| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | コタ株式会社 |
| 【英訳名】 | COTA CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 田 博 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地 |
| 【電話番号】 | 0774-44-1681（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 山 﨑 正 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地 |
| 【電話番号】 | 0774-44-1681（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 山 﨑 正 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期 第１四半期 累計期間 | 第40期 第１四半期 累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,136,313 | 1,188,530 | 6,732,034 |
| 経常利益 | （千円） | 67,320 | 48,413 | 1,338,847 |
| 四半期(当期)純利益 | （千円） | 44,461 | 27,103 | 971,173 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 387,800 | 387,800 | 387,800 |
| 発行済株式総数 | （株） | 16,900,691 | 18,590,760 | 16,900,691 |
| 純資産額 | （千円） | 6,220,705 | 6,889,387 | 7,144,777 |
| 総資産額 | （千円） | 7,648,415 | 8,433,227 | 9,364,443 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 2.61 | 1.61 | 57.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 18.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.3 | 81.7 | 76.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間等に係る主要な連結経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 平成30年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成30年６月15日付で適時開示をいたしました「自己株式の公開買付けの結果及び取得終了並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、平成30年７月６日付で株式会社英和商事はその他の関係会社でなくなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行っております。
売上高につきましては、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」を中心としたトイレタリーの販売が好調であったことから、前年同四半期を上回りました。
また、売上原価につきましては、増収により増加いたしましたが、引き続き原価管理の見直し等を行っていることから、売上原価率は前年同四半期を下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費等の増加により、前年同四半期を上回りました。
その他、自己株式の公開買付け等を実施したことにより、関連費用として営業外費用が増加しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,188百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益は65百万円（前年同四半期比5.9％増）、経常利益は48百万円（前年同四半期比28.1％減）、四半期純利益は27百万円（前年同四半期比39.0％減）となりました。
なお、当社は美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。
| 区分 | 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | 増減額(百万円) | 増減率(％) | ||
| 金額（百万円) | 構成比(％) | 金額（百万円) | 構成比(％) | |||
| トイレタリー | 749 | 65.9 | 788 | 66.4 | 39 | 5.3 |
| 整髪料 | 216 | 19.0 | 206 | 17.4 | △9 | △4.6 |
| カラー剤 | 68 | 6.1 | 81 | 6.9 | 12 | 18.7 |
| 育毛剤 | 44 | 3.9 | 45 | 3.8 | 0 | 1.4 |
| パーマ剤 | 25 | 2.3 | 31 | 2.6 | 5 | 23.2 |
| その他 | 32 | 2.8 | 35 | 2.9 | 3 | 9.6 |
| 合計 | 1,136 | 100.0 | 1,188 | 100.0 | 52 | 4.6 |
なお、総資産は、前事業年度から931百万円減少し、8,433百万円となりました。
主な要因としては、現金及び預金が723百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度から675百万円減少し、1,543百万円となりました。
主な要因としては、未払金が296百万円、未払法人税等が313百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度から255百万円減少し、6,889百万円となりました。
主な要因としては、利益剰余金が248百万円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は、81.7％（前事業年度76.3％）となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金の需要
当第１四半期に自己株式の公開買付けを実施し、取得に係る所要資金については、すべて自己資金で賄っております。
② 財務政策
当社では、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化などに備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に確保できるよう留意しております。
一方、資金調達については対象となる投資等の規模や目的、時期などを十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は89百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,123,051 |
| 計 | 56,123,051 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,590,760 | 18,590,760 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,590,760 | 18,590,760 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日(注) | 1,690,069 | 18,590,760 | － | 387,800 | － | 330,800 |
(注) 平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.1株の割合をもって分割いたしました。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,593,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,122,400 | 151,224 | (注)１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 184,891 | － | (注)２ |
| 発行済株式総数 | 16,900,691 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 151,224 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地 | 1,593,400 | － | 1,593,400 | 9.43 |
| コタ株式会社 | |||||
| 計 | － | 1,593,400 | － | 1,593,400 | 9.43 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,966,133 | 3,242,177 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,306,302 | 933,595 | |||||||||
| 有価証券 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 457,050 | 633,120 | |||||||||
| 仕掛品 | 15,228 | 20,065 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 141,132 | 172,660 | |||||||||
| その他 | 22,628 | 44,445 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,958,445 | 5,096,064 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,161,877 | 1,142,597 | |||||||||
| 土地 | 1,158,906 | 1,158,906 | |||||||||
| その他（純額） | 171,658 | 157,310 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,492,442 | 2,458,813 | |||||||||
