ビジネスモデルパッケージ」とは、工法提供をパッケージ化した「工法事業モデル」、住宅新築や増改築に必要な事業ノウハウを企画・開発・パッケージ化し提供する「住宅事業モデル」、不動産売買に必要なノウハウを企画・開発・パッケージ化した「不動産事業モデル」に分類され、業態転換の必要性をもつ企業を主な対象顧客としております。
具体的な例では、公共工事への依存率が高く、市場の縮小に伴って厳しい経営環境に直面すると考えられる企業、更なる事業拡大を模索されている企業を主な対象としたサービスで構成されております。
当社が提供するのは、事業ノウハウ・システム・サービスであり、実際の営業や施工は当社の顧客である地域の工務店や専門工事会社がこの「ビジネスモデルパッケージ」に基づき行います。
なお、当社が提供している、主な「ビジネスモデルパッケージ」は、以下のとおりです。
| モデル名 | サービス名 | 内容 |
| 工法事業モデル | ハイスピード工法 | 砕石のみを使用した地盤改良工法をパッケージ化したもの。 通常の地盤改良工事と異なり、有害物質の発生リスクがなく液状化対策としても有効。 |
| アロースピード工法 | 杭状地盤補強工法をパッケージ化したもの | |
| タイト・モールド工法 | 基礎工事を一体打ちで行う工法をパッケージ化したもの。 断熱型枠（型枠自体が断熱材）であることから、建物全体の断熱性能が向上。 | |
| デコスドライ工法 | 新聞紙をリサイクルしたセルロースファイバー断熱材を利用した断熱工法をパッケージ化したもの。 断熱・調湿・防音機能を備え、壁体内無結露を20年保証。 | |
| 住宅事業モデル | R+house | 合理化された部材流通と設計施工ルールにより、長期優良住宅基準を上回る機能性と建築家による高いデザイン性を備えた住宅を廉価に提供できるようパッケージ化したもの。 |
| アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット | R+houseでは対象外とせざるを得なかった予算1,500万円以下の購買層に対応した高気密高断熱住宅で、建築家がデザインした大量のプラン集からエンドユーザーとプランを選択していく「セレクト住宅」パッケージ。 | |
| ウィルスタイルシリーズ | 狭小地に建築が可能な戸建タイプの賃貸住宅をパッケージ化したもの。 | |
| ハウスINハウス | オリジナル断熱パネルの開発により、非破壊・短工期・価格明示を実現した戸建断熱リフォーム事業をパッケージ化したもの。 | |
| 不動産事業モデル | トチスマ | 土地探しと住宅建設会社選びを中立な立場から支援する不動産売買仲介サービスをパッケージ化したもの。 |
| 不動産相続の相談窓口 | 地主や富裕顧客に対して、自宅や遊休地、収益資産などの不動産に関する相談ができる窓口としてパッケージ化したもの。 | |
| 地方創生まちづくりネットワーク | 地方の自立性や官民連携の可能性を探りながら、地域貢献を推進していく新たな建設業界の組織。 | |
| Rakuten STAY HOUSE×WILLSTYLE | 楽天LIFULL STAY株式会社と提携しておこなう、戸建型宿泊施設の供給についてパッケージ化したもの。 |
ｂ．経営効率化パッケージ
「経営効率化パッケージ」とは、営業活動プロセスの効率化（集客や歩留まりの改善）や社員教育の効率化、顧客管理や原価管理等の効率化といった、経営（事業）におけるプロセスや機能に対する効率化のソリューションを必要とする企業を主な対象としたサービスで構成されております。
ノウハウ提供だけでなく、ノウハウを情報システムによる具体的なツールとして提供し、その活用を支援する教育プログラムを組み合わせたサービスであります。
なお、当社が提供している、主な「経営効率化パッケージ」は、以下のとおりです。
| ツール名 | サービス名 | 内容 |
| 意思決定支援ツール | ハイアークラブ | 資産活用相談用ツール等。 保有不動産の相続、有効利用、売却または資産の組替え等、ケース毎にシミュレーションし意思決定を支援。 |
| リライフクラブ | 住宅購入相談用ツール等。 住宅ローンの組み方、返し方、住宅関連の税金等、ケース毎にシミュレーションし意思決定を支援。 | |
| 営業支援ツール | エージェント・マスター・サービス（ＡＭＳ） | 各地域における物件・土地情報を網羅的に収集し、提供するシステム。 土地情報を視覚的に確認でき、地域の最新の売物件情報を把握することが可能。 |
| ビルド・マスター（ＢＭＳ） | 長期優良住宅対応の情報共有型住宅履歴保存システム。図面、メンテナンス履歴等の住宅履歴を一元管理。 | |
| コスト・マネジメント・システム（ＣＭＳ） | 営業見積の作成から原価管理、キャッシュ・フローの管理まで建設業におけるコスト管理を一元的に行うシステム。 | |
| プロジェクト・マネジメント・システム（ＰＭＳ） | 工程・品質管理の精度向上で現場力を高めるシステム。 |
ｃ．その他
当社グループでは、「ビジネスモデルパッケージ」及び「経営効率化パッケージ」以外にも、広く経営上の問題を解決するための経営支援ソリューションの提供も行っております。また、一般消費者向けに、ＷＥＢサイト及び住宅購入相談窓口店舗である「ａｎｓ」（現在は熊本県で３店舗、静岡県で１店舗を運営）を通じて、住宅購入に必要な情報を第三者的な立場から提供するなど、住宅購入支援を行っているほか、一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会において、地盤保証サービスその他住宅不動産の資産価値を保全するサービスの提供を行っております。競争が激化する新築住宅マーケットに対して今後ますます重要性を増すアフターマーケット向けには、「ハイアス家価値サポート」を提供しており、会員にとってお施主様の生涯顧客化を目指しております。
このほか、一般消費者、業界・事業者の直面する課題を抽出し、双方にとってメリットが享受される解決策の調査・研究を通じてビジネスモデルを確立することを目的としたシンクタンク機能も有しております。
当社グループの特徴は、次のとおりです。
［ビジネスモデルの特徴］
当社グループでは、顧客（会員企業）からの依頼に基づいた「診断・提案・助言・研修」だけではなく、業種特化・会員組織化といった特徴と、サービスを企画・開発・パッケージ化するいわば「プラットフォーム」機能を有することから、ビジネスモデルや経営効率化システムのように具体的な「ソリューション」を提供し、また幅広いバリエーションのサービス（地盤改良・基礎断熱・断熱工事・高性能住宅・断熱リフォーム・戸建賃貸・住宅購入相談・相続相談等）を展開できることが特徴となっております。
また、日本全国に会員企業を保有し、常に最新の業界情報を取得できることから、新たなサービスに対するニーズ及びシーズ情報の収集が可能となり、さらに新商材に関してのテストマーケティングを兼ねた検証や成功事例の共有を、会員組織を活用して行えることで商品開発力、商品改良力を担保できることも大きな特徴であると考えております。
［会員組織等の特徴］
当社グループの顧客（会員企業）は、各地の地場の工務店や不動産会社、建設会社及び一般消費者であります。現在有料での取引先会員企業数は1,392社（平成30年４月30日現在）となっております。当社グループの会員組織等の特徴は以下のとおりです。
有料会員の他に、当社が展開する地盤改良工法を推奨し、安全な家づくりのための情報等を提供する工務店登録サイト「地盤.jp」への登録企業があります。これら登録企業は地盤改良や基礎断熱工法会員企業の顧客候補先であり、当社グループにとっても地域工務店向け有料サービスの会員企業候補となっております。
さらに、会員企業間での取引関係も考えられ相乗効果が期待できます。例えば、高性能住宅を扱う会員や「地盤.jp」登録企業である地域工務店は地盤改良工法や基礎断熱工法を扱う会員企業の顧客となり、住宅相談窓口等の一般消費者向け事業における紹介先になります。
このほかに、広く業界への提言や最新情報を当社情報誌（「HyAS View」）を通じて約15,000社（平成30年４月30日現在）に提供しており、有料会員・無料会員・継続的な情報誌購読先が当社グループにとっての顧客（見込客）候補であり、継続的に商品・サービスを提供していく相手先になると考えております。
［収益構造の特徴］
当社グループにおける収益項目は、サービス導入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並びに「設計料・保証料等」（以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という）に大別されます。
従来型コンサルティング事業におけるコンサルティングフィーに近い性格をもつ「会費」と収益とサービス提供先の業績改善に対する成果報酬フィーと近い性格をもつ「ロイヤルティ等」に加え、サービス導入時に生じる「初期導入フィー」が得られることで、従来のコンサルティング事業に対して、収益項目を充実させているのが特徴となります。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
＜事業系統図＞
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は（被所有）割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 株式会社ａｎｓ | 東京都品川区 | 20,000 | 実店舗での住宅取得希望者等に対する住宅購入相談 | 100.0 | 役務提供、情報提供 建物、設備等の賃貸 資金援助 役員の兼任あり 出向契約による出向 管理業務受託 |
| 一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会 （注）１ | 東京都品川区 | － | 地盤保証サービスその他住宅不動産の資産価値を保全するサービスの提供 | － | 役務提供 役員の兼任あり 管理業務受託 |
| 株式会社K-コンサルティング（注）２ | 千葉県柏市 | 6,000 | 不動産コンサルティング | 50.0 | 役務提供、情報提供 資金援助 役員の兼任あり 管理業務受託 |
| 株式会社アール・プラス・マテリアル | 大阪府大阪市 | 6,000 | 建築資材の調達及び供給 | 100.0 | 役務提供 業務受託 役員の兼任あり |
| 株式会社ウェルハウジング | 茨城県守谷市 | 20,000 | R+houseの建築工事請負及び施工 | 75.0 | 役務提供 資金援助 役員の兼任あり 管理業務受託 |
| ハイアスプロパティマネジメント株式会社 | 東京都品川区 | 5,000 | 宿泊施設に関する運営及び管理業務 | 51.0 | 役員の兼任あり |
（注）１．持分はありませんが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社に該当する会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成30年４月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| コンサルティング事業 | 143 | （31） |
| 建築施工事業 | 12 | （1） |
| 合計 | 155 | （32） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が前事業年度末に比べ大幅に増加したのは、平成30年２月１日付けでR+house事業、ハウス・イン・ハウス事業及びアーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット事業の技術本部機能を譲り受けたことに伴い、株式会社アンビエントホールディングスの従業員の転籍があったことによるものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成30年４月30日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 117（27） | 34.1 | 2.9 | 5,678,327 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| コンサルティング事業 | 117 | （27） |
| 合計 | 117 | （27） |
（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末に比べ大幅に増加したのは、平成30年２月１日付けでR+house事業、ハウス・イン・ハウス事業及びアーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット事業の技術本部機能を譲り受けたことに伴い、株式会社アンビエントホールディングスの従業員の転籍があったことによるものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社では、企業理念として下記を掲げております。
当社の使命は、個人が住宅不動産を納得し安心して取得（購入）、居住（運用）、住替（売却）できる環境をつくることです。住宅取得が個人の資産形成に直結する社会の実現、それが我々のテーマです。
①個人最大の資産は「住宅」、この事実を深く受け止め、資産価値を守る方法を創造していきます。
我々は「取得・投資した価格水準で売れる家」「適正な利益を得られる家賃で貸せる家」をテーマとする具体的なソリューションを提供してまいります。
②将来のリスクをより小さくする、新しい住宅不動産資産の取得方法を創造していきます。
我々は住宅の提供者と購入者の情報格差を埋め、数字をもとに納得して購入の判断ができるようなサービスを提供してまいります。
③不可逆となってきた住宅不動産業界のイノベーションを先導する企業を目指します。
我々は住宅不動産という社会的に重要な資産を提供するに足る「生産性の向上」を自らが実現し続けなければならないと考えております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、財務の健全性を念頭に置きながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、下記の経営指標の向上を目指しております。
売上総利益
ROE（株主資本利益率）
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善、および各種政策の効果もあり、穏やかな回復基調が続くことが期待されます。一方で、米国や欧州の政治動向の不確実性による下振れリスクが懸念されます。
住宅業界におきましては、低水準の住宅ローン金利が継続していることに加え、予定されている消費税増税に伴い、一定の駆け込み需要が想定されることから、住宅市場は堅調な推移が期待されますが、景気の動向を左右するリスク要因に注視する必要があります。
このような状況の中、当社の「ソリューション提案型コンサルティング」というビジネスモデルにおいては、ソリューション自体の商品力向上と、そのソリューションを各企業に適用させ成果を得る経営支援活動の品質の向上が何よりも重要であると考えております。
当社の成長は、市場カバー率の向上策である「会員獲得」とインストアシェア率の向上策である「複数商材投入」と会員企業の業容拡大に対する成果報酬フィーとしての「ロイヤルティ等」により得られます。そのため、経営支援品質の向上とソリューション自体のブラッシュアップ（ノウハウの再開発）を行い、ロイヤルティ等の拡大に注力し、さらなるクロスセルを実現することでインストアシェア率のより一層の向上を図っていく方針であります。
そして、以下の点を主要課題と認識して取り組んでまいります。
①持続的成長のための事業基盤の強化
当社グループは地域工務店・建設会社を対象として、競争力のある収益性の高い「ビジネスモデルパッケージ」を提供することにより、会員企業ネットワークの拡充と会費収入の拡大、会員企業の施工件数に連動する設計・ロイヤルティ等の収益の増加により事業規模を成長させてまいりました。今後も持続的な成長を図るべく、既存会員企業への支援体制をさらに強化し、その成果創出（施工件数の増加）によるロイヤルティ等の成功報酬型収入の獲得に取り組んでまいります。R+house事業におけるモデルハウス展開を自社で進めつつ、会員におけるモデルハウス出展サポートも推進し、会員企業の顧客接点の拡大や顧客満足度の向上を図ってまいります。こうした活動を進める中で、既存会員への新規パッケージ及び関連パッケージの追加導入も図ってまいります。
「経営効率化パッケージ」においても、引き続き提供するシステムの機能追加・バージョンアップを進め、安定的な収益基盤を確保するため新規会員の獲得、サービスの充実と顧客満足度向上による既存会員の歩留り改善を図り、会員企業の成果創出支援に力を注いでまいります。
②新商品・サービスの展開
多様化・高度化するニーズに応えるため、当社グループは常に新しい商品・サービスを調査・開発し、これまでも年２つ程度の新商品を確実に提供してまいりました。今後も既存商品の充実に加えて、新商品や関連分野への展開を図ることで、既存会員企業への付加価値の提供、新規会員の獲得を図り、収益基盤の多様化と充実を図ってまいります。
平成30年２月１日をもって、株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスより、R+house事業、アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット事業、及びハウス・イン・ハウス事業の技術本部機能を譲り受けました。これにより事業の垂直統合を加速し、商品開発のスピードアップや質的向上につなげてまいります。
また、広告宣伝活動を通じて当社グループのブランド価値向上を図り、新規会員の獲得及びロイヤルティ等の増大に結び付けてまいります。
③各商品・サービス、会員企業間の相乗効果による収益性の向上
当社が提供している「ビジネスモデルパッケージ」や「経営効率化パッケージ」は、それぞれが会員組織を構成しているだけでなく、相乗効果を発揮して収益を上げることを志向しております。例えば、「ビジネスモデルパッケージ」のうちR+houseをはじめとする「住宅事業モデル」を導入している地域工務店は、ハイスピード工法をはじめとする「工法事業モデル」を導入している専門工事会社の対象顧客であります。したがって、当社グループにおける「工法事業モデル」導入企業への支援が「住宅事業モデル」導入企業の顧客開拓に寄与することになり、会員企業同士が連携してこれら「工法事業モデル」の工法採用拡充を図っていくことも可能です。また、不動産事業を営む会員企業へ、不動産関連のパッケージである不動産相続の相談窓口事業と、不動産の出口部分にあたる戸建賃貸のWILL STYLE事業や戸建宿泊施設のRakuten STAY HOUSE×WILL STYLE事業を組み合わせて提案することで、商品間の相乗効果につながります。
さらに、全国の地域工務店登録サイト「地盤.jp」では、環境や「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」にも配慮した地域工務店の組織化を進めており、「工法事業モデル」導入企業の顧客候補として、また当社グループの「住宅事業モデル」見込先候補として多数の企業が登録されております。当社グループは既存会員企業と共同で、成果創出と登録先の深耕を進めております。
このように、当社グループの会員基盤を最大限に活用し、これらを有機的に結び付けて、より効果的・効率的なマーケティング活動を推進してまいります。一方、商品毎に年１回会員が一堂に会して開催される全国大会ほか、会員が集まる各種会合においては、それぞれの成功事例や手法が共有され、会員企業間の連携が図られております。今後も会員企業支援による成果創出と同時に会員企業間の相乗効果を生み出すことによって、収益性を高めていく方針であります。
④業界の「シンクタンク」としての情報収集分析・研究開発機能の強化
当社グループの住宅不動産業界における顧客構造や業界内のネットワーク及び一般消費者との膨大な相談事例を基に、行政や大学・研究機関と共同で分析を行い、住宅不動産購入運用希望者・住宅不動産供給者双方に価値のある最新の情報や最適なサービスを提供すべく、「業界のシンクタンク」としての情報収集分析・研究開発機能を強化してまいります。このことにより業界内でのポジションを一層強固なものとし、企業価値の向上に努めてまいります。
⑤組織体制のさらなる強化
当社グループは少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、今後の成長のためには人員拡充と組織体制のさらなる整備が重要な課題と認識しております。事業の拡大と共に連結子会社が６社となり、今後、人材の育成、人員の増強、内部管理体制のより一層の充実及びグループガバナンスの強化を図ります。
また、当社グループは住宅取得希望者より個別相談を受ける際、取り扱う個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の対象になります。業務の性格上、顧客企業の経営情報等の機密情報も扱っており、インフラ整備及び従業員教育等を通じて、今後も引き続き情報管理体制の強化を進めてまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については、積極的に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境に関するリスク
ａ．景気、金利及び住宅市場の動向等の外部環境による影響
当社グループは主に住宅不動産業界に属する企業を顧客としているため、住宅の建設動向、消費税やその他不動産に係る税制の改正、国内の人口減少等の影響を受ける可能性があります。そのため、住宅購入意欲の低減、住宅ローン金利の上昇、住宅着工棟数の縮小等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．法的規制
当社グループでは、宅地建物の取引や住宅の建設に関わることから、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建設業法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及びその他の法令により法的規制を受けております。
また、当社グループにおいては、個人情報の取得を行っており、電子メールにてメールマガジンの配信を行っているため、「個人情報の保護に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の法的規制も受けております。当社グループはこれらの法令の遵守を徹底し事業運営を行っておりますが、万一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更等がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．サービスの陳腐化
当社グループは「経営効率化パッケージ」において、営業活動プロセスの効率化や社員教育の効率化、顧客管理、原価管理の効率化といった経営（事業）におけるプロセスや機能に対するソリューションを提供しております。また、「ビジネスモデルパッケージ」においては、住宅建築や工事に必要な事業ノウハウや継続的な情報提供及びトレーニングの仕組み、営業支援等のオプションサービス、ローコストでの建築部材供給等を行っております。しかしながら、ＩＴ分野や住宅・建設業界における技術動向及び経営環境の変化に対応して、日々新たな商品やサービスの開発・提供が行われていることから、当社グループは常に顧客企業にとって競合他社よりも有益な価値を提供する必要があります。
当社グループでは、顧客企業のニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等に係るノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用と併せてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら、何らかの要因により、当社グループが保有しているサービス及びノウハウ等が陳腐化した場合や、変化に対する十分な対応が困難となった場合、顧客企業のニーズの的確な把握が困難となった場合、取引先や関係者の方針が変化した場合、またこれら要因により商品やサービスの開発の遅延があった場合等においては、顧客企業に対する当社グループサービスの訴求力低下や導入が進まない等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．情報の漏洩
当社グループは、個人情報のほか、顧客企業の機密情報を扱っております。これらの情報管理については、管理体制の構築、社内規程の整備、社員教育等により情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、社会的信用の失墜及び顧客企業との取引停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ．知的財産権
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、係る知的財産権の侵害が生じてしまう可能性は否定できず、万が一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは自社の知的財産権保全のために社内管理体制を強化しており、主要な商品サービス名については商標登録済か商標登録申請中であります。今後、知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のため多くの労力が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｆ．システム障害について
当社グループは、コンピュータシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害のトラブルが発生することが無いよう運営に当たっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラムの不良が発生した場合や、当該地域において当社グループの想定を上回る大地震、台風等の自然災害や事故、火災等が発生し、開発業務やシステム整備等に重大な被害が発生した場合及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客との信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｇ．訴訟発生リスクについて
当社グループでは、コンプライアンス体制を整備し、役職員に対して法令遵守を徹底させることで法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、顧客企業や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業内容に関するリスク
ａ．事業提携先との関係等
当社グループが顧客へ提供している「ビジネスモデルパッケージ」及び「経営効率化パッケージ」等の各種パッケージは、当社と事業提携先との共同開発及び共同運営にて提供しており、事業展開上の重要な契約については「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載しております。
これらの事業提携先との契約が解除された場合、当社グループにとって不利な契約改定が行われた場合、契約期間満了後に契約が継続されない場合、事業提携先の経営状態等が著しく悪化し事業継続が困難となった場合等においては、会員企業への各種パッケージの提供等に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．事業の収益構造について
イ．初期導入フィーについて
当社グループにおける主な収益構造は、会員企業へのサービス導入時に生じる「初期導入フィー」、毎月生じる「会費」、及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ等」により構成されております。このうち、新規会員（一部既存会員）からの収入である「初期導入フィー」の売上高及び売上総利益における構成比率はそれぞれ以下のとおりとなっております。
| 初期導入フィー 構成比 | ||
| 平成29年４月期 | 平成30年４月期 | |
| 売上高に占める割合 | 23.4％ | 21.7％ |
| 売上総利益に占める割合 | 32.2％ | 28.0％ |
会員企業数が増加していくことで、「会費」、「ロイヤルティ等」などの安定的収益の構成比率が高まり、「初期導入フィー」が当社業績に与える影響は徐々に低下することを見込んでおりますが、現時点において初期導入フィーは、売上高及び売上総利益において一定の比率を占めていることに変わりはなく、新規会員獲得等が想定どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．ロイヤルティ等について
導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ等」は、会員企業である専門工事会社、工務店及び不動産会社等における受注状況、エンドユーザーとの契約状況等に左右される性質があります。
当社においては、会員企業に対するセミナー、研修会の開催や営業支援等を行うことで会員企業の受注・契約獲得のサポート等も行っておりますが、会員企業の受注状況や経営環境等に不測の事態等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．特定パッケージへの依存
当社グループは多様なサービスをパッケージ化して提供しておりますが、特にビジネスモデルパッケージの「ハイスピード工法」（事業提携先：ハイスピードコーポレーション株式会社）及び「R+house」については、以下の表に記載のとおり、売上高全体に占める割合が高くなっております（初期導入フィー、会費、ロイヤルティ等すべての売上高の合計割合）。
提出日現在において上記事業提携先との関係性は良好でありますが、事業提携先との契約が解除された場合、当社グループにとって不利な契約改定が行われた場合、契約期間満了後に契約が継続されない場合、事業提携先の経営状態等が著しく悪化し事業継続が困難となった場合等においては、会員企業への各種パッケージの提供等に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
| 売上高構成比 | ||
| 平成29年４月期 | 平成30年４月期 | |
| ハイスピード工法 | 14.5％ | 12.1％ |
| R+house | 43.0％ | 42.7％ |
| その他 | 42.5％ | 45.2％ |
| 合計 | 100.0％ | 100.0％ |
今後は新しいパッケージを継続的に開発、提供をすることによる商材ラインナップの拡充により、「ハイスピード工法」及び「R+house」への依存度は徐々に低下していくことを見込んでおりますが、現時点におきましては、「ハイスピード工法」及び「R+house」の依存度が高いことには変わりはなく、不測の事態等により、「ハイスピード工法」及び「R+house」の新規会員企業獲得や会員企業の受注状況等に影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．新規サービスや新規事業について
当社グループは住宅・不動産の資産価値の維持・向上に向けて、その解決策となる新規サービス、新規事業に取り組んでおります。これにより、新たな費用（人件費、システム開発費、広告宣伝費など）の発生、費用増に伴う利益率の低下の可能性があります。新規サービス、新規事業が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）組織体制に関するリスク
ａ．特定人物への依存
代表取締役社長である濵村聖一は、当社創業以来、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定をはじめ、また業界内に持つ幅広い人脈によるアライアンスパートナーとの関係構築等、当社グループの事業活動上重要な役割を果たしております。
当社グループでは、過度に特定の役員に依存しない組織的な経営体制の構築を進めておりますが、現時点で何らかの事由で濵村聖一が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．小規模組織
当社グループは、役職員数173名（平成30年４月30日現在）と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。当社グループは重要ポストへの人材登用、業務内容に応じた適切な人材配置を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に適した人員であると考えております。また、今後は事業の拡大に合わせて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。
しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保、育成が予定どおり進まない場合には、業務運営の効率性が低下する恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．人材の獲得及び育成
当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題となっております。こうした人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、育成が計画どおりに進まず、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業の拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）その他のリスク
ａ．自然災害等による影響
当社、会員企業及び事業提携先が、地震、津波、台風等の自然災害や、事故、火災等による人的・物的な被害を受けた場合、あるいはそれらの自然災害等の影響で正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社は、当社グループの役員、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。平成30年４月30日現在、新株予約権の目的である株式の数は1,674,900株であり、当社発行済株式総数22,583,700株の7.4％に相当しております。これら新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社の株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、継続する政府の経済政策と日銀の金融緩和策による下支えにより、全体として緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、マイナス金利政策により、住宅ローン金利は低水準で推移する一方、新設住宅着工戸数が前年の水準を下回り、やや弱含みで推移しました。
当社グループにおける当連結会計年度は、固定資産の増加にみられるように、今後の成長のための投資に注力した期間となりました。一方で過去のブランディング活動等への投資が、会員企業の成果に連動する「ロイヤルティ等」に結び付き、当連結会計年度における「ロイヤルティ等」の売上高は2,361百万円（前期比21.3％増）、売上総利益は1,085百万円（前期比52.0％増）となりました（当社グループにおける収益項目は、サービス導入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並びに「設計料・保証料等」（以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という）に大別されます）。
今後の「ロイヤルティ等」を伸ばすための投資として、全国６か所に主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」のモデルハウスの展開を当社グループで進めており、平成29年10月に第一号のモデルハウスが茨城県守谷市に完成しました。平成30年４月には、連結子会社である株式会社ウェルハウジングを通じて、千葉県柏市の住宅総合展示場『住まいるパーク柏の葉』へ出展しました。これら取り組みを通じてモデルハウスの運営ノウハウを蓄積し、当社グループだけではなく、会員企業を含めたモデルハウスの展開や総合展示場への出展を加速していきます。全国での出展を増やすことで、ブランディングの推進スピード、認知度を上げ、また「R+house」ネットワーク内でノウハウを共有することにより、全体の受注拡大を目指します。なお当社グループで展開するモデルハウスは、一定期間後に売却するなどして投資額を回収する計画です。
一方、事業の垂直統合強化の投資として、平成30年２月に株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスから「R+house」、「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット（ADM）」、「ハウス・イン・ハウス」事業に係る技術本部機能を譲り受けました。また、４月に「R+house」などの部材の調達・供給を行う株式会社アール・プラス・マテリアルの株式を追加取得し、完全子会社化しました。
また、新商材の開発を進め、当連結会計年度において５つの新商材の提供を開始しました。具体的には、工程管理による生産性向上を図る「プロジェクト・マネジメント・システム（PMS）」（平成30年１月）、戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE× WILLSTYLE」（１月）、地域密着型の新・建設業を実現する「地方創生まちづくりネットワーク」（２月）、杭状地盤補強工法「ArrowSPEED工法」（４月）、アフタービジネス強化の「家価値60年サポート」（４月）です。
販売費及び一般管理費については、引き続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,659百万円（前期比17.3％増）、営業利益は358百万円（前期比18.9％増）、経常利益は355百万円（前期比17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円（前期比8.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業における当連結会計年度は、「R+house」を中心としてロイヤルティ等が伸長したほか、「不動産相続の相談窓口」の会員獲得が堅調に推移し、売上高は4,621百万円（前期比16.3％増）、営業利益は414百万円（前期比36.7％増）となりました。
・建築施工事業
建築施工事業における当連結会計年度は、R+houseの受注数が順調に増加した一方、事業立ち上げから間もなく投資としてのコストが先行していることから、売上高は96百万円、営業損失は49百万円となりました。なお、前期は、売上高は－百万円、営業損失は１百万円でありました。
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ637百万円増加し、2,542百万円となりました。その主な要因は、事業譲受に伴いのれんが503百万円、モデルハウス展開等に伴い有形固定資産が253百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ761百万円増加し、1,503百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が200百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が490百万円、前受金が45百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、1,039百万円となりました。その要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が170百万円増加した一方、自己株式の取得が299百万円あったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加117百万円、投資活動による資金の減少926百万円、財務活動による資金の増加331百万円により、前連結会計年度末に比べ合計477百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末には748百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、117百万円（前連結会計年度は313百万円の増加）となりました。これは、法人税等の支払額132百万円、売上債権の増加額102百万円があった一方、税金等調整前当期純利益355百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、926百万円（前連結会計年度は197百万円の減少）となりました。これは、モデルハウス展開などに伴う有形固定資産の取得による支出268百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円、事業譲受による支出530百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、331百万円（前連結会計年度は17百万円の減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出299百万円があった一方、短期借入金の純増加額200百万円、長期借入金の借入による収入505百万円等があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b．受注実績
当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 （自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日） | 前年同期比（％） |
| コンサルティング事業（千円） | 4,595,745 | 115.7 |
| 建築施工事業（千円） | 64,125 | － |
| 合計（千円） | 4,659,870 | 117.3 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前期の建築施工事業は、販売実績がありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
a．経営成績の分析
（売上高及び営業利益）
当連結会計年度における売上高は4,659百万円（前期比17.3％増）となりました。主な要因は、主力の高性能デザイナーズ住宅R+house事業においてブランディング活動等への投資効果が表れはじめ、ロイヤルティ等が増加したこと、また、５つの新商材の提供を開始したことにより初期導入フィーが増加したこと、新規会員の獲得が進んだことに伴い会費収入が増加したことによるものです。
売上原価は1,699百万円（前期比3.1％増）となりました。R+house事業を中心に事業の垂直統合を進め、事業提携先より技術本部機能を譲り受けたことも影響し、売上高の増加に対して売上原価の増加が抑えられております。この結果、売上総利益は2,960百万円（前期比27.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、2,602百万円（前期比28.7％増）となりました。主な要因は、引続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めているほか、投資に伴い減価償却費等が増加したことによります。この結果、営業利益は358百万円（前期比18.9％増）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外損益は、２百万円（純額）の損失となりました。営業外収益が受取遅延損害金や助成金収入等により合計２百万円（前期比13.1％減）となった一方、営業外費用は市場変更関連費用４百万円等により合計５百万円（前期比537.9％増）となりました。この結果、経常利益は355百万円（前期比17.2％増）となりました。
（法人税等）
法人税等合計は124百万円となりました。これは法人税、住民税及び事業税が134百万円、法人税等調整額が△９百万円となったことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円（前期比8.4％増）となりました。
b．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
４【経営上の重要な契約等】
(1）事業提携契約
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 事業・サービスの名称 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
| 当社 | 株式会社安成工務店 | 山口県 下関市 | ビジネスモデルパッケージ | 平成18年１月31日 | 平成18年２月１日～ 平成21年１月31日 以降１年毎の更新 | ウィルスタイル事業における業務提携 |
| 当社 | ハイスピードコーポレーション株式会社 | 愛媛県 松山市 | ビジネスモデルパッケージ | 平成20年７月１日 | 平成20年７月１日～ 平成21年６月30日 以降１年毎の更新 | HySPEED工法に関する業務委託契約（注）１ |
| 当社 | 株式会社アンビエントホールディングス （注）２ | 東京都 港区 | ビジネスモデルパッケージ | 平成21年７月29日 | 平成21年７月29日～ 平成22年７月28日 以降１年毎の更新 （注）４ | R+houseに関する業務提携契約 |
| 当社 | 司コーポレーション株式会社 | 群馬県 沼田市 | ビジネスモデルパッケージ | 平成23年１月９日 | 平成22年12月20日～ 平成25年12月19日 以降１年毎の更新 | タイト・モールド事業に関する業務提携契約 |
| 当社 | アクロスインダストリー株式会社 | 東京都 中央区 | 経営効率化パッケージ | 平成23年４月１日 | 平成23年４月１日～ 平成25年３月31日 以降１年毎の更新 | ビルド・マスターに関する業務提携契約 |
| 当社 | 株式会社日本ＭＬＳ開発（注）３ | 福岡市 博多区 | 経営効率化パッケージ | 平成23年４月26日 | 平成23年４月１日～ 平成25年３月31日 以降１年毎の更新 | エージェント・マスター・サービスに関する業務提携契約 |
| 当社 | 株式会社デコス | 山口県 下関市 | ビジネスモデルパッケージ | 平成24年７月26日 | 平成24年７月26日～ 平成27年７月25日 以降１年毎の更新 | デコスドライ工法に関する業務提携契約 |
| 当社 | 株式会社アンビエントホールディングス | 東京都 港区 | ビジネスモデルパッケージ | 平成26年４月10日 | 平成26年４月10日～ 平成27年４月９日 以降１年毎の更新 （注）４ | ハウスINハウスに関する業務提携契約 |
| 当社 | 株式会社ネイブレイン | 愛知県 岡崎市 | ビジネスモデルパッケージ | 平成26年７月11日 | 平成26年７月11日～ 平成27年７月10日 以降１年毎の更新 | トチスマ・ショップ事業に関する業務提携 |
| 当社 | 株式会社アンビエントホールディングス | 東京都 港区 | ビジネスモデルパッケージ | 平成27年６月８日 | 平成27年６月８日～ 平成28年６月７日 以降１年毎の更新 （注）４ | アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケットに関する業務提携契約 |
| 当社 | 株式会社安成工務店 | 山口県 下関市 | ビジネスモデルパッケージ | 平成30年１月５日 | 平成30年１月５日～ 平成31年１月４日 以降１年毎の更新 | 地方創生まちづくりネットワーク事業に関する業務提携 |
（注）１．HySPEED工法の特許権に関して、当社に対して独占的通常実施権を設定する合意書を、平成25年２月７日に締結しております。
２．契約締結時における相手先の名称は「株式会社アンビエントホームネットワーク」でありましたが、同社グループの組織再編に伴い、株式会社アンビエントホールディングスに地位承継されております。
３．契約締結時における相手先の名称は「株式会社大好産業」でありましたが、同社グループの組織再編に伴い、株式会社日本ＭＬＳ開発に地位承継されております。
４．当社は、平成30年１月19日開催の取締役会において、平成30年２月１日をもって株式会社アンビエントホールディングスより事業を譲り受けることについて決議を行い、これに伴い契約を解消しております。
(2）販売代理契約
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 事業・サービスの名称 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
| 当社 | 株式会社安成工務店 | 山口県 下関市 | ビジネスモデルパッケージ | 平成18年４月13日 | 平成18年４月13日～ 平成19年４月12日 以降１年毎の更新 | ウィルスタイル事業における業務提携 |
(3）事業譲受
当社は、平成30年１月19日開催の取締役会決議に基づき、平成30年２月１日をもって、株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスより、R+house事業、アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット事業、及びハウス・イン・ハウス事業を譲り受けております。
①事業譲受の概要
イ 譲受先企業の名称及びその事業内容
| 譲受先企業の名称 | 株式会社アンビエントホールディングス | 株式会社ハウス・イン・ハウス |
| 事業内容 | 住宅建築ノウハウ提供事業を主体とした、住宅建築、フランチャイズ事業 | リフォーム関連事業 |
ロ 事業譲受を行った主な理由
当社は、事業提携先である株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスとともに、R+house事業、アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット事業、及びハウス・イン・ハウス事業を展開しておりますが、より効率的な事業運営を行うため、株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスがこれまで担ってきた、これらの事業に係る技術本部を中心とする機能を譲り受けることといたしました。
当社は、平成29年１月にR+house部材の調達・供給を行う株式会社アール・プラス・マテリアルを子会社化するなど、事業の垂直統合を進めてまいりましたが、今回の事業譲受によりこれを一層加速することで、グループシナジーが更に進み、当社グループの企業価値向上に有益であると考えております。
ハ 事業譲受日
平成30年２月１日
ニ 法的形式
現金を対価とする事業譲受
②譲受事業の取得原価
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
③事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
譲り受けた資産及び負債はありません。
④主要な取得関連費用の内容及び金額
コンサルティング費用等 5,834千円
⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ 発生したのれんの金額
530,000千円
ロ 発生要因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
ハ 償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(4）合弁会社の設立及び吸収分割
当社は、平成30年７月17日開催の取締役会において、株式会社ロジックとの合弁会社である株式会社LHアーキテクチャの設立及び株式会社ロジック社と株式会社LHアーキテクチャ間の吸収分割を決議いたしました。株式会社LHアーキテクチャは当社の連結子会社となります。