| 無形固定資産 | 198,179 | 185,001 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 715,375 | 693,347 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,405,998 | 3,337,162 | |||||||||
| 資産合計 | 9,364,443 | 8,433,227 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 127,963 | 150,613 | |||||||||
| 未払金 | 476,817 | 179,865 | |||||||||
| 未払法人税等 | 319,000 | 5,303 | |||||||||
| 賞与引当金 | 195,877 | 87,603 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 6,640 | |||||||||
| 販売奨励引当金 | 40,982 | 49,794 | |||||||||
| その他 | 233,088 | 326,909 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,393,729 | 806,728 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 78,486 | 91,911 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 575,680 | 469,598 | |||||||||
| 資産除去債務 | 41,542 | 41,568 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 130,228 | 134,033 | |||||||||
| 固定負債合計 | 825,936 | 737,110 | |||||||||
| 負債合計 | 2,219,666 | 1,543,839 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 387,800 | 387,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 330,853 | 330,854 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,867,613 | 7,619,185 | |||||||||
| 自己株式 | △1,442,429 | △1,449,457 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,143,836 | 6,888,383 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 940 | 1,004 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 940 | 1,004 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,144,777 | 6,889,387 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,364,443 | 8,433,227 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,136,313 | 1,188,530 | |||||||||
| 売上原価 | 286,379 | 297,663 | |||||||||
| 売上総利益 | 849,934 | 890,866 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 788,443 | 825,773 | |||||||||
| 営業利益 | 61,490 | 65,093 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 735 | 700 | |||||||||
| 受取配当金 | 984 | 984 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,538 | 1,614 | |||||||||
| 業務受託料 | 2,400 | 2,400 | |||||||||
| その他 | 1,547 | 1,123 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,206 | 6,823 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 865 | 365 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 22,997 | |||||||||
| その他 | 511 | 139 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,376 | 23,502 | |||||||||
| 経常利益 | 67,320 | 48,413 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 67,320 | 48,413 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 930 | 970 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21,928 | 20,339 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,859 | 21,310 | |||||||||
| 四半期純利益 | 44,461 | 27,103 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 51,635 | 千円 | 50,751 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 259,577 | 18.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 275,530 | 18.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ２円61銭 | １円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 44,461 | 27,103 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 44,461 | 27,103 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,043,040 | 16,835,147 |
(注) １ 当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式を取得いたしました。
１． 買付け等の目的
平成30年４月上旬、当社の主要株主であり、その他の関係会社である株式会社英和商事より、その保有する当社普通株式の一部である550,000株(発行済株式総数に対する割合：2.96％)を売却する意向がある旨の連絡を受けました。
当社は同社からの連絡を受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響、並びに当社の財務状況等を総合的に鑑み、平成30年４月中旬、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
同社の意向を踏まえて検討した結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する一層の利益還元に繋がるものであること、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないこと等を総合的に勘案し、かかる自己株式の取得が当社の利益配分に関する基本方針に合致すると判断いたしました。
なお、自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
２． 取締役会決議の内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 650,100株（上限とする。）
(3) 取得価額の総額 965,398,500円（上限とする。）
(4) 取得する期間 平成30年５月18日から平成30年７月31日まで
３． 公開買付けの概要
(1) 買付け期間 平成30年５月18日から平成30年６月14日まで（20営業日）
(2) 買付け等の価格 １株につき金 1,485円
(3) 買付け予定数 650,000株
(4) 公開買付け開始公告日 平成30年５月18日
(5) 決済の開始日 平成30年７月６日
４． 本公開買付け等の結果
平成30年７月６日付で、株式会社英和商事より普通株式550,000株（816百万円）を取得いたしました。
５． その他重要な事項
本公開買付けの決済の開始日である平成30年７月６日付で株式会社英和商事はその他の関係会社に該当しないこととなり、当該異動に伴い、当社においてはその他の関係会社が存在しないこととなりました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月31日
コタ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 嶋 豊 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 岩 雅 司 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコタ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第40期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コタ株式会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載の通り、会社は平成30年７月６日付で自己株式の公開買付けにより自己株式の取得を実施している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。