なお、詳細は第５経理の状況１．連結財務諸表等の「重要な後発事象」に記載しております。
５【研究開発活動】
当社グループは、住宅不動産業界における顧客構造や業界内のネットワーク及び一般消費者との膨大な相談事例を基に、行政や大学・研究機関と共同で分析を行い、住宅不動産購入運用希望者・住宅不動産供給者双方に価値のある最新の情報や最適なサービスを提供すべく、ハイアス総研プロジェクトを主体に、「業界のシンクタンク」としての情報収集分析・研究開発機能を有しております。
当社グループにおける研究開発活動は、ハイアス総研プロジェクトの属する事業開発部門が業務の一環として行っており、その主体を担っておりますが、事業開発部門が単独で活動するのではなく、企画・開発・パッケージ化するまでの全過程において、顧客企業と直接接する立場にある営業部門と緊密に連携を図りながら、商品化を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、のれんを除く無形固定資産への投資も含め、総額は368百万円となっております。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（1） コンサルティング事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社において「R+house」のモデルハウス建築及び用地取得やソフトウエア開発、株式会社ansにおいて新規出店にかかる工事等として、総額328百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
（2） 建築施工事業
当連結会計年度の主な設備投資は、株式会社ウェルハウジングにおいて千葉県柏市の住宅総合展示場への「R+house」の出展等として、総額50百万円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成30年４月30日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメント 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | ||||||
| 建物及び 構築物 | 機械及び装置 | 工具、 器具及び備品 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | ソフト ウエア | 合計 | ||||
| 本社 （東京都品川区） | コンサルティング事業 | 事務所設備等 | 114,665 | 21,207 | 32,602 | 84,300 （657㎡） | 4,096 | 51,515 | 308,387 | 117 (27) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、本社建物を賃借しており、年間賃借料は105,652千円であります。
４．従業員の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
５．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
(2）国内子会社
| 平成30年４月30日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び構築物 | 工具、 器具及び 備品 | リース 資産 | ソフト ウエア | その他 | 合計 | |||||
| 株式会社ａｎｓ | ａｎｓ熊本東店 （熊本県熊本市中央区）（注）３ | コンサルティング事業 | 店舗 | 4,803 | 743 | 305 | － | － | 5,851 | 5 (1) |
| 株式会社ａｎｓ | ａｎｓ熊本南店 （熊本県熊本市南区） | コンサルティング事業 | 店舗 | 4,791 | 148 | 322 | － | － | 5,263 | 4 (1) |
| 株式会社ａｎｓ | ａｎｓ荒尾店 （熊本県荒尾市） | コンサルティング事業 | 店舗 | 8,372 | － | 414 | － | － | 8,787 | 1 |
| 株式会社ａｎｓ | ａｎｓ浜松店 （静岡県浜松市東区） | コンサルティング事業 | 店舗 | 17,515 | 1,474 | 436 | － | 923 | 20,350 | 4 |
| 一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会 | 本社 （東京都品川区） | コンサルティング事業 | ソフトウエア | － | － | － | 9,913 | － | 9,913 | － |
| 株式会社K-コンサルティング | 本社 （千葉県柏市） | コンサルティング事業 | 事務所設備等 | 4,387 | 48 | 1,811 | － | － | 6,247 | 2 (2) |
| 株式会社ウェルハウジング | 本社 （茨城県守谷市） | 建築施工事業 | モデルハウス 事務所設備等 | 42,146 | 721 | 2,760 | 1,519 | 418 | 47,566 | 12 (1) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．提出会社から貸与中の建物及び構築物2,793千円、工具、器具及び備品421千円を含んでおります。
４．従業員の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
５．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額(千円) | 資金調達 方法 | 着手及び 完了予定年月日 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||||
| 提出会社 | 本社 （東京都品川区） | コンサルティング事業 | 基幹システム | 30,000 | － | 増資資金 | 平成30年５月以降 | 未定 | (注)２ |
| 既存商材の機能追加等に係るソフトウェア | 110,000 | 59,344 | 自己資金 及び 増資資金 | 平成27年５月 | 未定 | (注)２ | |||
| 新商材開発に係るソフトウェア | 50,000 | 41,230 | 自己資金 及び 増資資金 | 平成30年１月 | 未定 | (注)２ | |||
| 事務所設備等 | 63,843 | 28,871 | 自己資金 | 平成27年５月 | 平成31年４月まで | (注)２ | |||
| モデルハウス（茨城県守谷市他） | コンサルティング事業 | モデルハウス用土地、建物 | 300,000 | 200,632 | 自己資金 | 平成29年３月 | 平成31年４月まで | (注)２ | |
| 株式会社ａｎｓ | 新店舗 （熊本県荒尾市他） | コンサルティング事業 | 店舗設備他 | 107,000 | 31,934 | 増資資金 及び 自己資金 | 平成29年11月 | 未定 | (注)２ |
(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 66,960,000 |
| 計 | 66,960,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成30年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年７月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,583,700 | 22,642,200 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,583,700 | 22,642,200 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権
| 決議年月日 | 平成21年12月７日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 13 社外協力者 ２ |
| 新株予約権の数（個）※ | ６（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 108,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 56（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成24年１月１日 至 平成30年11月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 56 資本組入額 28 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ─ |
※ 当事業年度の末日（平成30年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年６月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末現在では18,000株であります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとします。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合は、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株あたり払込金額 | |
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | 新規発行前の株価 | |
| 既発行株式数＋新規発行による増加株式数 | ||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うこととします。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役もしくは従業員、または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していること、あるいは当社と顧問契約を締結している場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。
③ その他の条件は、平成20年12月13日付株主総会決議及び平成21年12月７日付取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社は、新株予約権者またはその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。
５．当社は、平成29年５月１日付及び平成30年３月１日付で、それぞれ普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第４回新株予約権（取締役及び従業員分）
| 決議年月日 | 平成25年４月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ６ 当社従業員 26 |
| 新株予約権の数（個）※ | 555（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 999,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 84（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成27年４月17日 至 平成34年７月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 84 資本組入額 42 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ─ |
※ 当事業年度の末日（平成30年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年６月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末現在では1,800株であります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとします。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合は、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株あたり払込金額 | |
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | 新規発行前の株価 | |
| 既発行株式数＋新規発行による増加株式数 | ||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が株式分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うこととします。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役もしくは従業員、または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有している場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。
４．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社は、新株予約権者またはその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。
５．当社は、平成29年５月１日付及び平成30年３月１日付で、それぞれ普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第４回新株予約権（従業員以外）
| 決議年月日 | 平成25年４月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社監査役 ３ 社外協力者 17 |
| 新株予約権の数（個）※ | 95［70］（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 171,000［126,000］（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 84（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成25年４月26日 至 平成30年７月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 84 資本組入額 42 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ─ |
※ 当事業年度の末日（平成30年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末現在では1,800株であります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとします。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合は、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株あたり払込金額 | |
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | 新規発行前の株価 | |
| 既発行株式数＋新規発行による増加株式数 | ||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が株式分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うこととします。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の監査役もしくは当社と顧問契約を締結している場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。
４．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。
５．当社は、平成29年５月１日付及び平成30年３月１日付で、それぞれ普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第４回－２新株予約権（従業員以外）
| 決議年月日 | 平成25年７月８日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 社外協力者 ３ |
| 新株予約権の数（個）※ | ５［－］（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 9,000［－］（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 84（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成25年７月10日 至 平成30年７月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 84 資本組入額 42 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ─ |
※ 当事業年度の末日（平成30年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末現在では1,800株であります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率また、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとします。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合は、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株あたり払込金額 | |
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | 新規発行前の株価 | |
| 既発行株式数＋新規発行による増加株式数 | ||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うこととします。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の監査役もしくは当社と顧問契約を締結している場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。
４．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。
５．当社は、平成29年５月１日付及び平成30年３月１日付で、それぞれ普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第５回新株予約権
| 決議年月日 | 平成27年12月１日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ２ 当社従業員 78 |
| 新株予約権の数（個）※ | 43,100［42,600］（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 387,900［383,400］（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 84（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成29年12月９日 至 平成37年11月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 84 資本組入額 42 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ─ |
※ 当事業年度の末日（平成30年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末現在では９株であります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとします。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合は、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株あたり払込金額 | |
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | 新規発行前の株価 | |
| 既発行株式数＋新規発行による増加株式数 | ||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うこととします。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の監査役もしくは当社と顧問契約を締結している場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。
４．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。
５．当社は、平成29年５月１日付及び平成30年３月１日付で、それぞれ普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成25年７月30日 （注）１ | ― | 普通株式 6,015 甲種類株式 1,065 | △138,677 | 100,000 | △155,677 | ― |
| 平成26年８月12日 （注）２ | 普通株式 95 | 普通株式 6,110 甲種類株式 1,065 | 4,750 | 104,750 | 4,750 | 4,750 |
| 平成27年１月８日 （注）３ | 普通株式 1,215,890 甲種類株式 211,935 | 普通株式 1,222,000 甲種類株式 213,000 | ― | 104,750 | ― | 4,750 |
| 平成27年１月９日 （注）４ | 普通株式 380,000 | 普通株式 1,602,000 甲種類株式 213,000 | 9,500 | 114,250 | 9,500 | 14,250 |
| 平成27年12月14日 （注）５ | 普通株式 259,500 甲種類株式 △213,000 | 普通株式 1,861,500 | ― | 114,250 | ― | 14,250 |
| 平成28年４月４日 （注）６ | 普通株式 430,600 | 普通株式 2,292,100 | 188,172 | 302,422 | 188,172 | 202,422 |
| 平成28年４月25日 （注）７ | 普通株式 70,000 | 普通株式 2,362,100 | 30,590 | 333,012 | 30,590 | 233,012 |
| 平成28年４月30日 （注）４ | 普通株式 20,000 | 普通株式 2,382,100 | 6,000 | 339,012 | 6,000 | 239,012 |
| 平成28年５月１日 ～平成29年４月30日 （注）４ | 普通株式 100,000 | 普通株式 2,482,100 | 17,100 | 356,112 | 17,100 | 256,112 |
| 平成29年５月１日 （注）８ | 普通株式 4,964,200 | 普通株式 7,446,300 | ― | 356,112 | ― | 256,112 |
| 平成29年５月２日 ～平成30年２月28日 （注）４ | 普通株式 48,600 | 普通株式 7,494,900 | 5,577 | 361,689 | 5,577 | 261,689 |
| 平成30年３月１日 （注）８ | 普通株式 14,989,800 | 普通株式 22,484,700 | ― | 361,689 | ― | 261,689 |
| 平成30年３月２日 ～平成30年４月30日 （注）４ | 普通株式 99,000 | 普通株式 22,583,700 | 3,150 | 364,839 | 3,150 | 264,839 |
（注）１．平成25年７月29日開催の定時株主総会において、欠損填補を目的として、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに同額を繰越利益剰余金に補填する決議を行い、平成25年７月30日付で実施しました。
２．有償第三者割当増資95株であり、発行価格は100,000円、資本組入額は50,000円、割当先はハイアス・アンド・カンパニー株式会社従業員持株会であります。
３．株式分割（１：200）によるものであります。
４．新株予約権の権利行使による増加であります。
５．定款に基づき甲種類株式の取得条項を行使したことにより、平成27年12月14日付で甲種類株式213,000株を自己株式として取得し、対価として普通株式259,500株を交付しております。また同日の取締役会決議により、同日付で自己株式として保有する甲種類株式をすべて消却しております。
６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 950円
引受価額 874円
資本組入額 437円
払込金総額 376,344千円
７．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 950円
引受価額 874円
資本組入額 437円
払込金総額 61,180千円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
８．株式分割（１：３）によるものであります。
９．平成30年５月１日から平成30年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が58,500株、資本金が245千円及び資本準備金が245千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
| 平成30年４月30日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | ― | 4 | 24 | 56 | 23 | 10 | 3,877 | 3,994 | ― |
| 所有株式数 （単元） | ― | 10,108 | 5,110 | 51,932 | 5,124 | 78 | 153,472 | 225,824 | 1,300 |
| 所有株式数の割合（％） | ― | 4.476 | 2.262 | 22.996 | 2.269 | 0.034 | 67.960 | 100.00 | ― |
（注）１．自己株式129株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
２．「金融機関」には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式446単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
（６）【大株主の状況】
| 平成30年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 濵村聖一 | 滋賀県大津市 | 2,059,247 | 9.12 |
| 柿内和徳 | 東京都新宿区 | 1,400,495 | 6.20 |
| 川瀬太志 | 京都府京都市西京区 | 1,228,247 | 5.44 |
| 株式会社HAMAMURA HD | 東京都品川区上大崎二丁目24番９号 | 1,200,000 | 5.31 |
| 株式会社安成工務店 | 山口県下関市綾羅木新町三丁目７番１号 | 1,197,000 | 5.30 |
| 大津和行 | 埼玉県さいたま市緑区 | 1,078,697 | 4.78 |
| 東新住建株式会社 | 愛知県稲沢市高御堂一丁目３番18号 | 720,000 | 3.19 |
| ハイアス・アンド・カンパニー株式会社従業員持株会 | 東京都品川区上大崎二丁目24番９号 | 691,300 | 3.06 |
| 株式会社関西トラスト | 兵庫県姫路市佃町17番地 | 630,000 | 2.79 |
| 中山史章 | 東京都新宿区 | 607,247 | 2.69 |
| 計 | － | 10,812,233 | 47.88 |
（注）１．持株比率は、自己株式を控除して算出し、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．自己株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）が保有する当社株式114,600株及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）が保有する当社株式331,400株は含まれておりません。
３．各役員の所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
４．株式会社HAMAMURA HDは、当社代表取締役濵村聖一の資産管理会社であります。
５．当期における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を平成30年３月19日に提出しております。
| 異動のあった主要株主名 | 異動年月日 | 所有議決権の数 （株） | 総株主の議決権に対する割合（％） | |
| 濵村 聖一 | 平成30年３月19日 | 異動前 異動後 | 32,550 20,550 | 14.46 9.13 |
異動前及び異動後の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、当該臨時報告書提出日現在の総株主数の議決権の数（225,168個）を分母として計算しております。
６．平成30年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成29年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 株式 217,200 | 2.91 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年４月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 22,582,300 | 225,823 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 普通株式 22,583,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 225,823 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式給交付託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式446,000株が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
３．当社は、平成29年５月１日付及び平成30年３月１日付で、それぞれ普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
②【自己株式等】
平成30年４月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 (％) |
| （自己保有株式） ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 | 東京都品川区上大崎二丁目24番9号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
（注）自己名義所有株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）が保有する当社株式114,600株及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）が保有する当社株式331,400株を含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１ 役員向け株式報酬制度
① 概要
当社は、当社の取締役及び監査役（以下「取締役等」という。）の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、社外取締役を除いた取締役にあっては中長期的な業績の向上と企業価値の向上に貢献する意識を高めること、社外取締役にあっては監督を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めること、監査役（社外監査役を含む。）にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役等に対して、当社が定める役員株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。
② 取締役等に交付する予定の株式の総数
114,600株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した取締役等が対象であります。
２ 従業員向け株式報酬制度
① 概要
当社は、当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員（以下「従業員等」という。）が、株価及び業績向上への関心を高め、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与すること目的として、従業員等に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員等に対し当社株式を給付する仕組みで、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する制度であります。
② 従業員等に交付する予定の株式の総数
331,400株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した従業員等が対象であります。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 129 | |
| 当期間における取得自己株式 | 129 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 129 | － | 129 | － |
（注）保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する株式数は含めておりません。
（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。当連結会計年度より、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案のうえ、配当性向30％を目安として、配当を実施しております。
株主への利益還元の機会を充実させるため、年２回の配当を実施する方針であります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金については、中間配当は１株当たり４円（当社は平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。中間配当については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。）、期末配当は１株当たり1.33円を実施することとなりました。この結果、当期の連結配当性向は、29.7％となります。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） |
| 平成29年12月14日 取締役会決議 | 29,869 | 4.00 |
| 平成30年７月30日 定時株主総会決議 | 30,036 | 1.33 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 |
| 決算年月 | 平成26年４月 | 平成27年４月 | 平成28年４月 | 平成29年４月 | 平成30年４月 |
| 最高（円） | － | － | 2,829 | 1,949 （注）2 ※650 | 2,320 （注）3 ※722 |
| 最低（円） | － | － | 1,467 | 962 （注）2 ※321 | 512 （注）3 ※496 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成28年４月５日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
２．※印は、株式分割（平成29年５月１日、１株→３株）による権利落後の株価であります。
３．※印は、株式分割（平成30年３月１日、１株→３株）による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年11月 | 12月 | 平成30年１月 | ２月 | ３月 | ４月 |
| 最高（円） | 1,591 | 1,741 | 2,295 | 2,320 ※615 | 690 | 722 |
| 最低（円） | 1,081 | 1,152 | 1,240 | 1,603 ※563 | 496 | 518 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
※印は、株式分割（平成30年３月１日、１株→３株）による権利落後の株価であります。
５【役員の状況】
男性13名 女性―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 代表取締役社長 | ─ | 濵村 聖一 | 昭和36年11月22日生 | 昭和57年４月 | 日本電池株式会社（現 株式会社ＧＳユアサ）入社 | （注）１ | 3,259 （注6） |
| 昭和58年６月 | 株式会社日本エル・シー・エー（現 株式会社エル・シー・エーホールディングス）入社 | ||||||
| 平成７年５月 | 同社取締役就任 | ||||||
| 平成13年５月 | 同社常務取締役就任 | ||||||
| 平成15年５月 | 株式会社エス・アイ・リンク代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成16年５月 | 株式会社エル・シー・エー・リコンストラクション代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成17年３月 | 当社設立 代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 常務執行役員事業開発本部長 | 川瀬 太志 | 昭和42年８月10日生 | 平成２年４月 | 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行 | （注）１ | 1,228 |
| 平成12年５月 | 株式会社日本エル・シー・エー（現 株式会社エル・シー・エーホールディングス）入社 | ||||||
| 平成15年11月 | 株式会社ルネス・インターナショナル取締役就任 | ||||||
| 平成16年４月 | 株式会社エル・シー・エー・リコンストラクション取締役就任 | ||||||
| 平成17年３月 | 当社設立 取締役就任 | ||||||
| 平成24年12月 | 当社取締役常務執行役員事業開発本部長就任（現任） | ||||||
| 平成25年１月 | 株式会社ａｎｓ代表取締役就任（現任） | ||||||
| 平成30年３月 | ハイアスプロパティマネジメント株式会社代表取締役就任（現任） | ||||||
| 平成30年５月 | ハイアス・キャピタルマネジメント株式会社代表取締役就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 常務執行役員経営支援本部長 | 柿内 和徳 | 昭和44年10月３日生 | 平成９年４月 | 株式会社日本エル・シー・エー（現 株式会社エル・シー・エーホールディングス）入社 | （注）１ | 1,400 |
| 平成17年３月 | 当社設立 取締役就任 | ||||||
| 平成24年12月 | 当社取締役常務執行役員経営支援本部長就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 執行役員経営支援本部副本部長 | 中山 史章 | 昭和49年３月21日生 | 平成９年10月 | 日興證券株式会社（現 ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社 | （注）１ | 607 |
| 平成13年10月 | 株式会社日本エル・シー・エー（現 株式会社エル・シー・エーホールディングス）入社 | ||||||
| 平成17年３月 | 当社入社 | ||||||
| 平成22年７月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成23年５月 | 当社取締役執行役員経営支援本部副本部長就任（現任） | ||||||
| 平成30年４月 | 株式会社アール・プラス・マテリアル取締役就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 執行役員経営管理本部長 | 西野 敦雄 | 昭和47年８月２日生 | 平成９年４月 | 株式会社日本エル・シー・エー（現 株式会社エル・シー・エーホールディングス）入社 | （注）１ | 58 |
| 平成22年５月 | 株式会社日本エル・シー・エー（現 株式会社インタープライズ・コンサルティング）常務取締役就任 | ||||||
| 平成25年９月 | 当社入社 | ||||||
| 平成26年１月 | 当社執行役員経営管理本部長就任 | ||||||
| 平成26年５月 | 当社総務部長就任（現任） | ||||||
| 平成26年７月 | 当社取締役執行役員経営管理本部長就任（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 | 執行役員 | 福島 宏人 | 昭和55年３月21日生 | 平成15年４月 | 株式会社日本エル・シー・エー（現 株式会社エル・シー・エーホールディングス）入社 | （注）１ | 412 |
| 平成17年３月 | 当社入社 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社執行役員就任 | ||||||
| 平成28年７月 | 当社取締役執行役員就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 執行役員 | 鵜飼 達郎 | 昭和48年12月25日生 | 平成８年４月 | 株式会社熊谷組入社 | （注）１ | 22 |
| 平成12年10月 | 株式会社日本エル・シー・エー（現 株式会社エル・シー・エーホールディングス）入社 | ||||||
| 平成21年７月 | 当社入社 | ||||||
| 平成23年11月 | 当社執行役員就任 | ||||||
| 平成25年１月 | 株式会社ans取締役就任（現任） | ||||||
| 平成29年１月 | 株式会社アール・プラス・マテリアル取締役就任（現任） | ||||||
| 平成29年７月 | 当社取締役執行役員就任（現任） | ||||||
| 平成30年５月 | ハイアス・キャピタルマネジメント株式会社取締役就任（現任） | ||||||
| 取締役 | ─ | 荻原 俊彦 | 昭和38年３月14日生 | 昭和61年４月 | 株式会社大信販（現 株式会社アプラスフィナンシャル）入社 | （注）１ | 70 |
| 平成４年10月 | 株式会社日本エル・シー・エー（現 株式会社エル・シー・エーホールディングス）入社 | ||||||
| 平成17年10月 | 荻原総合事務所代表 | ||||||
| 平成18年２月 | 当社監査役就任 行政書士荻原俊彦事務所（現 行政書士荻原総合事務所）代表就任（現任） | ||||||
| 平成19年１月 | 合同会社荻原総合事務所代表社員就任（現任） | ||||||
| 平成24年７月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 赤井 厚雄 | 昭和38年11月24日生 | 昭和62年４月 | 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 | （注）１ | 3 |
| 平成４年５月 | Kidder, Peabody＆Co. 入社 | ||||||
| 平成６年５月 | モルガン・スタンレー証券会社（現 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）入社 | ||||||
| 平成20年10月 | 早稲田大学研究院客員教授（現任） | ||||||
| 平成22年11月 | ミュージックセキュリティーズ株式会社監査役就任 | ||||||
| 平成25年６月 | ミュージックセキュリティーズ株式会社取締役就任 | ||||||
| 平成26年６月 | 一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会理事就任（現任） | ||||||
| 平成26年７月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 平成26年８月 | 一般社団法人住宅不動産取引支援機構代表理事就任（現任） | ||||||
| 平成27年２月 平成28年８月 平成29年３月 | 株式会社ナウキャスト取締役就任 株式会社ナウキャスト取締役会長就任（現任） 株式会社スマートプラス常勤監査役 就任（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 | ─ | 森田 正康 | 昭和51年１月14日生 | 平成11年９月 | 株式会社スペースアルク取締役就任 | （注）１ | ― |
| 平成14年４月 | NPO教育支援協会理事就任 | ||||||
| 平成15年６月 | 株式会社アルク取締役就任 | ||||||
| 平成18年12月 | 株式会社ヒトメディア代表取締役 就任（現任） | ||||||
| 平成21年４月 | 株式会社English Central取締役 就任（現任） | ||||||
| 平成23年12月 | 株式会社トランネット代表取締役 就任（現任） | ||||||
| 平成26年４月 | Classi株式会社取締役就任（現任） | ||||||
| 平成26年12月 | 株式会社エボラブルアジア監査役 就任（現任） | ||||||
| 平成27年５月 | 株式会社ヒトトキインキュベーター代表取締役就任（現任） | ||||||
| 株式会社GLOBAL EDUCATION PARTNERS取締役就任（現任） | |||||||
| 平成27年９月 | English Central Inc.取締役就任（現任） | ||||||
| 株式会社オープンエイト取締役就任（現任） | |||||||
| 平成28年７月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 平成29年９月 | 株式会社まぐまぐ監査役就任（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 常勤監査役 | ─ | 大津 和行 | 昭和36年10月４日生 | 昭和60年４月 | 株式会社早稲田経営学院（現 ＴＡＣ株式会社）入社 | （注）２ | 1,078 |
| 平成２年４月 | 株式会社日本エル・シー・エー（現 株式会社エル・シー・エーホールディングス）入社 | ||||||
| 平成13年６月 | 株式会社ルネス・インターナショナル取締役就任 | ||||||
| 平成16年４月 | 株式会社エル・シー・エー・リコンストラクション取締役就任 | ||||||
| 平成17年３月 | 当社設立 取締役就任 | ||||||
| 平成24年７月 | 当社常勤監査役就任（現任） | ||||||
| 平成25年１月 | 株式会社ａｎｓ監査役就任（現任） | ||||||
| 平成28年９月 | 株式会社K-コンサルティング監査役就任（現任） | ||||||
| 平成29年３月 | 株式会社ウェルハウジング監査役就任（現任） | ||||||
| 監査役 | ─ | 山本 泰功 | 昭和36年４月14日生 | 昭和60年４月 | 髙木証券株式会社入社 | （注）２ | 18 |
| 昭和62年10月 | クレディ・スイス銀行大阪駐在員事務所入行 | ||||||
| 平成９年４月 | リンク・インベストメント株式会社入社 | ||||||
| 平成12年６月 | 同社取締役就任 株式会社ブイエルリース取締役就任 北洋インベストメント株式会社取締役就任 | ||||||
| 平成14年12月 | リンク・インベストメント株式会社代表取締役就任 株式会社ブイエルリース代表取締役就任 | ||||||
| 平成17年６月 | 有限会社ウイングスコンサルティング代表取締役就任（現任） | ||||||
| 平成18年４月 | ＬＣＡ大学院大学准教授就任 | ||||||
| 平成18年６月 | イーディーコントライブ株式会社取締役就任 | ||||||
| 平成21年７月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 平成22年９月 | プール学院大学非常勤講師（現任） | ||||||
| 監査役 | ─ | 坂田 真吾 | 昭和52年１月23日生 | 平成16年10月 | 本間合同法律事務所入所 | （注）２ | 9 |
| 平成21年７月 | 国税庁・国税不服審判所出向 | ||||||
| 平成25年７月 | 本間合同法律事務所復職（現任） | ||||||
| 平成26年11月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 計 | 8,168 | ||||||
（注）１．任期は、平成29年７月28日開催の第13期株主総会終結の時から、２年間であります。
２．任期は、平成28年２月１日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役荻原俊彦、赤井厚雄及び森田正康は、社外取締役であります。
４．監査役山本泰功及び坂田真吾は、社外監査役であります。
５．各役員の所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
６．代表取締役濵村聖一の所有株式数には、同氏の資産管理会社であります株式会社HAMAMURA HDが所有する株式数を含めております。
７．当社では、業務執行機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、上記取締役兼任の執行役員６名のほか、塩崎健太、加藤尊彦、谷原弘堂、塩味隆行、矢部智仁、北島英雅、高地可奈子で構成されております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、事業の持続的な成長を通じて、株主、顧客企業、従業員、地域社会その他ステークホルダー、ひいては広く社会に貢献していくことを経営目標にしております。
持続的な成長を実現するためには、経営の効率化を図ると共に健全で透明な経営体制を構築する必要があると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実は当社グループにおける重要な経営課題と位置付けております。
① 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
（ⅰ）会社の機関の内容
ａ．取締役会
当社取締役会は10名の取締役により構成され、毎月開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会においては、業務執行に関する意思決定機関として重要な事項について十分な協議を行い、業務の執行を決定しております。また、取締役会には監査役も出席し、業務の執行状況について法令又は定款に違反していないかどうかのチェックを行っております。
ｂ．常務会
経営に関する重要事項を協議する場として、常務会を設置しております。常務会は、代表取締役社長、取締役常務執行役員及び常勤監査役、その他代表取締役社長が必要とする者により構成されており、取締役会に付議すべき事項、重要な案件、業務の執行状況等経営に関する事項及び事業運営に関わる事項について協議しております。
ｃ．監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役（非常勤）２名の計３名によって構成され、常勤監査役が子会社のうち３社の監査役を兼任しております。監査役は取締役会に出席すると共に、業務監査、取締役会以外の各種会議へも出席、各種書類の閲覧等を通じて常時経営全般に関する適法性を監査しております。当社では、監査役による監査役会を毎月１回開催し、監査方針及び監査計画並びに監査の状況及び結果について適宜協議を行っております。
ｄ．内部監査室
代表取締役社長直属の内部監査室が、当社グループ全体を対象として監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査室と監査役が監査を効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
（ⅱ）当該体制を採用する理由
当社は、経営に対する透明性の確保と監督機能の強化を図るため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。それぞれ会社経営、行政書士、弁護士としての幅広い知見と経験を有しており、客観的な立場から意見を述べるとともに、取締役の業務執行について監督しております。
（ⅲ）内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システム構築の基本方針に従って体制を構築・運用しております。
また、内部統制が有効に機能していることを確認するために、代表取締役社長直属の内部監査室による内部監査を実施すると共に、監査役会、会計監査人とも連携して、その実効性を確保しております。
当社の内部統制システムの整備に関する基本方針は以下のとおりです。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。
ロ．取締役会は、「取締役会規程」、「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。
ハ．コンプライアンスの状況は、各部門責任者が参加する経営会議等を通じて取締役及び監査役に対し報告を行う。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。
ニ．代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長及び監査役に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築し運用するものとし、社外からの通報については、内部監査室を窓口として定め、適切に対応する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書取扱規程」、「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。
ロ．取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。
ロ．リスク情報等については経営会議等を通じて各部門責任者より取締役及び監査役に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はリスク管理委員会が行うものとする。
ハ．不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
ニ．内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ロ．取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を必要に応じ選任し、会社の業務を委任する。執行役員は、取締役会で決定した会社の方針及び代表取締役社長の指示の下に業務を執行する。
ハ．当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制として、常務会を設置し、取締役会に付議すべき事項、重要な案件、業務の執行状況等経営に関する事項及び当社グループの全般的な事業運営に関わる事項について協議する。
ニ．総合予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。
ｅ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．グループ会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、当社に対し事業内容の定期的な報告を行い、重要案件については事前協議等を行う。
ロ．グループ会社の管理は経営管理本部が行うものとし、必要に応じてグループ会社の取締役または監査役として当社の取締役、監査役または使用人が兼任するものとする。取締役は当該会社の業務執行状況を監視・監督し、監査役は当該会社取締役の職務執行を監査する。
ハ．当社の監査役及び内部監査室は、グループ会社の監査役や管理部門と連携し、グループ会社の取締役及び使用人の職務執行状況の監査や指導を行うものとする。
ｆ．財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制システムの構築に関する基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査役は、経営管理本部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。
ロ．取締役及び使用人は、監査役より監査業務に必要な指示を受けた経営管理本部の使用人に対し、監査役からの指示の実効性が確保されるように適切に対応するものとする。
ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとする。
ロ．取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務または業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
ハ．取締役及び使用人が監査役に報告を行った場合には、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行わない。
ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとする。
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。
ロ．監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、監査法人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。
ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
イ．反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。
ロ．経営管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。
ハ．反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。
（ⅳ）リスク管理体制の整備の状況
当社では、外部環境、天災・火災、取引先の倒産、情報の漏えい、システム障害、訴訟、サービスの品質等様々な事業運営上のリスクについて、「リスク管理規程」を制定し、これらのリスクにより当社が経営の危機に直面した場合には、代表取締役社長を対策本部長として当該危機を解決・克服又は回避することとしております。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しており、専任担当者を１名配属しております。内部監査室は、業務の運営が法令、定款、諸規程等に準拠し、効率的、合理的に行われているかを検証、評価及び助言することにより、当社グループの業績の向上、経営の効率化、財産の保全・活用に資することを目的として、監査を実施しております。なお、発見された事項については、代表取締役社長に報告すると共に、業務改善等に向けた具体的な助言・勧告を行っており、内部統制が有効に機能するように努めております。
監査役監査につきましては、当社業務に精通した者を常勤監査役に選任しているほか、社外監査役２名いずれも経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役及び各部門の業務執行につき監査を行っております。
また、内部監査室と常勤監査役は、適宜ミーティングを開催しており、それぞれの立場からの問題意識の共有や、監査に関する情報交換を行うことにより、監査の効率性及び実効性を確保に努めております。
会計監査人との連携状況に関しては、内部監査室と常勤監査役は、会計監査人との三者間で適宜意見交換を行い、連携を保ち情報共有を図ることで相互補完し、各々の監査の質の向上と効率化、実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。同監査法人に所属する公認会計士の富永貴雄氏及び木村純一氏の２名が監査業務を遂行しており、同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。継続監査年数につきましては、両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。また、会計監査業務の遂行にあたり、必要に応じて同監査法人に所属する公認会計士等７名が補助者として業務を行っております。
④ 社外取締役及び社外監査役との関係
（ⅰ）社外取締役及び社外監査役の員数及び当社との関係
当社は、取締役10名のうち３名を社外取締役に、監査役３名のうち２名を社外監査役にすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えております。
社外取締役の荻原俊彦は、当社株式69,000株及び新株予約権25個（45,000株）を保有しております。その他には当社と社外取締役荻原俊彦の間で、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の赤井厚雄は、当社新株予約権5,010個（63,000株）を保有しております。その他には当社と社外取締役赤井厚雄の間で、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、赤井厚雄は当社の連結子会社である一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会理事に就任しております。
社外取締役の森田正康は、当社株式を保有しておりません。その他には当社と社外取締役森田正康の間で、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の山本泰功は、当社株式18,000株を保有しております。その他には当社と社外監査役山本泰功の間で、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の坂田真吾は、当社株式9,000株を保有しております。その他には当社と社外監査役坂田真吾の間で、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、坂田真吾の所属する本間合同法律事務所と当社は顧問弁護士契約を締結しております。
（ⅱ）社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として定めており、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
なお、現在当社が選任している独立役員については、当該基準に該当する者はおらず、十分な独立性が確保されているものと考えております。
１．当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）に過去に一度でも業務執行者として所属したことがある者
２．当社の株式を自己または他社の名義をもって議決権ベースで10％以上保有する大株主またはその業務執行者
３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
（１）当社グループの主要な取引先（注１）
（２）当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５．当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
６．当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
７．社外役員の相互就任関係（注２）となる他の会社の業務執行者
８．近親者（注３）が上記１から７までのいずれかの重要な者（注４）に該当する者
９．過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
⒑．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
（ⅲ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される定時取締役会及び都度開催される臨時取締役会へ出席するほか、内部監査、監査役監査及び会計監査の監査状況等について、必要に応じて意見の交換を行うといった相互連携を図っております。
⑤ 役員報酬の内容
（ⅰ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | ||||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 150,988 | 150,988 | － | － | 7 | |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 9,900 | 9,900 | － | － | 1 | |
| 社外役員 | 23,436 | 23,436 | － | － | 5 | |
| 社外取締役 | 18,186 | 18,186 | － | － | 3 | |
| 社外監査役 | 5,250 | 5,250 | － | － | 2 | |
（ⅱ）役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため記載しておりません。
（ⅲ）役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定することとしております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任決議の要件
当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑩ 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役の全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
⑪ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
⑫ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１銘柄 40,000千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| バンブーホールディングス株式会社 | 2,000 | 40,000 | 取引関係の構築・維持を目的として保有しております。 |
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 17,500 | － | 22,300 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 17,500 | － | 22,300 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等と協議した上で、当社グループの規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数を総合的に勘案し決定しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年５月１日から平成30年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年５月１日から平成30年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、監査法人等の行う研修への参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （平成29年４月30日） | 当連結会計年度 （平成30年４月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,229,612 | 751,751 |
| 受取手形及び売掛金 | 249,525 | 352,495 |
| 商品 | 39,258 | 43,312 |
| 前渡金 | 32,452 | 39,423 |
| 繰延税金資産 | 18,145 | 23,399 |
| その他 | 32,806 | 131,993 |
| 貸倒引当金 | △15,527 | △19,485 |
| 流動資産合計 | 1,586,273 | 1,322,890 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 79,321 | 188,240 |
| 機械及び装置（純額） | 8,656 | 21,207 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 32,367 | 36,562 |
| 土地 | 20,000 | 84,300 |
| リース資産（純額） | 7,439 | 10,147 |
| 建設仮勘定 | 2,745 | 62,523 |
| その他（純額） | － | 1,341 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 150,530 | ※１ 404,323 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | － | 503,500 |
| ソフトウエア | 31,934 | 62,948 |
| その他 | 4,457 | 27,823 |
| 無形固定資産合計 | 36,391 | 594,272 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | － | 40,000 |
| 敷金及び保証金 | 107,802 | 114,279 |
| その他 | 36,070 | 78,223 |
| 貸倒引当金 | △11,472 | △11,375 |
| 投資その他の資産合計 | 132,400 | 221,126 |
| 固定資産合計 | 319,322 | 1,219,722 |
| 資産合計 | 1,905,596 | 2,542,612 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （平成29年４月30日） | 当連結会計年度 （平成30年４月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 262,662 | 236,294 |
| 短期借入金 | － | ※２ 200,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,912 | 101,668 |
| リース債務 | 3,086 | 3,817 |
| 未払金 | 97,847 | 140,153 |
| 未払法人税等 | 85,460 | 85,575 |
| 前受金 | 138,544 | 183,807 |
| 賞与引当金 | 1,735 | 2,805 |
| その他 | 126,855 | 131,950 |
| 流動負債合計 | 730,103 | 1,086,071 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 403,193 |
| リース債務 | 10,516 | 11,661 |
| その他 | 1,000 | 2,255 |
| 固定負債合計 | 11,516 | 417,110 |
| 負債合計 | 741,619 | 1,503,181 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 356,112 | 364,839 |
| 資本剰余金 | 285,710 | 298,816 |
| 利益剰余金 | 489,889 | 660,658 |
| 自己株式 | － | △299,525 |
| 株主資本合計 | 1,131,712 | 1,024,788 |
| 非支配株主持分 | 32,263 | 14,641 |
| 純資産合計 | 1,163,976 | 1,039,430 |
| 負債純資産合計 | 1,905,596 | 2,542,612 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) | |
| 売上高 | 3,971,768 | 4,659,870 |
| 売上原価 | 1,647,901 | 1,699,224 |
| 売上総利益 | 2,323,867 | 2,960,646 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,022,802 | ※１ 2,602,528 |
| 営業利益 | 301,065 | 358,117 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12 | 8 |
| 業務受託料 | 400 | 273 |
| 保険返戻金 | 726 | － |
| 受取遅延損害金 | 1,511 | 521 |
| 助成金収入 | － | 836 |
| その他 | 331 | 951 |
| 営業外収益合計 | 2,981 | 2,591 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 828 | 842 |
| 市場変更関連費用 | － | 4,000 |
| その他 | － | 443 |
| 営業外費用合計 | 828 | 5,286 |
| 経常利益 | 303,217 | 355,421 |
| 特別利益 | ||
| 負ののれん発生益 | 7,871 | － |
| 段階取得に係る差益 | 1,908 | － |
| 特別利益合計 | 9,779 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 9,667 | － |
| 本社移転費用 | 13,595 | － |
| 特別損失合計 | 23,262 | － |
| 税金等調整前当期純利益 | 289,735 | 355,421 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 110,476 | 134,126 |
| 法人税等調整額 | △9,708 | △9,198 |
| 法人税等合計 | 100,767 | 124,927 |
| 当期純利益 | 188,967 | 230,494 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 3,852 | 29,855 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 185,115 | 200,638 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) | |
| 当期純利益 | 188,967 | 230,494 |
| その他の包括利益 | － | － |
| 包括利益 | 188,967 | 230,494 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 185,115 | 200,638 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 3,852 | 29,855 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
| （単位：千円） | ||||||
| 株主資本 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | 339,012 | 268,610 | 304,773 | 912,397 | － | 912,397 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 17,100 | 17,100 | 34,200 | 34,200 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 185,115 | 185,115 | 185,115 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 32,263 | 32,263 | ||||
| 当期変動額合計 | 17,100 | 17,100 | 185,115 | 219,315 | 32,263 | 251,579 |
| 当期末残高 | 356,112 | 285,710 | 489,889 | 1,131,712 | 32,263 | 1,163,976 |
当連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
| （単位：千円） | |||||||
| 株主資本 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | 356,112 | 285,710 | 489,889 | － | 1,131,712 | 32,263 | 1,163,976 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 8,727 | 8,727 | 17,454 | 17,454 | |||
| 剰余金の配当 | △29,869 | △29,869 | △29,869 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 200,638 | 200,638 | 200,638 | ||||
| 自己株式の取得 | △299,525 | △299,525 | △299,525 | ||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 4,378 | 4,378 | 4,378 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △17,622 | △17,622 | |||||
| 当期変動額合計 | 8,727 | 13,105 | 170,769 | △299,525 | △106,923 | △17,622 | △124,545 |
| 当期末残高 | 364,839 | 298,816 | 660,658 | △299,525 | 1,024,788 | 14,641 | 1,039,430 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 289,735 | 355,421 |
| 減価償却費 | 43,050 | 59,558 |
| のれん償却額 | － | 26,499 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,203 | 3,862 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,041 | 1,070 |
| 受取利息 | △12 | △8 |
| 支払利息 | 828 | 842 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △1,908 | － |
| 負ののれん発生益 | △7,871 | － |
| 固定資産除却損 | 9,667 | － |
| 移転費用 | 13,595 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △25,560 | △102,970 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △11,026 | △32,622 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △5,121 | △37,108 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | － | △33,382 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 15,098 | △26,368 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △9,507 | △6,970 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 57,561 | 45,262 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 17,394 | 26,712 |
| その他 | 28,046 | △29,119 |
| 小計 | 418,215 | 250,679 |
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 8 |
| 利息の支払額 | △767 | △1,109 |
| 法人税等の支払額 | △103,742 | △132,442 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 313,718 | 117,135 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △138,707 | △268,184 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,267 | △73,039 |
| 事業譲受による支出 | － | △530,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △40,000 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,720 | 8 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △106,679 | △10,986 |
| 保険積立金の解約による収入 | 2,582 | － |
| 保険積立金の積立による支出 | △4,280 | △4,810 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 67,833 | － |
| その他 | 139 | 80 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △197,659 | △926,932 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 200,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 505,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △47,206 | △14,051 |
| 株式の発行による収入 | 34,158 | 17,454 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 3,000 | 4,900 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △48,000 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △299,525 |
| 配当金の支払額 | － | △29,678 |
| 上場関連費用の支出 | △3,799 | － |
| その他 | △3,230 | △4,163 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,078 | 331,935 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 98,980 | △477,861 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,127,028 | 1,226,008 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,226,008 | ※ 748,147 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
株式会社ａｎｓ
一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会
株式会社K-コンサルティング
株式会社アール・プラス・マテリアル
株式会社ウェルハウジング
ハイアスプロパティマネジメント株式会社
当連結会計年度において、ハイアスプロパティマネジメント株式会社を新たに設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～22年
機械及び装置 ７～８年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担分について、支給見込額基準により計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。
５ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１．税効果会計に係る会計基準の適用指針
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年４月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
平成34年４月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた22,925千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」△5,121千円、「その他」28,046千円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1）役員向け株式交付信託について
当社は、取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを主たる目的として、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社の取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が定める役員株式交付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式を取引市場で売却した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として、信託期間中の毎年所定の時期及び取締役等の退任時とします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は79,870千円、114,600株であります。
(2）従業員向け株式交付信託について
当社は、従業員等の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等を図ることを主たる目的として、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を交付する仕組みです。当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員等に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は219,602千円、331,400株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成29年４月30日） | 当連結会計年度 （平成30年４月30日） | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 55,431千円 | 80,217千円 |
※２ 当社及び連結子会社（株式会社ans及び株式会社K-コンサルティング）においては、運転資金の効率的な調達及び不動産の買取販売に関する資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年４月30日） | 当連結会計年度 （平成30年４月30日） | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 50,000千円 | 400,000千円 |
| 借入実行残高 | － | 200,000 |
| 差引額 | 50,000 | 200,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日） | 当連結会計年度 （自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日） | |
| 給料手当及び賞与 | 520,811千円 | 655,946千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,041 | 6,116 |
| 旅費交通費 | 271,202 | 309,464 |
| 広告宣伝費 | 278,550 | 368,386 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,403 | 3,983 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日） | 当連結会計年度 （自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日） | |
| 建物及び構築物 | 7,055千円 | －千円 |
| 工具、器具及び備品 | 2,611 | － |
| 計 | 9,667 | － |
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（株） | 2,382,100 | 100,000 | － | 2,482,100 |
| 合計 | 2,382,100 | 100,000 | － | 2,482,100 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（株） | 2,482,100 | 20,101,600 | － | 22,583,700 |
| 合計 | 2,482,100 | 20,101,600 | － | 22,583,700 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（株） | － | 446,129 | － | 446,129 |
| 合計 | － | 446,129 | － | 446,129 |
（注）１．当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加20,101,600株は、株式分割による増加19,954,000株、新株予約権の権利行使による増加147,600株であります。
３．普通株式の自己株式数の増加446,129株は、単元未満株式の買取りによる増加43株、株式分割による増加86株、株式交付信託の取得による増加446,000株であります。
４．当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）が保有する当社株式114,600株及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）が保有する当社株式331,400株が含まれております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額等
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年12月14日 取締役会 | 普通株式 | 29,869 | 4.0 | 平成29年10月31日 | 平成30年１月22日 |
（注）当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しておりますが、株式分割前の株式数を基準として記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当金の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年７月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,036 | 利益剰余金 | 1.33 | 平成30年４月30日 | 平成30年７月31日 |
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金593千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日） | 当連結会計年度 （自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,229,612千円 | 751,751千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,604 | △3,604 |
| 現金及び現金同等物 | 1,226,008 | 748,147 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として複合機とオフィス家具（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成29年４月30日） | 当連結会計年度 （平成30年４月30日） |
| １年内 | 103,414 | 103,414 |
| １年超 | 137,886 | 34,471 |
| 合計 | 241,301 | 137,886 |
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当社は、デリバティブ取引を行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資先企業の業績変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、概ね１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権等については、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
借入金については、担当部門が適時に利率動向等をモニタリングすることにより、市場リスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（平成29年４月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,229,612 | 1,229,612 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 249,525 | 249,525 | － |
| (3）敷金及び保証金 | 107,802 | 107,496 | △305 |
| 資産計 | 1,586,940 | 1,586,634 | △305 |
| (1）買掛金 | 262,662 | 262,662 | － |
| (2）短期借入金 | － | － | － |
| (3）未払金 | 97,847 | 97,847 | － |
| (4）未払法人税等 | 85,460 | 85,460 | － |
| (5）長期借入金（１年内返済含む） | 13,912 | 13,892 | △19 |
| 負債計 | 459,882 | 459,862 | △19 |
当連結会計年度（平成30年４月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 751,751 | 751,751 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 352,495 | 352,495 | － |
| (3）敷金及び保証金 | 114,279 | 113,937 | △341 |
| 資産計 | 1,218,526 | 1,218,185 | △341 |
| (1）買掛金 | 236,294 | 236,294 | － |
| (2）短期借入金 | 200,000 | 200,000 | － |
| (3）未払金 | 140,153 | 140,153 | － |
| (4）未払法人税等 | 85,575 | 85,575 | － |
| (5）長期借入金（１年内返済含む） | 504,861 | 504,261 | △599 |
| 負債計 | 1,166,884 | 1,166,285 | △599 |
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）敷金及び保証金
これらは将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金（１年内返済含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| （単位：千円） |
| 区分 | 平成29年４月30日 | 平成30年４月30日 |
| 非上場株式 | － | 40,000 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年４月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,229,612 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 249,525 | － | － | － |
| 敷金及び保証金 | － | － | － | 107,802 |
| 合計 | 1,479,138 | － | － | 107,802 |
当連結会計年度（平成30年４月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 751,751 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 352,495 | － | － | － |
| 敷金及び保証金 | － | － | － | 114,279 |
| 合計 | 1,104,247 | － | － | 114,279 |
（注４） 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年４月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | － | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 13,912 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 13,912 | － | － | － | － | － |
当連結会計年度（平成30年４月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 200,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 101,668 | 101,668 | 101,525 | 100,000 | 100,000 | － |
| 合計 | 301,668 | 101,668 | 101,525 | 100,000 | 100,000 | － |
（有価証券関係）
前連結会計年度（平成29年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年４月30日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額40,000千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,564千円、当連結会計年度3,960千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | ||
| （取締役及び従業員分） | （従業員以外） | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員13名 社外協力者２名 | 当社取締役６名 当社従業員26名 | 当社監査役３名 社外協力者17名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 666,000株 | 普通株式 1,260,000株 | 普通株式 324,000株 |
| 付与日 | 平成21年12月14日 | 平成25年４月16日 | 平成25年４月25日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役もしくは従業員、または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。 その他の条件は、平成20年12月13日付株主総会決議および平成21年12月７日付取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役もしくは従業員、または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有している場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の監査役もしくは当社と顧問契約を締結している場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。 |
| 対象勤務期間 | 定めはない | 定めはない | 定めはない |
| 権利行使期間 | 自 平成24年１月１日 至 平成30年11月30日 | 自 平成27年４月17日 至 平成34年７月30日 | 自 平成25年４月26日 至 平成30年７月30日 |
| 第４回－２新株予約権 | 第５回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者３名 | 当社取締役２名 当社従業員78名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 27,000株 | 普通株式 459,000株 |
| 付与日 | 平成25年７月９日 | 平成27年12月８日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の監査役もしくは当社と顧問契約を締結している場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役もしくは従業員、または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、本新株予約権の割当を受けた者が任期満了による退任、定年退職等当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。 |
| 対象勤務期間 | 定めはない | 定めはない |
| 権利行使期間 | 自 平成25年７月10日 至 平成30年７月30日 | 自 平成29年12月９日 至 平成37年11月30日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成27年１月８日付株式分割（１株につき200株の割合）、平成29年５月１日付株式分割（１株につき３株の割合）、平成30年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | ||
| （取締役及び従業員分） | （従業員以外） | ||
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末（株） | － | － | － |
| 付与（株） | － | － | － |
| 失効（株） | － | － | － |
| 権利確定（株） | － | － | － |
| 未確定残（株） | － | － | － |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末（株） | 216,000 | 1,008,000 | 279,000 |
| 権利確定（株） | － | － | － |
| 権利行使（株） | 108,000 | 9,000 | 108,000 |
| 失効（株） | － | － | － |
| 未行使残（株） | 108,000 | 999,000 | 171,000 |
| 第４回－２新株予約権 | 第５回新株予約権 | |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末（株） | － | 400,500 |
| 付与（株） | － | － |
| 失効（株） | － | 1,800 |
| 権利確定（株） | － | 398,700 |
| 未確定残（株） | － | － |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末（株） | 18,000 | － |
| 権利確定（株） | － | 398,700 |
| 権利行使（株） | 9,000 | 10,800 |
| 失効（株） | － | － |
| 未行使残（株） | 9,000 | 387,900 |
（注）平成27年１月８日付株式分割（１株につき200株の割合）、平成29年５月１日付株式分割（１株につき３株の割合）、平成30年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | ||
| （取締役及び従業員分） | （従業員以外） | ||
| 権利行使価格（円） | 56 | 84 | 84 |
| 行使時平均株価（円） | 495 | 428 | 509 |
| 付与日における公正な評価単価（円） | － | － | － |
| 第４回－２新株予約権 | 第５回新株予約権 | |
| 権利行使価格（円） | 84 | 84 |
| 行使時平均株価（円） | 194 | 428 |
| 付与日における公正な評価単価（円） | － | － |
（注）平成27年１月８日付株式分割（１株につき200株の割合）、平成29年５月１日付株式分割（１株につき３株の割合）、平成30年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション等の付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプション等の公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式評価方法はディスカウント・キャッシュフロー法及び類似上場会社比較法により算出した価格を総合的に勘案した方式となっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 786,877千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 101,121千円
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年４月30日） | 当連結会計年度 （平成30年４月30日） | |
| （繰延税金資産） | ||
| (1）流動資産 | ||
| 貸倒引当金 | 4,779千円 | 5,969千円 |
| 未払事業税 | 5,901 | 7,205 |
| フリーレント賃料 | 6,525 | 4,398 |
| 繰越欠損金 | 9,159 | 3,186 |
| その他 | 940 | 2,639 |
| 小計 | 27,305 | 23,399 |
| 評価性引当額 | △9,159 | － |
| 合計 | 18,145 | 23,399 |
| (2）固定資産 | ||
| 貸倒引当金 | 3,510 | 3,480 |
| 資産除去債務 | 1,113 | 2,452 |
| 繰越欠損金 | － | 21,776 |
| その他 | 573 | 1,249 |
| 小計 | 5,197 | 28,958 |
| 評価性引当額 | △626 | △20,442 |
| 合計 | 4,570 | 8,516 |
| 繰延税金資産合計 | 22,716 | 31,915 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年４月30日） | 当連結会計年度 （平成30年４月30日） | |
| 法定実効税率 | 30.86％ | 30.62％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.62 | 2.95 |
| 住民税均等割等 | 0.42 | 0.43 |
| 評価性引当額 | △0.23 | 3.00 |
| 所得拡大促進税制 | － | △2.37 |
| 負ののれん発生益 | △0.84 | － |
| その他 | △0.05 | 0.52 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.78 | 35.15 |
（企業結合等関係）
（事業譲受）
当社は、平成30年１月19日開催の取締役会決議に基づき、平成30年２月１日をもって、株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスより、R+house事業、アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット事業、及びハウス・イン・ハウス事業を譲り受けております。
⑴ 事業譲受の概要
①譲受先企業の名称及びその事業の内容
| 譲受先企業の名称 | 株式会社アンビエントホールディングス | 株式会社ハウス・イン・ハウス |
| 事業の内容 | 住宅建築ノウハウ提供事業を主体とした、住宅建築、フランチャイズ事業 | リフォーム関連事業 |
②事業譲受を行った主な理由
当社は、事業提携先である株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスとともに、R+house事業、アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット事業、及びハウス・イン・ハウス事業を展開しておりますが、より効率的な事業運営を行うため、株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスがこれまで担ってきた、これらの事業に係る技術本部を中心とする機能を譲り受けることといたしました。
当社は、平成29年１月にR+house部材の調達・供給を行う株式会社アール・プラス・マテリアルを子会社化するなど、事業の垂直統合を進めてまいりましたが、今回の事業譲受によりこれを一層加速することで、グループシナジーが更に進み、当社グループの企業価値向上に有益であると考えております。
③事業譲受日
平成30年２月１日
④法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑵ 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成30年２月１日から平成30年４月30日まで
⑶ 事業譲受後企業の名称
変更はありません。
⑷ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を取得したためであります。
⑸ 譲受事業の取得原価
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
⑹ 事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
譲り受けた資産及び負債はありません。
⑺ 主要な取得関連費用の内容及び金額
コンサルティング費用等 5,834千円
⑻ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
530,000千円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
⑼ 事業譲受が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
（共通支配下の取引等）
⑴ 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社アール・プラス・マテリアル
事業の内容 建築資材の調達及び供給
②企業結合日
平成30年４月26日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は50％であり、当該取引により株式会社アール・プラス・マテリアルを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得により、株式会社アール・プラス・マテリアルとの連携を強化し、効率的な事業運営を推進することにより、当社グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。
⑵ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
⑶ 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 48,000千円
⑷ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
4,378千円
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「コンサルティング事業」は、ビジネスモデルパッケージ、経営効率化パッケージ、その他を取り扱っております。
「建築施工事業」は、主としてR+houseの建築施工を行っております。
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「建築施工事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度につきましては、変更後の報告セグメントに組替えて記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 合計 | |||
| コンサルティング事業 | 建築施工事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,971,768 | － | 3,971,768 | － | 3,971,768 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,135 | － | 1,135 | △1,135 | － |
| 計 | 3,972,903 | － | 3,972,903 | △1,135 | 3,971,768 |
| セグメント利益又は損失（△） | 303,433 | △1,233 | 302,200 | △1,135 | 301,065 |
| セグメント資産 | 1,902,727 | 20,163 | 1,922,891 | △17,295 | 1,905,596 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 43,050 | － | 43,050 | － | 43,050 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 174,983 | 1,012 | 175,995 | － | 175,995 |
（注）１ セグメント利益又は損失額（△）の調整額△1,135千円はセグメント間取引消去額であります。
２ セグメント資産の調整額△17,295千円はセグメント間取引消去額であります。
当連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 合計 | |||
| コンサルティング事業 | 建築施工事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,595,745 | 64,125 | 4,659,870 | － | 4,659,870 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25,863 | 32,600 | 58,463 | △58,463 | － |
| 計 | 4,621,608 | 96,725 | 4,718,334 | △58,463 | 4,659,870 |
| セグメント利益又は損失（△） | 414,672 | △49,279 | 365,392 | △7,275 | 358,117 |
| セグメント資産 | 2,557,583 | 104,995 | 2,662,578 | △119,966 | 2,542,612 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 57,371 | 2,784 | 60,155 | △596 | 59,558 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 858,760 | 50,350 | 909,110 | △10,366 | 898,744 |
（注）１ セグメント利益又は損失額（△）の調整額△7,275千円はセグメント間取引消去額であります。
２ セグメント資産の調整額△119,966千円はセグメント間取引消去額であります。
３ その他の項目の減価償却費の調整額△596千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,366千円はセグメント間取引消去額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| ビジネスモデル パッケージ | 経営効率化 パッケージ | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,200,549 | 560,488 | 210,730 | 3,971,768 |
（注）１．ビジネスモデルパッケージとは、事業ノウハウ・システム・サービスを提供するものであります。
２．経営効率化パッケージとは、経営活動全般における効率化ソリューションを提供するものであります。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| コンサルティング事業 | 建築施工事業 | 合計 | |||
| ビジネスモデルパッケージ | 経営効率化 パッケージ | その他 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,670,571 | 590,242 | 334,930 | 64,125 | 4,659,870 |
（注）１．ビジネスモデルパッケージとは、事業ノウハウ・システム・サービスを提供するものであります。
２．経営効率化パッケージとは、経営活動全般における効率化ソリューションを提供するものであります。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
| （単位：千円） | |||
| コンサルティング事業 | 建築施工事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 26,499 | － | 26,499 |
| 当期末残高 | 503,500 | － | 503,500 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
当連結会計年度において、コンサルティング事業において7,871千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社アール・プラス・マテリアルの株式を取得した際、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったことによります。
当連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日） | 当連結会計年度 （自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日） | |
| １株当たり純資産額 | 50.66円 | 46.29円 |
| １株当たり当期純利益 | 8.31円 | 8.97円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 7.96円 | 8.41円 |
（注）１．当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり情報の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度において、当該信託が保有する期末自己株式数は446,000株、期中平均株式数は33,305株であります。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日） | 当連結会計年度 （自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日） |
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 185,115 | 200,638 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 185,115 | 200,638 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,278,456 | 22,379,573 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 967,518 | 1,467,442 |
| （うち新株予約権（株）） | （967,518） | （1,467,442） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | － |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （平成29年４月30日） | 当連結会計年度 （平成30年４月30日） |
| 純資産の部の合計額（千円） | 1,163,976 | 1,039,430 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） （うち非支配株主持分） | 32,263 （32,263） | 14,641 （14,641） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 1,131,712 | 1,024,788 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 7,446,300 | 22,137,571 |
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、平成30年４月30日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、平成30年５月16日付で設立しております。
(1）目的
住宅・不動産の資産価値向上につながる多様な資金調達手法の普及を図るものとして、クラウドファンディング事業を行うため、新たに設立しました。
(2）子会社の概要
会社名 ハイアス・キャピタルマネジメント株式会社
所在地 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
事業の内容 不動産投資型クラウドファンディングの企画・運営
資本金 10,000千円
設立の時期 平成30年５月16日
取得する株式の数 200株
取得価額 10,000千円
出資比率 当社100％
（合弁会社の設立及び事業譲受）
当社は、平成30年７月17日開催の取締役会において、株式会社ロジック（以下「ロジック社」という。）との合弁会社である株式会社LHアーキテクチャ（以下「LHアーキテクチャ」という。）の設立及びロジック社とLHアーキテクチャ間の吸収分割を決議いたしました。なお、LHアーキテクチャは当社の連結子会社となります。
(1）目的
ロジック社は、平成22年の設立以降、九州地区を中心に、当社の展開する、アトリエ建築家とつくる高性能デザイナーズ注文住宅R+houseにおいて数多くの実績を残している会社です。今後のさらなる成長ために、九州地区以外への進出を目指しております。
一方当社は、当社グループが建築、運営主体となるモデルハウスの展開や住宅総合展示場への出展を進めております。今回の計画では、ロジック社と当社が合弁会社を設立し、空きエリア(※)に進出し、モデルハウスや住宅総合展示場を活用した取り組みを行います。単に空きエリアを活用するだけではなく、そこで蓄積したノウハウを会員企業にも共有することにより、R+houseブランドの認知度向上、集客数アップといった成果の早期創出、ひいてはR+house事業の成長の加速を目指します。
なお、ロジック社は先行して千葉県成田地区でR+houseの店舗をオープンしております。ロジック社と、設立予定のLHアーキテクチャが吸収分割契約を締結し、LHアーキテクチャがロジック社の成田地区のR+house事業を承継いたします。
(※)R+house事業では、日本全国をエリアで区切り、各エリアで会員企業が販売活動を行っております。
(2）合弁会社（連結子会社）の設立
合弁会社（連結子会社）の概要
会社名 株式会社LHアーキテクチャ
所在地 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
事業の内容 建築工事の請負及び施工等
資本金 10,000千円
設立の時期 平成30年８月７日（予定）
取得する株式の数 120株
取得価額 6,000千円
出資比率 当社60％
(3）事業譲受
①事業譲受の概要
イ 譲受先企業の名称及びその事業内容
譲受先企業の名称 株式会社ロジック
事業内容 建築工事
ロ 事業譲受を行う主な理由
(1）に記載のとおり。
ハ 事業譲受日
平成30年９月１日（予定）
ニ 法的形式
現金を対価とする事業譲受
②譲受事業の取得原価
49,221千円
③事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
算定中であります。
④主要な取得関連費用の内容及び金額
算定中であります。
⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
算定中であります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | 200,000 | 0.56 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 13,912 | 101,668 | 0.51 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 3,086 | 3,817 | 1.48 | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | － | 403,193 | 0.50 | 平成33年３月～ 平成35年２月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 10,516 | 11,661 | 1.48 | 平成33年11月～ 平成36年11月 |
| 合計 | 27,514 | 720,340 | ― | ― |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 101,668 | 101,525 | 100,000 | 100,000 |
| リース債務 | 3,874 | 3,931 | 2,785 | 867 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 1,112,545 | 2,216,955 | 3,323,278 | 4,659,870 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 102,197 | 143,805 | 179,861 | 355,421 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 64,573 | 78,017 | 90,894 | 200,638 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 2.89 | 3.49 | 4.06 | 8.97 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 2.89 | 0.60 | 0.57 | 4.90 |
（注）１．当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり情報の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度において、当該信託が保有する期末自己株式数は446,000株、期中平均株式数は33,305株であります。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （平成29年４月30日） | 当事業年度 （平成30年４月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,088,686 | 497,393 |
| 受取手形 | 780 | 1,761 |
| 売掛金 | ※１ 239,719 | ※１ 324,754 |
| 商品 | 39,214 | 43,276 |
| 前渡金 | 26,513 | 39,420 |
| 前払費用 | 20,979 | 53,751 |
| 繰延税金資産 | 16,341 | 16,010 |
| 関係会社短期貸付金 | 3,340 | 54,160 |
| その他 | ※１ 10,857 | ※１ 58,814 |
| 貸倒引当金 | △15,114 | △18,550 |
| 流動資産合計 | 1,431,319 | 1,070,794 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 62,043 | 111,604 |
| 構築物 | － | 3,061 |
| 機械及び装置 | 8,656 | 21,207 |
| 工具、器具及び備品 | 31,185 | 32,602 |
| 土地 | 20,000 | 84,300 |
| リース資産 | 5,534 | 4,096 |
| 賃貸用固定資産 | 4,600 | 3,215 |
| 建設仮勘定 | 1,000 | 62,523 |
| 有形固定資産合計 | 133,021 | 322,611 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | － | 503,500 |
| 商標権 | 4,348 | 3,788 |
| ソフトウエア | 24,764 | 51,515 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 23,940 |
| 無形固定資産合計 | 29,112 | 582,744 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | － | 40,000 |
| 関係会社株式 | 68,632 | 121,732 |
| 関係会社社債 | 15,000 | 15,000 |
| 関係会社長期貸付金 | 16,660 | 112,500 |
| 敷金及び保証金 | 101,558 | 98,054 |
| 破産更生債権等 | 11,452 | 11,356 |
| 繰延税金資産 | 4,567 | 6,298 |
| その他 | 18,797 | 52,203 |
| 貸倒引当金 | △11,452 | △11,356 |
| 投資その他の資産合計 | 225,215 | 445,788 |
| 固定資産合計 | 387,349 | 1,351,143 |
| 資産合計 | 1,818,669 | 2,421,938 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （平成29年４月30日） | 当事業年度 （平成30年４月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 267,828 | ※１ 238,929 |
| 短期借入金 | － | 200,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,912 | 100,000 |
| リース債務 | 2,536 | 2,308 |
| 未払金 | ※１ 96,428 | ※１ 113,639 |
| 未払費用 | 58,503 | 65,896 |
| 未払法人税等 | 72,631 | 60,850 |
| 前受金 | 116,956 | 153,197 |
| 預り金 | 14,994 | 23,582 |
| その他 | 17,745 | 3,663 |
| 流動負債合計 | 661,538 | 962,069 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 400,000 |
| リース債務 | 8,431 | 6,122 |
| その他 | 1,000 | 1,000 |
| 固定負債合計 | 9,431 | 407,122 |
| 負債合計 | 670,969 | 1,369,192 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 356,112 | 364,839 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 256,112 | 264,839 |
| その他資本剰余金 | 29,598 | 29,598 |
| 資本剰余金合計 | 285,710 | 294,437 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 505,876 | 692,993 |
| 利益剰余金合計 | 505,876 | 692,993 |
| 自己株式 | － | △299,525 |
| 株主資本合計 | 1,147,699 | 1,052,746 |
| 純資産合計 | 1,147,699 | 1,052,746 |
| 負債純資産合計 | 1,818,669 | 2,421,938 |
②【損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) | 当事業年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) | |
| 売上高 | ※２ 3,838,108 | ※２ 4,341,779 |
| 売上原価 | ※２ 1,631,141 | ※２ 1,720,265 |
| 売上総利益 | 2,206,966 | 2,621,513 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,930,952 | ※１,※２ 2,304,379 |
| 営業利益 | 276,014 | 317,134 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※２ 491 | ※２ 1,513 |
| 有価証券利息 | － | ※２ 300 |
| 貸倒引当金戻入額 | 3,030 | － |
| 賃貸料収入 | ※２ 1,777 | ※２ 1,673 |
| 業務受託料 | ※２ 2,140 | ※２ 2,313 |
| 受取遅延損害金 | 1,511 | 521 |
| その他 | ※２ 1,007 | ※２ 1,111 |
| 営業外収益合計 | 9,958 | 7,433 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 744 | 740 |
| 減価償却費 | 1,777 | 1,625 |
| 市場変更関連費用 | － | 4,000 |
| その他 | － | 443 |
| 営業外費用合計 | 2,521 | 6,809 |
| 経常利益 | 283,451 | 317,758 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 9,667 | － |
| 本社移転費用 | 13,595 | － |
| 特別損失合計 | 23,262 | － |
| 税引前当期純利益 | 260,188 | 317,758 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,064 | 102,171 |
| 法人税等調整額 | △6,970 | △1,399 |
| 法人税等合計 | 94,093 | 100,771 |
| 当期純利益 | 166,095 | 216,986 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日） | 当事業年度 （自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| （役務売上原価） | |||||
| Ⅰ 経費 | |||||
| 業務委託費 | 1,513,828 | 100.0 | 1,606,010 | 100.0 | |
| 役務売上原価 | 1,513,828 | 100.0 | 1,606,010 | 100.0 | |
| （商品売上原価） | |||||
| 期首商品たな卸高 | 30,418 | 39,214 | |||
| 当期商品仕入高 | 126,109 | 118,316 | |||
| 計 | 156,527 | 157,531 | |||
| 期末商品たな卸高 | 39,214 | 43,276 | |||
| 商品売上原価 | 117,312 | 114,254 | |||
| 売上原価 | 1,631,141 | 1,720,265 | |||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
| （単位：千円） | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 339,012 | 239,012 | 29,598 | 268,610 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 17,100 | 17,100 | 17,100 | |
| 当期純利益 | － | |||
| 当期変動額合計 | 17,100 | 17,100 | － | 17,100 |
| 当期末残高 | 356,112 | 256,112 | 29,598 | 285,710 |
| 株主資本 | 純資産合計 | |||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 339,780 | 339,780 | 947,404 | 947,404 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | － | 34,200 | 34,200 | |
| 当期純利益 | 166,095 | 166,095 | 166,095 | 166,095 |
| 当期変動額合計 | 166,095 | 166,095 | 200,295 | 200,295 |
| 当期末残高 | 505,876 | 505,876 | 1,147,699 | 1,147,699 |
当事業年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
| （単位：千円） | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 356,112 | 256,112 | 29,598 | 285,710 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 8,727 | 8,727 | 8,727 | |
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 当期変動額合計 | 8,727 | 8,727 | － | 8,727 |
| 当期末残高 | 364,839 | 264,839 | 29,598 | 294,437 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 505,876 | 505,876 | － | 1,147,699 | 1,147,699 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 17,454 | 17,454 | |||
| 剰余金の配当 | △29,869 | △29,869 | △29,869 | △29,869 | |
| 当期純利益 | 216,986 | 216,986 | 216,986 | 216,986 | |
| 自己株式の取得 | △299,525 | △299,525 | △299,525 | ||
| 当期変動額合計 | 187,117 | 187,117 | △299,525 | △94,953 | △94,953 |
| 当期末残高 | 692,993 | 692,993 | △299,525 | 1,052,746 | 1,052,746 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式及び関係会社社債
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産、賃貸用固定資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～22年
構築物 15年
機械及び装置 ７～８年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2）賃貸用固定資産
賃貸用固定資産については、経済的使用可能期間を見積もり、建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な賃貸用固定資産の経済的使用可能期間は以下のとおりであります。
建物 ８年
工具、器具及び備品 ３～８年
(3）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。）の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを主たる目的として、信託を用いた新たな株式報酬制度を導入しております。また、当社は、従業員等の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等を図ることを主たる目的として、信託を用いた新たな株式報酬制度を導入しております。
なお、詳細は１．連結財務諸表等の（注記事項）の「追加情報」に記載しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （平成29年４月30日） | 当事業年度 （平成30年４月30日） | |
| 短期金銭債権 | 13,381千円 | 28,850千円 |
| 短期金銭債務 | 18,421 | 20,632 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前事業年度 （自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日） | 当事業年度 （自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日） | |
| 役員報酬 | 153,363千円 | 184,324千円 |
| 給与手当 | 472,923 | 543,699 |
| 旅費交通費 | 262,720 | 273,839 |
| 広告宣伝費 | 254,747 | 313,921 |
| 減価償却費 | 33,880 | 73,712 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,255 | 3,460 |
| おおよその割合 | ||
| 販売費 | 19.0％ | 18.1％ |
| 一般管理費 | 81.0 | 81.9 |
※２ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日） | 当事業年度 （自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 47,139千円 | 87,607千円 |
| 営業費用 | 88,528 | 180,082 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 3,997 | 5,520 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日） | 当事業年度 （自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日） | |
| 建物及び構築物 | 7,055千円 | －千円 |
| 工具、器具及び備品 | 2,611 | － |
| 計 | 9,667 | － |
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額121,732千円、前事業年度の貸借対照表計上額68,632千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年４月30日） | 当事業年度 （平成30年４月30日） | |
| （繰延税金資産） | ||
| (1）流動資産 | ||
| 貸倒引当金 | 4,664千円 | 5,680千円 |
| 未払事業税 | 4,815 | 4,969 |
| フリーレント賃料 | 6,525 | 4,398 |
| その他 | 336 | 963 |
| 合計 | 16,341 | 16,010 |
| (2）固定資産 | ||
| 貸倒引当金 | 3,506 | 3,477 |
| 資産除去債務 | 754 | 1,886 |
| その他 | 306 | 934 |
| 合計 | 4,567 | 6,298 |
| 繰延税金資産合計 | 20,909 | 22,308 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年４月30日） | 当事業年度 （平成30年４月30日） | |
| 法定実効税率 | 30.86％ | 30.62％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.15 | 3.30 |
| 住民税均等割等 | 0.18 | 0.17 |
| 所得拡大促進税制 | － | △2.62 |
| その他 | △0.02 | 0.24 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.16 | 31.71 |
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、平成30年４月30日開催の取締役会にて、子会社を設立することを決議し、平成30年５月16日付で設立しております。
なお、詳細は１．連結財務諸表等の「重要な後発事象」に記載しております。
（合弁会社の設立及び吸収分割）
当社は、平成30年７月17日開催の取締役会において、株式会社ロジックとの合弁会社である株式会社LHアーキテクチャの設立及び株式会社ロジックと株式会社LHアーキテクチャ間の吸収分割を決議いたしました。
なお、詳細は１．連結財務諸表等の「重要な後発事象」に記載しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区 分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形 固定資産 | 建物 | 62,043 | 54,675 | － | 5,115 | 111,604 | 7,638 |
| 構築物 | － | 3,167 | － | 106 | 3,061 | 106 | |
| 機械及び装置 | 8,656 | 17,786 | － | 5,235 | 21,207 | 7,170 | |
| 工具、器具及び備品 | 31,185 | 20,285 | － | 18,868 | 32,602 | 38,215 | |
| 土地 | 20,000 | 64,300 | － | － | 84,300 | － | |
| リース資産 | 5,295 | － | － | 1,198 | 4,096 | 1,898 | |
| 賃貸用固定資産 | 4,600 | － | － | 1,385 | 3,215 | 11,115 | |
| 賃貸用リース資産 | 239 | － | － | 239 | － | 1,439 | |
| 建設仮勘定 | 1,000 | 62,523 | 1,000 | － | 62,523 | － | |
| 計 | 133,021 | 222,739 | 1,000 | 32,149 | 322,611 | 67,584 | |
| 無形 固定資産 | のれん | － | 530,000 | － | 26,499 | 503,500 | － |
| 商標権 | 4,348 | 242 | － | 802 | 3,788 | － | |
| ソフトウエア | 24,764 | 43,738 | － | 16,987 | 51,515 | － | |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 34,100 | 10,160 | － | 23,940 | － | |
| 計 | 29,112 | 608,081 | 10,160 | 44,290 | 582,744 | － |
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 R+houseモデルハウス建物 50,640千円
土地 R+houseモデルハウス用地 64,300千円
建設仮勘定 R+houseモデルハウス建物 62,523千円
のれん 事業譲受に伴うのれん 530,000千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 26,567 | 18,783 | 15,443 | 29,906 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年５月１日から翌年４月30日まで |
| 定時株主総会 | 毎年７月 |
| 基準日 | 毎年４月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年４月30日 毎年10月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ：http://www.hyas.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）平成29年７月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年７月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及及び確認書
（第14期第１四半期）（自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日）平成29年９月14日関東財務局長に提出
（第14期第２四半期）（自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日）平成29年12月14日関東財務局長に提出
（第14期第３四半期）（自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日）平成30年３月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成29年８月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成30年３月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書であります。
平成30年７月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年７月30日 | |||
| ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 富永 貴雄 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 純一 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているハイアス・アンド・カンパニー株式会社の平成29年５月１日から平成30年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社及び連結子会社の平成30年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年７月30日 | |||
| ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 富永 貴雄 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 純一 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているハイアス・アンド・カンパニー株式会社の平成29年５月１日から平成30年４月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社の平成30年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |